新型コロナの影響により、多くの中小企業や小規模事業者が経済的ダメージを負っています。
そこで各省庁や自治体等では、家賃や水道代などさまざまな経費を補助する支援を行っています。
たとえばNHKでは、持続化給付金の支給決定を受けた中小企業等を対象として受信料を免除しています。
主な要件は以下となります。
1.対象となる放送受信契約
持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約2.免除の期間
NHKに免除の申請をした月とその翌月の2か月間 ※受信機を設置した月に、受信契約を締結して免除を申請した場合はその翌月および翌々月の2か月間3.免除の申請方法
(1)「免除申請書」をNHKホームページよりダウンロード (2)「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書のコピーを封筒（長形3号サイズ）に入れて郵送4.注意点
休業により一時的に受信契約を解約している場合などは対象外となります。 受信契約を新たに締結した後に、再度免除の申請をしてください。5.申請期間
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