日別アーカイブ: 2020年10月15日

「事業承継・M&Aで使える助成金セミナー(無料/全国/オンラインのみ)」の動画をご覧いただけます(^O^)/

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「事業承継・M&A で使える助成金セミナー」
 
近年は少子高齢化が加速化し、後継者が見つからないための廃業が問題視されています。 そして今年は新型コロナウイルス感染症の経済的影響も加わって、さらに廃業が増加する傾向にあります。 この危機から生き残るために、各省庁・自治体では助成金・補助金を設けて、企業の事業承継を積極的に支援しています。 そこで今回「事業承継・M&Aで使える助成金セミナー」を配信します。 ・事業承継の助成金はどんなものがある? ・事業承継するにはどうすればいいの? ・業種ごとの昨年の採択事例の紹介 ・新型コロナ対策に使えるおすすめの助成金・補助金 ・無担保・無利子で利用できる融資とは? ・採択実績1社平均2400万、地方自治体からの補助金を使い倒す など 助成金なう有料会員様は、セミナーの動画をマイページ上からダウンロードいただけます。 是非ご覧ください!

☆ダウンロード方法

1.会員の方は助成金なうにログインしてから、マイページでご希望のセミナーをクリックしてください。 無題
助成金なうはこちらから 2.ダウンロードフォームにて必要事項を記載の上、お申込みください。 3.ご登録いただいたメールアドレス宛に動画視聴URLが送られてきます。 ※ご希望のセミナーに関する資料は、ビデオ視聴URLと共にお送りするアンケートフォームにご回答いただくとpdfデータが届きます。 有料会員のお申込みはこちらから ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に2回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい!

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2021年1月まで申請受付中!家賃支援給付金のおさらい

mango, slice, flower, cut 経済産業省の家賃支援給付金は新型コロナの影響により売上が激減した企業を対象にして、地代や賃料を最大600万円まで補助します。 今回は家賃支援給付金の要件についておさらいします。

1.申請期間

2021年1月15日まで

2.申請方法

電子申請 ※電子申請が苦手な方のために申請サポート会場も設けられています。

3.給付対象者

中小企業、小規模事業者、フリーランス、医療法人、NPO法人等

4.売上減少の基準

2020年5月から12月までの間で、 (1) 1か月の売上が前年同月比50%以上減少 (2)連続する3か月の売上が前年同期比30%以上減少 のいずれかを満たすこと

5.対象経費

2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約 ※申請日から直近3カ月間の賃料支払い実績が必要 ※共益費・管理費は賃料と同じ契約書内に規定されていれば対象

6.給付額(法人の場合)

(1)上限額 1か月につき上限100万円(最大6か月分) (2)補助率 75万円以下の部分:1/3 75万を超える部分:1/3 ※自治体による家賃補助を受けていると減額される場合があります。 ※給付額は申請日直前1か月以内に支払った賃料から算定します。 ※申請者に給付金を振り込む旨の通知が土地・建物の貸主・管理業者に対して行われます。
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