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住居確保給付金とは？　休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します【新型コロナ対策】

投稿日: 2020年7月4日 作成者: joseikin_staff

gorilla-3526174_640 新型コロナの影響により、休業や廃業を余儀なくされ、生活に支障をきたしている方が増えています。 そこで厚生労働省では、失業や休業により収入が減った方に対して、家賃の一部を補助する住居確保給付金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.給付対象者

(1)離職・廃業後２年以内の者 (2)給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由・個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

2.支給期間

原則3か月 ※求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで） ☆東京都特別区の目安 単身世帯：53,700円 2人世帯：64,000円、 3人世帯：69,800円

3.収入要件

世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと ☆東京都特別区の目安 単身世帯：13.8万円 2人世帯：19.4万円 3人世帯：24.1万円

4.資産要件

世帯の預貯金の合計額が指定の金額を超えないこと（但し100万円を超えない額） ☆東京都特別区の目安 単身世帯：50.4万円 2人世帯：78万円、 3人世帯：100万円

5.求職活動等要件

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと ※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります（4月30日～）

【よくある質問】

Q.企業でも申請できますか？ A.いいえ、個人向けの給付となります。 Q.申請者の口座に振り込まれるのですか？ A.いいえ、住宅の貸主（大家）の口座へ直接振り込まれます。 Q.電子申請ができますか？ A.いいえ、2020年5月12日現在では窓口申請のみとなります。 Q.求職活動を行わない場合でも給付できますか？ A.いいえ、できません。また、受給したのに求職活動を行っていない場合、給付金の一部または全額を返還する必要があります。 ※月1000円の有料会員になると有料会員限定のブログの記事が読めたり、年に２回のコンサルティングチケットがついていたり、助成金を使って自社商材を拡販できたり、検索結果も全部見えるようになります。この機会に是非、ご登録下さい！

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