前回、令和元年度補正予算から令和2年度の補助金の傾向を解説しました。
【速報】令和2年度のものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金はどうなりますか？
そこで、今回は令和2年度本予算から補助金の傾向を解説します！
1.本予算の金額もアップ？
本予算の概算要求額に関しては、中小企業対策費として2019年度1,117億円から2020年度1,386億円となっています。 新規案件としては、 (1)共創型サービスIT連携支援事業【20億円】 ・中小サービス業等の分野で、ITベンダーと中小企業等が共同で既存のITツールの組み合わせ等を行い、当該ITツールの汎用化による業種内・他地域への横展開を目指す取組を支援する。 (2)AI人材連携による中小企業課題解決促進事業【15億円】 ・AI活用意欲のある中小企業と、AIの技術能力をもった人材をマッチングし、協働で課題を解決することにより、中小企業とAI人材の連携を推進し、中小企業の生産性改善を促進する。 (3)JAPANブランド育成支援等事業【21億円】 ・海外展開等に当たって、中小企業が行う新商品・サービス開発等の取組に対して支援する。その際、ECやクラウドファンディング、地域商社など海外展開等のノウハウを持つ支援事業者を活用した取組に対し、重点的に支援する。 (4)地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【10億円】 ・地域及び課題を横断的に束ねて解決するモデル作りを支援すること等により、企業の創業・成長を通じた地域と企業の共生を促進する。 といったものが入ってきています。2.2020年の補助金の傾向は？
全体的には2020年の補助金の傾向として以下が予想されます ①引き続き2019年の補助金は増額、継続傾向 ②災害関連や事業承継関連は強化 ③景気動向指数が低下していることから設備投資関連は手厚い ④電子申請はさらに加速傾向により、書類不備や必要事項の未記入は減少 ⑤そのため、IT化が遅れている中小企業は補助金申請に不利 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
