月別アーカイブ: 2020年1月

省エネ補助金セミナー 3000万~2億/全国全業種/大手申請可/4~6月公募 3/3(火)開催【無料/東京会場/全国配信】

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2月19日(水)、3月3日(火)
省エネ補助金セミナー(無料) 【東京会場/全国配信】
  省エネ設備・機器の導入は電気代やガス代のコストカットにつながり、健全な経営持続に大きな効果を発揮します。 経産省・環境省・国交省の3省を中心に多くの省庁・自治体では、 省エネ関係の補助金を例年4月から6月にかけて公募しています。 省エネ補助金は補助額3000万から2億円と非常に大きく、幅広い業種が対象となることが特徴です。 しかし、申請書類が多く手続きが複雑なため、万全の準備が必要となります。 そこで今回、㈱イースリーとの共催で省エネ補助金セミナーを開催します。 〇こんな方たちは是非、お申し込みください↓ ・製造業・工場・24時間営業のストア・24時間営業の企業や交通機関・バスタクシー運送、 ・駐車場・スーパー・冷蔵庫や冷凍庫を大量に持っている飲食店・遊興施設・介護施設 ・医療機関・老朽化したビルのオーナー・老朽化した不動産をお持ちの方 ご興味のある方は、是非ご参加下さい!
【こんな方にオススメです】
1.省エネ設備を導入したい方 2.コストカットを検討している方 3.生産性向上につながる取組をしたい方 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※満席の場合は、マイプランと有料会員を優先させていただきますので、予めご了承下さい。 ※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。
オンラインセミナーの説明はこちら

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

★2020年2月19日(水) 10:00-12:00 ※受付開始:9:45~

※終了しました。

★2020年3月3日(火) 10:00-12:00 ※受付開始:9:45~

【場 所】

東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定 員】

東京会場:20名 オンライン:20名

【参加料金】

無料

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。 ※同伴の方がいる場合、その方のメールアドレスもご記載いただくようお願いします。 ※同じ日に東京会場とオンラインを合わせてお申込みにならないようお願いします。 ※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京会場でのセミナーは中止にさせていただきます。既に東京会場でお申込みいただいた方にはオンラインでの受講をご案内します。

※定員に達したため締切らせていただきました。

▽セミナーの様子 IMG_7221 IMG_7217

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2/18(火),3/10(火) 助成金なう販売代理店説明会を開催いたします (定員:5社)【助成金なう】

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 2/18(火) 助成金なう販売代理店 無料説明会のご案内

説明会のご案内 セミナー詳細ページimg 2020年2月18日(火),3月10日(火)
助成金なう販売代理店 無料説明会 (東京会場)
  この度、大人気の助成金なうの販売代理店向け説明会を実施します。 士業の方、コンサルタント、ベンチャーキャピタル、地銀、信金、顧問業、既に中小企業に広い販路をお持ちの方に最適です。 現在の代理店には、ご紹介1件につき、年平均120万円のフィーをお支払いしている実績がございます。 営業サポート、セールスツールなどは当社が実施します。初期費用も発生しません。ただ、同じエリアや業種で複数かぶる場合は、調整させていただくことがございます。 ご興味のある方は、下記よりお申込み下さい。
日 程 2020年2月18日(火),3月10日(火)
時 間 14:00~15:30(受付開始:13:45~)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 5社 無料
※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※この説明会はオンラインの参加はできません。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。また、何も連絡がないままキャンセルされた場合は、次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)「参加お申し込み」をクリックの上、必要事項を入力してお申し込みください。  
 

※お申し込みは終了しました。

 
 

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補助金申請をしたいのですが、まず何から始めればいいですか?

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1.赤字の場合、補助金は支給されません

基本的に補助金は赤字会社には支給されません。 内容によっては必ずしも支給されないというわけではありませんが、特に直近期が赤字であればハードルは高くなります。 一方、被災地や経営が厳しい企業向けの補助金の場合は、赤字会社でも支給される可能性が高いです。

2.事業計画を作りましょう

補助金の多くは事業計画を作らなければなりません。そして、作った事業計画は審査を通過する必要があります。 「なぜその補助金が必要なのか」「補助金をもらって何をしたいのか」を明確にする必要があります。 「ただ補助金が欲しいから」「設備を買い替えたいから」という理由だけでは、審査を通過することができません。

3.自社の目的と補助金の目的が合致していますか?

適切な事業計画を作るには、自社の目指すことと対象となる補助金が合致している必要があります。 「顧客対応力をつけるために設備投資がしたい!」 「売上を伸ばすために海外への販路を開拓したい!」 「収益力を高めるためにIT導入することで経営を効率化したい!」 このような自社の目的が補助金の趣旨に合っていなければなりません。

4.昨年度の補助金を確認しよう

補助金の募集は期限があるものがほとんどです。中には募集開始から短い期間で締め切られるものもあります。 余裕をもって申請するには、昨年度の補助金情報を確認するとよいでしょう。 補助金情報は中小企業庁のHPなどで確認できます。 しかし、市町村の補助金や企業が公募している補助金などは探すのが難しいです。 そのような補助金は「助成金なう」で定期的にウオッチするのがよいでしょう。

5.公募要項を熟読しよう!

特定の補助金に当たりがつけられたら、その補助金の募集要項を熟読してください。 そこには、審査基準が書かれているものもあり、どのような視点で事業計画を書けばいいのかがわかります。 基本的には書かれている通りに事業計画を作成することになります。 また、揃えるべき必要書類など多くありますので、短い募集期間で時間を見つけて計画的に実行する必要があるでしょう。
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1/28(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

dc9b6fecf1853177e1b355a75a2fd85b_s 今週追加した合計206件の国・自治体案件を公開致します。 合計 206件 【全国】14件 「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)」に係る補助事業者の公募 「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(社会課題解決型国際共同開発事業)」に係る補助事業者の公募 「低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)」に係る補助事業者の公募 皮革産業振興対策事業費補助金 地方皮革産業振興対策事業費補助金 「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募 「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募 令和元年8月以降の前線に伴う大雨及び台風対応産地緊急支援事業 産地生産基盤パワーアップ事業基金管理団体に係る公募 高品質TMR供給支援対策事業実施主体の公募 草地難防除雑草駆除技術実証事業実施主体の公募 外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業の公募 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち畜産物輸出産地緊急対策事業 【宮城県】30件 中小企業施設設備復旧支援事業費補助金 商業機能回復支援補助金 観光施設再生支援事業補助金 商店街組織化補助金 商店街イベント事業等補助金 商店街情報化支援事業補助金 商店街快適空間整備支援事業補助金 地域商業等計画策定事業補助金 店舗等快適化リフォーム促進事業補助金 水産物を使用した料理教室等への助成 商業活性化推進事業補助金 気仙沼市チャレンジオーナー支援事業費補助金 地域商業施設等復旧整備事業補助金 気仙沼の物産品販路拡大等事業補助金 空き店舗有効活用支援事業費補助金 気仙沼市移住支援金制度 生産性向上特別措置法 気仙沼市水産加工業従業員宿舎整備事業 気仙沼市中小企業振興資金 防災集団移転促進事業補助金 石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金 復興公営住宅等移転(引越し)補助金 石巻市東日本大震災被災者住宅再建事業・危険住宅移転事業 建築確認申請等手数料の減免(震災) 石巻市東部地区医療施設整備促進事業補助金 利府町生涯スポーツ活動派遣事業費補助金 ブロック塀等の除去費用を補助 農業支援 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る認定申請 中小企業融資制度 【千葉県】16件 マンションみらいネット更新費助成金 佐倉市中小企業退職金共済掛金補助金制度 令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨により被災した住宅の、屋根または外壁等の修繕工事にかかる費用の一部を補助 住宅被害を受けた方に対する支援 成田市災害復興住宅資金利子補給金 再生可能エネルギー等設備を導入される方に補助金 稲毛区地域活性化支援事業募集概要 展示会等出展事業補助金 産業財産権取得・登録事業補助金 国際規格(ISO)認証取得事業補助金 エコアクション21認証・登録事業補助金 自社製品の試験データ収集に係る経費への補助 令和元年台風第15号被害による災害廃棄物処理費 一部破損の方への修繕費補助 街路灯電気料補助 柏市商店街活性化事業補助 【滋賀県】14件 大津市インキュベーション施設賃借料補助金 福祉・介護新規参入促進事業助成金 潜在介護人材再就職支援事業補助金 外国人介護職員養成研修修了者支援事業補助金 高齢者・しょうがい者世帯 屋根雪下ろし費用補助事業の申請受付 長浜市地域介護予防通所活動支援補助金 ごみ集積所整備事業補助金 きれいなまちづくりパートナーシップ事業補助金 私道舗装工事補助金 法定外水路改修等補助金 法定外道路改修等補助金 狭あい道路拡幅整備事業(助成金) 鳥獣害に強い地域づくり支援事業補助金 浄化槽設置整備事業補助金 【福岡県】13件 遠賀町結婚新生活支援補助金 自立分散型エネルギーシステム導入補助金 合併処理浄化槽補助金 保証料補助制度 コミュニティ活動応援ファンド事業 平成30年7月豪雨災害からの中小企業復興を支援します! 平成29年7月九州北部豪雨災害からの中小企業復興を支援します! 福岡市次世代自動車普及促進事業(電気自動車等) 豊前市サイクルスタンド等整備補助金 SDGs市民活動スタートアップ支援事業【補助金】 特定優良賃貸住宅・地域優良賃貸住宅(一般型) 税金の減免 見舞金等 【北海道】13件 2020年「北海道e-水(イーミズ)プロジェクト」助成事業 全国・全道大会出場者に対する助成 産業振興活動助成金 住宅建設促進奨励事業 住宅リフォーム奨励事業 くしろお試しワーキングホリデー交通費補助事業 コミュニティ助成事業 空き家の所有者を支援します!(空き家地活用促進事業) 【募集】2019年度栗山町まちの魅力アップ応援事業交付金 資源集団回収 住まいの改修助成金 ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業 UIJターン新規就業支援事業 【埼玉県】9件 令和元年台風19号により被災した住宅の応急修理 住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置 災害救助法に基づく住宅の応急修理 先端設備等導入計画 被災住宅復旧修繕工事費補助制度 深谷市中小企業退職金共済掛金等補助制度 東松山市クリーンステーション設置費補助金 雨水利用タンク設置に補助金 【大阪府】9件 貝塚市被災者生活再建支援金 耐震改修工事費(木造住宅)の一部補助 指定特定相談支援事業所の開設にかかる経費及び開設後の運営にかかる経費の一部助成 ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について 分譲マンションの耐震化補助制度 台風第21号の被害による住宅の除却工事に対する補助金 台風第21号の被害による住宅改修工事に対する支援金 住宅用太陽光発電システム設置に補助金 高効率給湯器設置に補助金 【東京都】9件 東京2020大会に向けたTDM対応支援助成金 東京都地域企業再建支援事業(東京都自治体連携型補助金) 中小企業組合共同施設等災害復旧支援(東京都中小企業組合共同施設等災害復旧費補助金) 都市防災不燃化促進事業/細街路整備事業 荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度 老朽危険空家除却費用の助成制度 家具や塀などの転倒防止工事への助成制度 アスベスト分析調査補助金交付要綱 がけ・擁壁の安全化対策支援 【愛知県】7件 愛知県移住支援事業(移住支援金の支給) 清須市空家解体促進費補助制度 まちづくり推進事業支援制度 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 環境保全助成制度 碧南市都市緑化推進事業補助制度 水洗便所改造資金等融資あっせん及び利子補給制度 【秋田県】6件 家屋に対する課税(サービス付き高齢者向け住宅の減額措置について) 小学校の通学路に面する危険ブロック塀などの除却費用の補助 景観重要建造物等保存事業費補助金 秋田市景観まちづくり活動支援助成金 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 「地域づくり推進事業」補助金対象事業を募集 【新潟県】6件 五泉市ファミリー住まいる事業 住宅取得補助金 元気な地域づくり支援事業補助金(コミュニティ活動促進事業) 中小企業人材力向上支援事業 村上市住宅リフォーム事業補助金 胎内市中小企業等支援事業補助金 妙高市住宅取得等支援事業補助金 【神奈川県】6件 担い手育成資金 災害対策資金 神奈川インダストリアルパーク(ベトナムへの進出支援) 企業立地促進条例 固定資産を取得する場合 住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金 藤沢市勤労者住宅資金利子補助 【大分県】6件 ノーリフティングケア用介護ロボット導入に係る補助 ノーリフティングケア用福祉機器導入に係る補助 介護ロボット導入事業所に対する補助について あなたが支える市民活動応援事業(1%応援事業)補助希望団体を募集 鳥獣被害防護柵の購入費補助 別府市移住者居住支援事業費補助金交付制度 【福島県】5件 ふくしま産業応援ファンド事業 台風19号等により被災した中小企業・小規模事業者への支援 台風19号に伴う給水区域外の地域における飲用井戸等の応急修理に係る補助制度 台風第19号に伴う伊達市集会所災害復旧事業補助金 被災した家屋等の解体・撤去制度 【群馬県】4件 伊勢崎市移住支援事業補助金 浄化槽設置に対する補助 結婚応援事業補助金 1%まちづくり事業 【山口県】4件 研修等受講費助成金 中小企業退職金共済制度 全国大会等出場に対する補助金 元気いきいきひろば設置運営団体を募集 【岐阜県】3件 屋根の雪下ろし等助成事業 飛騨牛生産経営安定推進事業補助金 大垣住まいるサポート事業「子育て世代近居支援事業補助金」 【三重県】3件 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の希望者の募集 木造住宅耐震支援制度 全国大会等出場激励金 【静岡県】3件 耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額措置 焼津市感震ブレーカー等設置推進補助事業 商店街魅力アップ応援事業の活用団体を募集 【兵庫県】3件 家庭用創エネ省エネ設備導入に奨励金を支給 工場立地促進制度 従業員の奨学金の返済支援制度を設ける事業所への支援制度 【茨城県】2件 生ごみ処理容器等の購入費補助金交付事業 ひたちなか市被災住宅復旧緊急支援事業補助金について(台風15号関係) 【岡山県】2件 育児休業取得促進助成金 雇用安定助成金/雇用開発助成金/中小企業大学校等研修事業補助金 【広島県】2件 “まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助事業 広島市小規模事業所介護人材育成支援事業 【山形県】2件 3人乗り自転車を購入される方への補助金 被災住宅への耐震性向上改修支援事業の実施 【長崎県】2件 合併処理浄化槽維持管理費補助金 創業支援等利子補給補助金 【長野県】2件 令和元年度台風第19号で被災された皆さまの住宅および事業所の再建に係る給水装置・排水設備工事検査手数料を減免(免除) 台風第19号災害に係る固定資産税・都市計画税の減免・納期限の延長 【沖縄県】1件 首里城火災で影響を受けた事業者に対する支援等 【岩手県】1件 災害FMアンテナ設置補助金 【宮崎県】1件 宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金対象事業者の公募 【京都府】1件 保育等子育ち環境充実事業費補助金臨時枠(園児等交通安全緊急対策事業) 【熊本県】1件 熊本市移住支援金 【佐賀県】1件 浄化槽設置に関する補助を再開します 【鹿児島県】1件 2019(令和元)年度地域を支える定住促進事業の募集 【青森県】1件 「元気な八戸づくり」市民奨励金制度の概要 【石川県】1件 サービス付き高齢者向け住宅の固定資産税の減額 【栃木県】1件 栃木県地域企業再建支援事業費補助金 【和歌山県】1件 中小企業設備投資促進事業補助金

【直近3週間の情報】

1/21(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[212]件、財団・協会案件が[10件]公示されました。 1/14(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[203]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 1/7(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[155]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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1/28(火)新規公示案件情報

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賃金UPの要件に賞与を算入していいですか?【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】

elephant-1822636_640 ご存知の通り、キャリアアップ助成金(正社員化コース)は、正社員転換直前の6ヵ月間の賃金合計額が正社員転換後の6ヵ月間と比較して、5%以上UPしていなければいけません。 その「5%以上UP」に賞与を算入しても大丈夫なのでしょうか?

1.条件付きなら賞与を算入してもOK

「5%以上UP」に賞与を含めても大丈夫です。 しかし、それには様々な条件があります。 例えば、就業規則などに「賞与は毎年7月と12月に、正社員にのみ支給する」と書いてあったとします。 この場合、仮に正社員転換が10月でその後12月に賞与が支給された場合、この賞与は正社員としての6ヶ月分の賃金の合計額に参入できます。 逆に、もしも「賞与は原則として支給しない。ただし、会社の業績によって支給することがある」と書いてある場合に支給された賞与だったら、正社員転換後6ヶ月分の賃金の合計額に参入できません。

2.2020年度から賞与は除かれる?

上記以外にもさまざまなケースが想定され、キャリアアップ助成金の公式小冊子にもこと細かく加筆されています。 5%UPを満たしているかどうかの審査の際に揉めるケースが多いからこそ、加筆されたものと推測されます。 この場合、懸念されるのは「そんなに揉めるなら、この5%UPの計算は賞与を除くことにする」と来年度から変更されてしまうことです。 この変更をできる限り回避するためには、各々の事業者がしっかり公募要項を読み込んで、適切に助成金を申請していくことが大事です。
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2020年最大の超大型補助金とは? 最大1億円/補助率100%/全国

french-bulldog-4347015_640 2020年1月23日、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の公募を開始するとの発表がありました。 締切は2020年2月14日であり、その後事務局の選定がなされます。 つまり、早くとも2月下旬以降にものづくり補助金の公募が開始されると予想されます。 そして、その事務局の公募要項に今年のものづくり補助金の概要が記載されています。 主な内容は以下となります! ※あくまで1月23日時点での内容であり、実際の公募時には変更される可能性があります。

1.補助対象事業

(1)一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援 (2)グローバル型(NEW) 海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ (3)ビジネスモデル構築型(NEW) 中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助 (例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等)

2.補助対象者

(1)一般型及びグローバル型 ★申請要件 以下の要件のいずれも満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等。 1.事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加) 2.事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする 3.事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加 (付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。) ※申請締切日前10ヶ月以内に2020年度のものづくり補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者を除きます。 ★加点要件 1.成長性加点 ・有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)を取得した企業 2.政策加点 ・小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業(5年以内) 3.災害加点 ・昨年の激甚災害指定地域の被災事業者、又は有効な期間の事業継続力強化計画の認定(申請中を含む)を取得した企業 4.賃上げ加点等 ・給与支給総額を年率平均2%又は3%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円又は+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業 ・被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合 ※複数の要件がある加点項目については、どれか1つを満たせばよい。したがって、最大でも添付書類は4点となる。 ★減点要件 申請時点において、過去3年間にものづくり補助金の交付を受けた事業者   (2)ビジネスモデル構築型 中小企業・小規模事業者等30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを実施する者。 french-bulldog-4243952_640

3.補助額

(1)一般型 上限額:1000万円 下限額:100万円 補助率 中小企業:2分の1 小規模事業者:3分の2 (2)グローバル型 上限額:3000万円 下限額:100万円 補助率 中小企業:2分の1 小規模事業者:3分の2 (3)ビジネスモデル構築型 上限額:1億円 下限額:100万円 補助率:10/10

4.補助予定件数

約3万件を予定 ※2019年度ものづくり補助金の採択数 申請数:20,803件 採択数:9,531件

5.募集方法と申請受付期間

・常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付ける。 ・3ヶ月ごと程度に1回ずつ採択発表を予定

6.まとめ

前述しましたが、上記の内容は2020年1月20日時点のものです。 細かい変更はあるかもしれませんが、2月下旬以降と見込まれるものづくり補助金の公募までに、どんな取組を行ってどのような内容を申請書に書くかなどの準備はしておくことをおすすめします!
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生ごみを処理するのに補助金が使える?

Protect_Our_Beautiful_Earth-Universe_space_HD_Desktop_Wallpaper_1366x768 生ごみが家庭ごみ(可燃)の約40%を占めていることはご存じでしょうか? 限りある埋め立て場をできるだけ長く使うためには、生ごみを減らす心掛けがとても重要です。 そこで愛知県高浜市では、生ごみの減量化をさらに進めるため生ごみ処理機購入費補助金が公募されています。 以下主な要件になります。

1.補助対象者

市内在住者

2.補助対象経費

・生ごみ処理機 ・コンポント容器(生ごみのたい肥化容器) ・密閉バケツ(生ごみ発酵用密閉バケツ)

3.補助額

(1)生ごみ処理機 補助率:1/2 上限額:3万円 購入できる数量:1基のみ 再購入できる年数:購入から5年後 (2)コンポスト容器 補助率:1/2 上限額:3000円 購入できる数量:2基まで 再購入できる年数:購入から3年後 (3)密閉バケツ 補助率:1/2 上限額:500円 購入できる数量:3個まで 再購入できる年数:購入から3年後

4.募集期間

随時

5.まとめ

生ごみの70~80%は水分です。よく水を切ってから捨てましょう。 ひとりひとりの日々の小さな心掛けが、ごみを減らすことに繋がります。 ご興味がある方は是非助成金なうで生ごみについての助成金・補助金を検索してみてください!
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最大1000万円/観光資源の多言語解説を支援します

8254d5b7750a6d002322dc1e689d120c_m 日本には魅力的な観光資源がたくさんあります。 しかし、外国人旅行者が観光地に訪れた際、観光資源に関する外国語の解説文の内容が不十分であったり、表記が統一されていないなどの問題によって魅力が伝わらないことが課題になっていました。 そのため、観光庁では「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」が公募されています。 「国立公園」「世界文化遺産」「地域の祭り・食文化・温泉」などの観光資源を対象に多言語化し、魅力的な解説文の更なる整備を促進することが目的です。 以下主な要件となります。

1.助成対象地域

観光資源の多言語解説整備を希望する地域

2.助成対象経費

地域協議会が行う解説文作成に必要な経費

3.助成額

1地域あたり:500万円~1000万円

4.募集期間

2020年1月17日(金)~2月21日(金)17:00必着

5.まとめ

今年は日本でのオリンピックが開催に伴い、外国人旅行者が増えることが予想されます。 日本の観光資源の素晴らしさが、今後しっかりと伝わっていけば嬉しいですね。 ご興味がある方は、是非助成金なうで観光資源に関する助成金・補助金を検索してみてください!
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中小企業退職金共済制度とは?/社会保険の滞納があると補助金は受給できない?

echidna-246773_640 今回は皆様からよくいただく質問について解説していきます!

1.中小企業退職金共済制度とは?

大企業や上場企業は当然のように退職金制度を設けています。 しかし、中小企業の場合、制度を設けるどころか、退職金を払うのさえ難しい場合があります。 こうした制度の不備は新規採用の面でもマイナスに働く危険もあり、解消したいと考えている経営者も多いと思います。 そこで、こうした中小企業の不備を補完するために、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられたのが、中小企業退職金共済制度です。 中小企業退職金共済制度のメリットとしては、新規加入時には従業員ごとに最高6万円の掛金の負担軽減措置があることです。 また、掛金は損金または必要経費として全額非課税にされます。 掛金納付は口座振替で手間がかからないといった利点もあります。

2.社会保険の滞納があると補助金は受給できない?

社会保険の滞納があると、厚生労働省の助成金は受給できなくなります。 一方、中小企業庁の補助金の場合、省庁が異なるため滞納しても関係ないように見えます。 しかし、最近は社会保険の滞納に関するチェックが厳しくなっています。 都道府県の補助金であれば、都民税などの滞納はご法度です。中小企業庁であれば法人税の滞納があると対象外になります。 同様に社会保険の滞納も、ものづくり補助金など補助額が大きい補助金では必ずチェックされます。 社会保険を滞納していると、せっかく書類を苦労して作っても採択されない可能性が高いです。 中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家にチェックしてもらうなどして、滞納がないかどうかのチェックはかかさず行いましょう。
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1/21(火)新規公示案件情報

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1/21(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

7ac50b33e3e6e7ae96e5d04c61a89c4f_s 今週追加した合計212件の国・自治体案件を公開致します。 合計 212件 【全国】19件 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業  適応プロジェクト等のグリーンプロジェクトの活性化に向けたグリーンボンド・グリーンローン等の発行促進体制整備支援事業  二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者(執行団体)の募集  地域観光資源の多言語解説整備支援事業  質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金  質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金  地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域イノベーション基盤整備事業費)  伝統的工芸品産業支援補助金  厚生労働科学研究費補助金(食品の安全確保推進事業研究推進事業)  業務改善助成金(31年度)  下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPAN プロジェクト)を公募!  「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」に係る補助事業者の公募  放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)  無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)  無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)  「事業承継補助金」に係る事務局の募集  【要望調査】担い手確保・経営強化支援事業(令和元年度補正予算)  【要望調査】強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)  有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業の公募  【宮城県】46件 木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に助成  防災集団移転促進事業に係る住宅移転事業補助  住宅改修費(居宅生活動作補助用具)  太陽光発電設備設置補助金  気仙沼市結婚新生活支援補助金  台風第19号に伴う災害救助法に基づく被災住宅の応急修理制度  住宅のバリアフリー改修に伴う税の減額  住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額  省エネ改修住宅等に対する税の減額  震災に係る固定資産税等の特例措置  震災による固定資産税等の減免  災害弔慰金  災害障害見舞金  復興まちづくり協議会運営費補助金  地域子ども食堂の開設・運営経費を補助  津波被害による減免  台風19号で被災された皆さんへ 各種証明手数料の免除  台風第19号に伴う被災住宅の応急修理制度  石巻市結婚等支援事業補助金  原子力災害による居住困難区域内資産の代替資産に係る固定資産税等の特例  東日本大震災に係る被災代替償却資産に係る固定資産税の特例  東日本大震災に係る被災代替家屋に係る固定資産税等の特例  東日本大震災に係る被災代替住宅用地に係る固定資産税等の特例  東日本大震災に係る被災住宅用地に係る固定資産税等の特例  住宅耐震改修に伴う固定資産税等の減額  耐震改修が行われた耐震診断義務付け家屋に対する固定資産税の減額  バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額  熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税の減額  耐震改修が行われた認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額  熱損失防止改修が行われた認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額  令和2年度まちづくり活動助成対象事業  泉区まちづくり活動助成事業  令和2年度まちづくり活動助成事業  令和2年度太白区まちづくり活動助成事業  協働まちづくり推進助成事業  木造住宅の耐震診断・改修の助成事業  ソーラー電気柵の導入を支援  大崎市三世代リフォーム支援事業  耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置  バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度  省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度  【台風19号情報】大崎市住宅等災害復旧(住宅・宅地)事業  【台風19号情報】大崎市住宅等災害復旧(住宅改良改築)事業  津波被災住宅再建支援制度  東日本大震災に係る固定資産税の特例措置  合併処理浄化槽補助制度  【鹿児島県】18件 企業等立地促進条例  希少伝統産業技術後継者育成奨励金  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請  西之表市商工業振興資金利子補給補助金  西之表市芸術文化支援事業補助金  農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)  民間建築物の吹付けアスベストの分析調査費に対する補助制度  食害対策に補助金を交付  中山間地域等直接支払交付金  霧島市商店街活性化事業補助金  中小企業災害復旧資金利子補助金  商工業資金利子補給補助金  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画  全国・九州大会への出場補助金  霧島市の優遇制度  霧島市空き店舗等活用賑わい創出支援事業補助金(家賃補助)  低公害車(電気自動車等)の購入者への補助金  ごみの減量化・ごみ置き場補助金  【愛知県】15件 愛西市危険空き家除却費補助金  岡崎市放課後児童健全育成事業費補助金  がまごおり市民企画公募まちづくり事業助成金  防犯カメラ等設置補助制度  生ごみ処理機購入費補助金  中小企業退職金共済制度加入促進補助  三州瓦屋根工事等奨励補助金  「耐震シェルター・防災ベッド」設置費補助  ブロック塀等撤去費補助  木造住宅耐震改修工事費補助  吹付けアスベスト対策費補助  ブロック塀等撤去費補助金  浄化槽雨水貯留施設転用補助制度  豊川市市民協働推進事業補助金  小規模企業生産性向上設備投資補助金  【岐阜県】12件 高齢者等居住改修(バリアフリー改修)工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置  薪ストーブ・ペレットストーブの購入補助金  瑞浪市空き店舗等賃貸借推進奨励金  被災者生活・住宅再建支援制度の拡充  災害見舞金、災害弔慰金、災害障害見舞金、日本赤十字社  まちづくり活動補助事業  住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額  バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置  住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額  耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置  熱損失防止改修(省エネ改修)工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置  三世代同居・近居住宅支援補助金事業  【神奈川県】11件 農業近代化資金  農地取得資金  簡易融資資金  令和元年台風第15号・第19号特別支援融資(別枠)/印紙税の非課税措置の適用  中小企業技術支援補助金  横浜市被災中小企業復旧支援補助金  台風第19号対策特別資金  改修工事(耐震・バリアフリー・省エネ)等に伴う減額措置  茅ヶ崎市勤労者住宅資金利子補給金制度  被災中小企業復旧支援補助金  川崎市障害者グループホーム新築・改修事業補助金  【青森県】11件 狩猟免許取得経費等の一部助成  弘前市りんご農家等直売活動支援事業費補助金  ごみ集積ボックス設置への補助金交付  弘前市りんご輸出支援事業費補助金  八戸市商工業設備投資資金  「青森県・八戸市」連携融資制度  八戸市小口零細企業保証制度  八戸市小口特別保証制度  青森県特別保証融資制度 「選ばれる青森」への挑戦資金(空き店舗活用チャレンジ融資)利用者に対する市の支援  八戸ブランド商標登録支援事業   商店街向け補助金  【埼玉県】9件 狭山市中小企業退職金共済掛金補助制度  春日部市中小企業退職金共済掛金補助制度  【経済・生活支援】国民健康保険税の減免  【経済・生活支援】介護保険料の減免  【経済・生活支援】個人市県民税の減免  令和元年台風第19号により被災した家屋の解体に関する制度(公費解体、自費解体償還)  【経済・生活支援】固定資産税の減免  【経済・生活支援】浄化槽の清掃費補助  台風による見舞金の支給  【岡山県】8件 【被災事業者向け】高梁市中小企業等再建補助金  資格取得費支援補助金  赤磐市「あかいわに戻ろうプロジェクト」就職説明会参加企業支援事業補助金  赤磐市小規模事業者経営改善資金利子補給金  赤磐市中小企業等展示会出展事業補助金  赤磐市商工業起業家奨励金  赤磐市中小企業等ホームページ作成支援事業補助金  赤磐市中小企業等専門家派遣事業補助金  【山口県】8件 地域づくり交付金  ごみ集積施設整備補助金  湯田温泉回遊促進事業補助制度  国際交流事業への助成  山口市多言語化支援補助金  生け垣設置・工作物撤去の費用の補助  防犯灯設置等補助金  自治会活動に係る各種補助制度  【東京都】5件 特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会  高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会(土地所有者向け)  島しょ地域縁結び旅行商品造成・販売支援事業助成金  介護資格取得費に対する補助  市民活動応援助成金「エール」  【福岡県】6件 福岡県産科医等確保支援事業費補助金  エコアクション21認証取得促進補助制度  資源回収奨励制度  中小企業向け融資制度  先端設備等導入計画  ブロック塀等撤去費補助事業  【群馬県】4件 古紙リサイクル協力団体を応援  婚活支援事業補助金  たかさき縁結び応援団補助金  前橋市6次産業化ステップアップ事業補助金  【石川県】4件 白山市鳥獣害防止対策費補助  既存不適格となる屋外広告物への補助制度  工場立地促進助成金  白山市文化振興事業補助金  【福島県】4件 商店街災害復旧等事業費補助金(商店街復旧事業)  令和元年台風19号災害による被災世帯への支援制度  喜多方市ものづくり企業等移転企業等操業支援事業補助金  認可保育所等に係る事業者募集  【山形県】3件 山形県若者定着奨学金返還支援事業【地方創生枠】  山形県若者定着奨学金返還支援制度  山形県若者定着奨学金返還支援事業  【山梨県】3件 ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業費補助金  山梨県交通弱者移動支援サービス導入事業費補助金  山梨県被災中小企業復旧事業費補助金  【新潟県】3件 五泉市移住支援金  住宅・店舗リフォーム補助金  技術習得・経営移譲に向けた研修支援事業  【長野県】2件 全国大会出場激励金  資源回収報奨金制度  【北海道】3件 航空機関連分野参入促進・人材育成事業  釧路市ecoライフ促進支援補助金制度  文化芸術振興助成事業  【茨城県】2件 子ども食堂支援事業補助金  生ごみ処理容器購入費用の助成  【沖縄県】2件 沖縄戦略的国際物流プラットホーム強化事業(国際貨物施設物流モデル拠点化実証事業)  沖縄市中小企業退職金共済掛金補助  【滋賀県】2件 大津市協働提案制度パワーアップ・市民活動応援事業  長浜市市民活動団体支援事業補助金  【大分県】2件 商店街空き店舗活用事業補助金  中津市小規模事業者キャッシュレス決済端末導入補助金制度  【兵庫県】2件 丹波篠山市環境創造型農業推進事業補助金  尼崎市グリーンビークル導入補助制度  【京都府】1件 京田辺市家庭用燃料電池システム設置補助金  【広島県】1件 商店街活性化事業費補助金(イベント主体型)  【佐賀県】1件 佐賀県小規模事業者再建対策事業費補助金  【三重県】1件 伊賀市空家再生等推進事業募集  【千葉県】1件 被災住宅修繕緊急支援事業補助金  【大阪府】1件 大阪市生野区高齢者食事サービス事業補助事業  【栃木県】1件 栃木県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)  【奈良県】1件 結婚新生活をスタートするための費用を助成 

【直近3週間の情報】

1/14(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[203]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 1/7(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[155]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 12/24(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[287]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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ものづくり補助金採択者を全面支援/中小企業技術革新制度(SBIR)とは?

kangaroo-3960563_640 2020年2月にものづくり補助金の公募が開始されると予想されています。 そのものづくり補助金に採択されると、補助金が支給されるだけでなく、中小企業技術革新制度(SBIR)という支援を受けることができます。 SBIR制度では、中小企業がものづくり補助金などの特定の補助金に採択された場合、補助対象事業に関してさまざまな優遇措置を受けられます。 以下主な優遇措置となります。

1.低利融資を受けられる

日本政策金融公庫において、低利での融資を受けられます。 所定の審査を受けた後、補助対象事業において必要となる設備資金・運転資金が融資されます。

2.特許料などの減免

補助対象事業において研究開発したものについて、事業終了後2年以内に出願すれば、出願特許料などの減免を受けることができます。 ※減免内容 審査請求手数料:1/2に軽減 特許料(第1年から第3年):1/2に軽減

3.債務保証枠の拡大

中小企業信用保険制度のうち新事業開拓保険制度において、「債務保証枠の拡大」、「担保・第三者保証人が不要な特別枠の利用」が可能となります。 たとえば、一般中小企業の債務保証限度額は2億円ですが、それが3億円にアップします。

4.国などの入札へ参加が可能

入札参加資格のランクや過去の納入実績にかかわらず、国などの入札に参加できます。 ただし、その入札案件の分野における技術力を証明する必要があります。

5.まとめ

令和元年度補正予算におけるものづくり補助金関連の予算が倍増したことからもわかる通り、令和2年以降は政府による中小企業の生産性向上支援はさらに強化される予定です。 SBIR制度はものづくり補助金以外にも、総務省や農林水産省、環境省など他省庁の補助金も対象になるので、それらに採択されたら積極的に活用していきましょう!
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助成金申請のみ請け負う社会保険労務士は少ない?

koala-4749061_640 2019年度に入ってから、助成金を受ける社会保険労務士が少なくなってきています。 今回はその理由についてご説明します!

1.助成金のみの受付はできない?

助成金のみを受付けてくれる社会保険労務士は少ないようです。 理由は報酬が少ないからではなく、リスクが大きいからです。 ご存知の通り、労務管理をきちんとしていて労働関係諸法令を遵守していなければ、助成金は支給されません。 その上、事業主の不正が発覚した場合、担当の社会保険労務士も罰則を受ける危険があります。 「受給できなかった場合に揉めてしまう」というリスクばかりではなく、「不正となった場合に責任を問われてしまう」というリスクもあります。 「内情がよくわからない会社からは助成金は受けない方が良い」という見解に至ってしまい、助成金申請の依頼を受けにくくなってしまうわけです。 ただし、「顧問先の企業限定」や「顧問契約前提」など、何かしらの労務管理とセットであれば受けてくれることが多いようです。

2.助成金申請でウソは絶対NG!

事業主の中には軽い気持ちで申請書類をごまかそうとする方もいます。 しかし、嘘の書類を提出してしまえば、それは刑法の詐欺罪に該当します。 悪質と判断された場合は逮捕や書類送検があります。会社名は公表され、融資も受けられなくなります。 「それを何とかするのが社会保険労務士の仕事だ!」と言う事業主もいるそうですが、それは当然NGです。 何でも安請け合いする社会保険労務士よりも、ダメなものはダメと言ってくれる社会保険労務士こそ良い先生です。 助成金申請をする際は、社会保険労務士に適切なアドバイスを受けながら、正しい申請書類を作成するよう心がけましょう!
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Jグランツでの電子申請開始/伝統工芸産業を支援する最大2000万の補助金とは?

pots-4252338_640 2020年1月9日、経済産業省より令和2年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募が開始されました。 こちらの補助金は、伝統的工芸品の原材料確保、後継者の育成、異分野との連携事業、販路開拓など、伝統工芸産業に対してさまざまな支援を行うものです。 この補助金では、前回ご紹介した電子申請システム「Jグランツ」による電子申請が可能になります。 【速報】超簡単?補助金の電子申請できるシステムが登場! 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業 ①後継者育成事業 ②技術・技法の記録収集・保存事業 ③原材料確保対策事業 ④需要開拓事業 ⑤意匠開発事業 (2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業 ①需要開拓等共同展開事業 ②新商品共同開発事業 (3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業 ①活性化活性化事業 (4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業 ①連携活性化事業 (5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業 ①人材育成・交流支援事業 ②産地プロデューサー事業

2.補助額

(1)補助率 1/2以内または2/3以内 ※補助対象事業などにより異なります。 (2)補助上限額 上限:2000万円 下限:50万円

3. 公募期間

2020年1月9日(木)から2月14日(金) ※郵送、メール、電子申請システム「Jグランツ」のいずれかの方法で提出してください。

4.まとめ

今後はものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、「Jグランツ」による電子申請が可能な補助金が次々と公募されていきます。 電子申請をお考えの方は今のうちにJグランツの使い方などを把握しておきましょう! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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2月7日(金)「ものづくり補助金【工場・製造/IT/小売業】傾向と対策セミナー(無料)」(東京会場/全国配信)開催のお知らせ

セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 2月7日(金)
「ものづくり補助金 傾向と対策セミナー(無料)」 工場・製造業向け IT事業者向け 小売業者向け (東京会場/全国配信)
 
中小企業庁より今年も、ものづくり補助金事務局の公募を開始するという公式発表が出ました!公募要項によると今年は、 最大1億円補助、補助率最大100% と例年と比べて遥かに大型の補助金になるようです。 今年も、2月の公募に向けて「ものづくり補助金傾向と対策セミナー」を 1/30(木)と2/7(木)に開催いたします。 全3部構成で特定の業種にしぼり、集中的に傾向と対策について掘り下げていきます。 ・今年の公募の特長と違いとは? ・最大1億、100%補助は、大企業も対象ってホント? ・申請書類で必ず押さえるべきポイントとは? ・業種ごとの昨年の採択事例の紹介 ・令和2年、必ずもらうべき「100%支給される助成金・補助金」 ・採択実績1社平均2400万、地方自治体からの補助金を使い倒す など 今回は工場・製造業向け、IT事業者向け、小売業者向けの3部に分けて開催します! ※オンラインセミナーも開催しておりますので、地方の方もご参加下さい。 ※会場、オンラインセミナーそれぞれ定員は20名となっております。 満席になった場合は、マイプラン、有料会員のお客様が優先となりますので、予めご了承下さい。
【こんな方にオススメです】
1.革新的な製品・サービスを開発したい方 2.新規事業をしたいが資金に余裕がない方 3.生産性向上させたいが資金に余裕がない方 ※セミナーに申込むには助成金なう会員にご登録いただく必要があります。 ※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。
オンラインセミナーの説明はこちら

日程・アクセス・申し込み方法

【日 程】

★2020年2月7日(金) 1部:小売業者向け 10:00-12:00 ※受付開始:9:45~ 2部:工場・製造業向け 13:00-15:00 ※受付開始:12:45~ 3部:IT事業者向け 15:30-17:30 ※受付開始:15:15~

【場 所】

東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定 員】

各部につき20名

【参加料金】

無料

【注意事項】

(1)予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 (2)競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 (3)何も連絡がないままキャンセルされた場合は次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 (4)事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 (5)オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみお申込み下さい。 (6)オンラインセミナーの方はネット環境が必要となります。また、スマホやタブレットでは視聴できない場合がございますので、基本的にパソコンでのご視聴をお願いします。

【お申込み方法】

(1)まずは助成金なうにログインしてください。 ▽助成金なうはこちら (2)ご希望のセミナーを選択の上、必要事項を入力してお申し込みください。

※1月30日(木)のセミナーは終了しました。 ※2月7日(金)のセミナーは定員に達したため締切らせていただきました。

          ▽セミナーの様子 IMG_7121 IMG_7141

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最大300万円/バイクに関する補助金とは?

16425158151_d4e0cb08a6_c バイクに乗っている方、乗りたいと思っている方は少なくないですが、自動二輪車用駐車場は少ないのが現状です。 専用駐車場がなければ、バイクの違法駐車などの問題が発生する危険性があります。 そこで東京都では、23区内の駐車場で自動二輪車専用駐車場の整備をした事業者に対して、助成金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.対象となる地域

・都が推進する「ハイパースムーズ東京」の主要渋滞箇所 ・区が推進する違法駐車解消重点地域 ・自動二輪車用駐車場の需要が見込まれる地域 など

2.対象となる駐車場

・新設または既設の駐車場を改造し、新たに2台以上整備する時間貸しの自動二輪車用駐車場 ※四輪、二輪月極等との併設可 ・営業開始後、2年以上の運営

3.助成対象経費

・専用料金精算機 ・バイク施錠設備 ・転倒防止ガードパイプ ・敷地内案内標識 ・入口改造・床面破損防止工事

4.助成上限額

1台あたり:10万円 1駐車場あたり:30台(300万円)まで ※時間貸し台数が半数以上の場合は全台数、半数以下の場合は時間貸し台数

5.助成率

助成対象台数19台以下:1/2 助成対象台数20台以上:2/3

6.申請期間

毎年度4月1日から3月31日まで

7.まとめ

今年のオリンピック開催による交通の混雑化が予想されており、その対策のための助成金・補助金が多数公募されています。 交通に関する助成金・補助金にご興味がある方は是非助成金なうで「交通」と検索してみてください。
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外国人労働者でも受給できるイクメン助成金とは?

child-4463335_640 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は男性労働者に育児休業を取得させると受給可能になる助成金であり、厚生労働省系の中では特に人気が高いです。 このイクメン助成金で最近よく受ける質問が「外国人のイクメン労働者でも対象になりますか?」というものです。 実際はどうなのでしょうか?

1.イクメン助成金のおさらい

(1)受給要件 連続5日以上の育児休業を男性労働者に取得をさせ、その後復帰させること ※雇用保険の被保険者である必要があります ※「5日以上」は土日などの公休日もカウントに入ります。ただし、育児休業日のすべてが公休日の場合はNGです。 (2)助成額 1人目:57万円 2人目以降 5日以上:14万5000円 14日以上:23万7500円 1ヵ月以上:33万2500円 (3)申請人数 1事業主・1年度当たり10人まで ※初回が絡む年度は9人まで

2.外国人でも対象になりますか?

雇用保険に入っている従業員の方であれば、国籍は関係ありません。 建設業や飲食業を中心に、外国人労働者は増えており、中には日本で結婚をして日本で子どもを授かるケースも当然あります 外国人材を求めている方は「外国の方でも育児休業を取得できる」ということをアピールしましょう。 そして、該当する外国人が育児休業を取得する際は、社会保険労務士などの専門家に相談の上、助成金の申請をしましょう。
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1/14(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

e0ef6bcdef36e38e28aa900870881718_s 今週追加した合計203件の国・自治体案件を公開致します。 合計 203件 【長野県】56件 高度化事業助成金  商店等グレードアップ事業  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画の認定」および「固定資産税(償却資産)の特例」  合併処理浄化槽設置整備事業補助金  松本市自主防災組織防災活動支援補助金  松本市無線LAN環境整備事業補助金  ごみ減量機器購入費補助金  中小企業の退職金制度  空き店舗活用事業補助金  商店街等で行うイベント等への補助金  共同施設設置・街路灯LED化事業への助成金  新規開業家賃補助事業  新規開業支援利子補給事業  松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金  ものづくり支援補助金  空き工場等活用事業補助金  企業事務所誘致事業補助金  企業立地助成金  松本市製造業等活性化支援事業助成金  松本市製造業等人材育成事業補助金  薪ストーブ購入者に助成  新規就農者等支援事業  環境保全型農業直接支援対策事業  りんご産地再生モデル事業  未来を担う農業経営者支援事業(認定農業者、女性農業者)  松本市6次産業化支援事業申請  松くい虫被害防除事業補助金  地域経済活性化事業補助金  信用保証料、セーフティネット保証  空き店舗新規出店支援事業補助金  生産性向上特別措置法  上田市の6次産業化に係る補助制度(地産地消推進事業補助金)  中山間地域等直接支払制度  農業振興地域制度  中小企業退職金共済掛金補助  ブロック塀等除却事業  鳥獣被害防止施設設置補助金制度  共同集会施設整備事業  上田市スポーツ競技国際大会等出場奨励金  にぎわいのまちづくり事業  公害防止施設設置事業  共同施設設置事業助成金  用地取得事業助成金  高度化事業  アスベスト飛散防止対策事業  魅力ある商店街づくり事業  工場等設置事業助成金  サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額  中小企業者等販路拡大事業補助金  地域経済活性化事業補助金  国際規格(ISO)審査登録事業助成金  創業促進支援事業補助金  上田市コンベンション開催事業補助制度  雨水貯留施設設置補助  生け垣設置の補助金制度  中小企業者等人材育成事業補助金  【岡山県】47件 倉敷市まちづくり基金  伝統美観保存地区補助金  伝統的建造物群保存地区補助金  地域経済循環創造事業交付金  倉敷市繊維産業人材育成事業費補助金  中小企業者等人づくり事業補助金  倉敷市若手技能者全国大会等出場奨励金  地域安全活動支援事業補助金  生産性向上特別措置法による中小企業者等の設備投資支援  企業立地・設備投資支援  電気自動車等補助制度  倉敷市本社機能移転等促進奨励金  要安全確認計画記載建築物の耐震診断補助事業  パワーアップ商業振興事業  アスベスト改修事業  倉敷市国際交流協会事業補助金  地域防犯灯設置費補助金制度  倉敷市町並み保存地区整備事業補助金  【補助金】集会所などの管理  【補助金】集会所を設置  【補助金】コミュニティづくりを推進  倉敷市外国人観光客おもてなし促進事業補助金/倉敷市周遊型旅行商品造成支援補助金  競争力強化促進奨励金  企業誘致促進奨励金  企業立地促進奨励金/物流施設誘致促進助成金  花壇設置補助金  共同清掃用器具等購入補助金  ごみステーション整備等補助金  ごみステーション整備等補助金  【補助金】集会所入口にスロープを設置  【補助金】集会所を賃借している場合  【補助金】集会所を建設・修繕等  中心市街地活性化まちづくり事業補助金  浄化槽設置補助金  生垣設置補助金  中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助制度  設備投資促進奨励金  倉敷市真備地区創業支援補助金  つやまFネット物産展等出展補助金  企業誘致貢献者報奨金制度  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画  津山圏域第2種免許取得支援制度  耐震診断・木造住宅耐震改修の補助制度  間伐材搬出促進対策補助  企業立地雇用促進奨励金/大規模工場等立地促進奨励金/企業立地促進利子助成金  民間都市施設バリアフリー化整備補助事業  森林・林業・木材産業づくり事業補助金  【群馬県】32件 企業立地促進奨励金  スポーツ競技の全国大会等に出場する選手等に壮行金を交付  生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定  中小企業自社製品出展事業費補助金  雇用の安定に関する補助金  高崎市救急医療体制整備補助金  地域サロン家賃助成金  防災資機材購入補助金交付制度  防災訓練等経費補助金交付制度  地域サロン改修助成金  伝統芸能等支援補助事業  前橋市大区画ほ場整備事業補助金  組合に対する補助金交付、助成措置  UIJターン若者就職奨励金  立地企業のための助成制度  新規参入者定着支援事業補助金  新規参入者等応援農家奨励金  農業研修者受入農家等助成金  広瀬川河畔景観形成重点地区景観形成助成金  前橋市特例子会社設立補助金  人財スキルアップ補助金  中小企業退職金共済制度加入促進補助金  共同研究推進補助金  新製品・新技術開発費補助金  生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」  事業拡張サポート補助金のご案内(事業所の増設・建て替えに対応)  国際見本市各種展示会等出展費補助金  【創業支援】前橋市創業サポート総合制度  竹木粉砕機貸出事業補助金  木質燃料ストーブ購入事業補助金  狩猟免許取得等補助金  前橋市スローシティ区域内事業者看板設置補助金  【大分県】9件 鳥獣被害防護柵の設置費の一部を補助  ごみ集積ボックス・各種コンポスト補助金・資源回収報奨金  大学連携推進補助金制度  中津市地域介護・福祉空間整備等補助金  中山間地域創業支援事業補助金  別府市コンベンション振興協議会の支援制度  別府市文化活動育成・奨励事業補助金  別府市浄化槽設置整備事業補助金交付制度  別府市中小企業者キャッシュレス機器導入等補助金  【宮崎県】7件 延岡市屋根等修繕緊急支援事業  宮崎市地域文化活動補助事業  宮崎市グループ支援事業介護予防実践活動支援補助金  公害防止施設資金利子補給金  商店街活性化資金利子補給金  地場産業育成資金利子補給金  店舗近代化資金利子補給金  【神奈川県】5件 金沢区市民活動サポート補助金  農地災害復旧工事補助金制度  川崎市中小企業等人材育成・確保支援事業補助金  川崎市都市ブランド推進事業  商店街魅力アップ支援事業  【埼玉県】4件 商店街共同施設等災害復旧事業補助金  土地区画整理事業清算金利子補給金等交付制度  上尾市空き店舗補助金  令和元年台風第19号により被災された方の各種保育料の減免  【静岡県】4件 住宅用新エネルギー機器(エネファーム)設置事業補助金  家具転倒防止事業取付サービス  【天竜区】市民提案による住みよい地域づくり助成事業  市民提案による住みよい地域づくり助成事業  【東京都】4件 東京2020大会に向けたTDM対応支援助成金  細街路拡幅整備事業  創業チャレンジ支援事業  まちづくり活動助成  【和歌山県】4件 がんばれ!橋本応援補助金(販路開拓)  新宮市商工業災害復旧資金利子補給金(平成29年台風第21号)  新宮市新規開業資金利子補給金  新宮市商工業活性化資金利子補給金  【京都府】3件 亀岡市ものづくり産業経営安定化支援助成金  南丹市小規模企業支援事業補助金  ブロック塀等緊急安全対策支援事業  【千葉県】3件 千葉県商店街復旧支援事業補助金  鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置促進事業補助金  山武市中小企業運営資金利子補給制度  【兵庫県】3件 住まいの耐震化促進事業  ブロック塀等撤去補助事業  スマート農業技術導入支援事業補助金  【岐阜県】2件 かいづ夢づくり協働事業  瑞浪市夢づくり市民活動補助金事業  【鹿児島県】2件 西之表市商工業振興資金利子補給補助金  皆とまち再生支援事業補助金  【秋田県】2件 コミュニティビジネス普及拡大事業  木造住宅耐震改修等事業  【新潟県】2件 魚沼市公衆無線LAN設置支援事業補助金  三条市ニッチ分野進出支援補助金  【福岡県】2件 朝倉市創業支援補助金制度  台風19号により被災された方の固定資産税の減免  【愛知県】1件 市民協働まちづくり事業補助金  【沖縄県】1件 宜野湾市地域づくり事業  【宮城県】1件 令和元年台風第19号に係る固定資産税・都市計画税の減免  【熊本県】1件 浄化槽の設置補助制度  【山口県】1件 宇部市中小企業生産性向上支援補助金【人材活用促進事業】  【石川県】1件 白山市再生可能エネルギー設備設置事業費に係る補助  【大阪府】1件 池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助制度  【長崎県】1件 佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業  【鳥取県】1件 鳥取県造林事業費補助金  【栃木県】1件 「とちぎ夢ファーレ」  【奈良県】1件 防犯カメラ設置補助事業  【北海道】1件 六次産業化等支援事業補助金 

【直近3週間の情報】

1/7(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[155]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 12/24(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[287]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 12/17(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[258]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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1/14(火)新規公示案件情報

e0ef6bcdef36e38e28aa900870881718_s 上記案件を含む、国・自治体案件が[203]件、財団・協会案件が[7件]公示されました。 明日お送り致しますメルマガにて、国・自治体案件を有料会員は全203件の内10件、無料会員は3件のみお知らせいたします。 ※詳細につきましては、有料会員限定ブログにて公開しております。 ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら!

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旅行費用を割引してくれる補助金とは?

助成金なう画像犬 昨年2019年は台風などの災害により、全国各地で大きな被害を受けました。特に被災した地域の観光業では、旅行客が急減し大きな痛手を受けています。 そのため自治体の中には、落ち込んだ旅行需要を早期に回復するための支援を行っているところもあります。 たとえば東京都では、国内外の旅行者を対象に旅行商品や宿泊の割引を行う東京都ふっこう割を実施しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象となる旅行

2019年12月24日~2020年2月29日までに完了する旅行 (1)国内旅行者 対象地域:多摩・島しょ地域 宿泊上限数:3泊 割引限度額:15000円 予定宿泊数:約7000泊 (2)海外からの旅行者 対象地域:都内全域 宿泊上限数:10泊 割引限度額:50000円 予定宿泊数:約2000泊

2.補助額

1人1泊あたり5000円 ※6000円以上の宿泊及び宿泊を伴う旅行に限ります。

3.まとめ

昨年2019年の災害を受けて、今年2020年以降は防災や復興に関する助成金・補助金の数がより一層増加することが予想されます。 防災や復興に関心がある方は是非助成金なうで「災」と検索してみてください!
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最大500万円/オリンピック開催中の交通混雑の影響を回避しよう

harris-hawk-744048_640 今年2020年に東京オリンピックが開催されます。オリンピックの開催中は交通量の増加や交通規制により、大きな混雑となることが予想されています。 交通混雑が発生すると、タクシー業者や宅配業者など自動車を頻繁に用いる事業者は大きな痛手を受ける危険性があります。 そこで東京都では、オリンピック開催期間中の交通混雑による影響を低減するため、中小企業のTDM(交通需要マネジメント)対策を支援しています。 ※TDMとは? 自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和、及び鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組

1.対象事業者

都内において1年以上事業を継続している都内中小企業者・中小企業団体・個人事業主 ※以下の団体は対象外となります。 特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、及び政治・経済団体

2.対象経費

(1)専門家費用 各企業が行うTDM関連の調査・コンサル費用、BCP更新に必要な費用 (2)システム導入・改修等経費 物流システム、車輌管理システムなど ※ソフトウェアのみ。ハードウェア等の物品購入に係る費用は除く

3.助成額

(1)助成率 1/2以内 (2)助成上限額 100万円 ※システム導入・改修の場合は500万円。また、専門家派遣と併せて申請する場合も500万円。

4.申請期間

2020年1月10日(金)~1月31日(金)

5.対象期間

2020年3月2日(月)~9月30日(水) ※専門家の利用及びシステムの検収・稼働は7月31日(金)までに完了する必要があります。 ※システム利用に関するクラウドシステムなど利用料については、12か月を上限として最低契約期間を助成対象とします。
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空き家の補助金まとめ 最大3000万円/全国多数

mansion-411128_640 平成31年の総務省統計局の発表によると、全国の住宅の13.6%(約800万戸)が空き家だとのことです。つまり住宅8軒の内1軒が空き家ということになり、空き家がいかに急増しているかがわかります。 高齢化や地方の人口流出などの要因がありますが、省庁やほとんどの自治体ではこの空き家問題を解決するために、さまざまな支援を行っています。 中には3000万円もお得になるものもあります。 今回は空き家に関する補助金をご紹介します!

空き家を譲り渡そう!(全国)

相続人が空き家を譲渡した場合、その所得の一部が特別控除されます。 ※被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象となります。 (1)対象となる空き家 1.相続により生じた古い空き住宅 ※耐震リフォームする必要あり 2.その空き家の除却後の敷地 (2)特別控除額 譲渡所得から3000万円を特別控除 (3)期間 2020年1月1日~2023年12月31日

危険な空家を取り除こう!(大阪府)

第三者への被害を防ぐため、崩壊などの危険がある空家の除却工事費の一部を補助します。 (1)補助対象建築物 1.居住の用に供されていないこと 2.判定表による評点が100点以上であること 3.対象建築物を全て除却する工事であること など (2)補助額 補助率:4/5 上限額:1戸あたり100万円 ※次のいずれかの場合は補助率:9/10、上限130万円 1.世帯の年間所得が256万8千円以下の場合 2.自己または2親等以内の親族が所有する家屋の敷地に2m以上隣接する敷地面積50平方メートル以下の空き家を取得し、除却する場合 (3)募集期間 2020年3月31日(火)まで

空き家の固定資産税を減額します!(全国)

空家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家を適正に管理した場合、空き家の固定資産税を減額します! (1)減額対象とならない空き家 以下のいずれかの状態にある空き家 1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態 2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態 3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態 4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある

他には、 ・空き家の家賃を補助します! ・空き家の清掃費用と引越し費用を補助します! ・空き家に事業所を構えよう! ・空き家の仲介手数料を補助します! ・空き家の劣化状況を調べよう! などの情報があります!

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【速報】1末締め切り!オリンピックに関する助成金・補助金のまとめ

olympia-1535217_640 今年2020年東京オリンピックがついに開催されます! 省庁や多くの自治体では東京オリンピックを盛り上げるために、関連する助成金・補助金が次々と公募されています。 中には最大500万円を支給するものもあり、規模が大きい助成金・補助金が多数あります。 そこで、今回はオリンピックに関する最新の助成金・補助金をご紹介します!

オリンピック開催による交通混雑を回避しよう!(東京都)

東京2020大会期間中の交通混雑による影響を低減するための取組を支援します。 (1)助成対象経費 1.専門家費用(各企業が行う調査・コンサル費用、BCP更新に必要な費用) 2.システム導入・改修等経費(物流システム、車輌管理システム等) (2)助成額 助成率:1/2 上限額:100万円 システム導入・改修の場合は500万円(専門家派遣と併せて申請する場合は合計500万円が上限) (3)募集期間 2020年1月30日(木)

外国人観光客のために無線LANを整備しよう!(千葉県)

外国人観光客の利便性を向上させ、千葉県の観光地としての魅力を高めるため、県内での無料公衆無線LAN環境の整備を支援します。 (1)補助対象となる団体 ・市町村が構成員となる団体 ・継続的な事業実施が見込める団体(観光協会、商工会) ・県内宿泊施設 (2)対象施設 宿泊施設の客室やロビー 観光案内所など入場無料の施設 など

他には、 ・オリンピックに関するイベントを開催しよう! ・外国人や障害者のための施設整備を行おう! ・オリンピック出場に奨励金を出します! ・外国人観光客のために多言語表記をしよう! ・オリンピックに向けて復興をアピールしよう! などの情報があります!

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160万円支給?労働者の定年を引き上げるともらえる助成金とは?

gorilla-3373856_640 少子高齢化が加速している日本では、製造業、サービス業ともに人手不足問題が発生しています。 政府の働き方改革や女性の更なる社会進出、高齢者の雇用の見直し等様々な施策が打ち出されています。 日本人の平均寿命も延びている今日、65歳を超えてもまだまだ現役で働ける人も多くいますが、雇用する側でこれまでのキャリアに見合う仕事を提供することがなかなか難しいということもあり、65歳を超える年齢の人を雇用するのが難しい状況がありました。 そうした状況も踏まえ、厚生労働省では65歳を超える人材の雇用を積極的に促進させるため、65歳超雇用推進助成金を設けています。 具体的には、次の3コースが設定されています。 1.65歳超継続雇用促進コース 2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 3.高年齢者無期雇用転換コース

1.65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入のいずれかを実施するもの。 あ 「65歳超雇用推進助成金のご案内」より抜粋

2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用機会を増やすために、能力開発や評価制度、賃金体系、労働時間等の見直しもしくは歯科検診、健康診断の導入といった雇用管理整備計画を作り実施するもの。 いb 厚生労働省HPより抜粋

3.高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施するもの。 う 厚生労働省HPより抜粋 となります。 高齢者の積極的な雇用を考えているのであれば、職場の状況に合わせて、こうした制度を活用することをお奨めします。
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1/7(火)新規公示案件情報

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1/7(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

84f036e35f7df535af71b51094d1bdf6_s 今週追加した合計155件の国・自治体案件を公開致します。 合計 155件 【全国】8件 戦傷病者福祉事業助成委託費(しょうけい館(戦傷病者史料館)運営事業)  戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の公募に関する事前予告  加工食品の輸出強化支援事業の公募  日本発食品安全管理規格活用加速化事業の公募  先端研究設備整備補助事業(量子技術分野)  先端研究設備整備補助事業(物質・材料科学分野)  先端研究設備整備補助事業(生命科学分野)  先端研究設備整備補助事業(情報科学分野)  【青森県】28件 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請  地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除  オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)(人材育成支援)  弘前市工場等立地奨励に関する立地(雇用)奨励金  「青森県・青森市」連携融資制度  地場産業振興資金  屋根雪処理施設設置支援制度  融雪施設設置支援制度  市内中小企業の設備投資をサポート  グリーン・ブルーツーリズム活動を支援  コミュニティ活動支援各種事業  農林畜産業の施策(補助事業)  八戸市展示会等出展支援補助金  知的財産権に関する相談・セミナー・特許等出願補助金  技能者の養成に対する助成  共同施設設置事業に対する助成  高度化事業に対する助成  公衆浴場に対する風呂釜交換費用等の一部補助  首都圏等人材確保支援事業(助成金)  「青森県・八戸市」連携融資制度(創業関係)  八戸市エネルギーシステム転換支援事業補助金  八戸市新規高等学校卒業者雇用奨励金  八戸市障がい者雇用奨励金  八戸市離職者雇用奨励金  生産性向上特別措置法に基づく支援  創業融資利子補給事業  農業制度資金  企業立地にかかる支援制度  【山口県】18件 まちなかイベント支援事業  まちなか商業緊急応援事業  大規模文化事業開催に対する助成金制度  コミュニティ広場設置整備資金助成制度  自治会事務助成金  宇部市事業資金融資制度  宇部市中央町地区創業施設家賃支援事業補助金  ふるさと起業家支援事業  再生資源集団回収奨励金交付制度  地区集会所建設等資金助成制度  うべ元気ブランド認証製品に係る補助金  防犯灯設置助成制度  市民農園を開設・運営してみませんか  農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)  山口市雨水流出抑制施設補助制度  山口市若年UJIターン就職促進事業 登録事業者の募集と補助金  障害者雇用促進助成金制度  山口市多面的機能支払交付金事業補助金  【群馬県】17件 空き家事務所・店舗改修助成金  各種スポーツ競技大会奨励金制度  屋上・壁面緑化奨励補助  生けがき奨励補助  日本型直接支払制度  農畜産物販売拡大奨励金  高崎市高崎そだち情報サイト活用事業補助金  地元農畜産物消費拡大事業補助金  高崎農業の将来を考える研究会補助金  コミュニティ施設活用支援事業/商店街等空き店舗活用支援事業  省エネルギー型街路灯整備事業/環境施設整備事業  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請  創業者融資保証料補助金及び利子補給金  中小企業特定求職者雇用開発補助金  中小企業退職金共済補助金  中小企業アドバイザー導入支援事業  高崎市中小企業経営安定化助成金  【神奈川県】16件 神奈川県被災住宅耐震性向上事業  令和2年度きらめき補助金  横浜市住宅修繕緊急支援事業  木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助制度  下水道関係補助制度  浸水防止施設設置補助事業  蜂駆除の補助制度  シンボルツリー奨励補助金  排水設備工事の補助制度  令和2年度市民活動推進補助金  火葬料の補助  合併処理浄化槽の設置費用補助  中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助金  いけがき設置等助成制度  枯れ松防除補助制度  スズメバチ駆除費助成金制度  【石川県】14件 石川県文化財保存修復促進事業  フローラルこまつ花飾り事業助成金  育児休業取得支援事業  育児・介護休業職場復帰支援事業  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画  起業家創業資金支援  企業立地支援制度  全国大会等出場選手等奨励金・褒賞金  起業家支援利子補給事業  住まいる小松奨励金制度(事業者向け)  財政支援  本社機能立地促進助成金  生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について  商店街補助事業  【宮城県】13件 雨水利用タンク普及促進事業補助金  6次産業化・地産地消推進助成金制度  太陽光発電等普及促進事業補助金  生産性向上特別措置法  コミュニティづくり支援補助金  大崎市里山林再生事業補助金  商店街活性化推進事業費補助金  創業・開業支援空き店舗対策事業補助金  大崎市集会所等整備事業補助金  おおさきチャレンジ創業応援補助金  創業支援事業  生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画  税制上の企業優遇制度  【兵庫県】8件 商店街移動販売支援事業(平成31年度~)  職場と地域の健康づくり環境整備事業  子育てほっとステーション事業  空き店舗を活用した障害者の地域交流促進事業  商店街キャッシュレス対応機器等導入促進事業  平成31年度しごとツーリズムバス  加東市エコハウス設備設置補助制度  「栗の郷補助金」  【愛知県】5件 犬山市文化の薫り高いまちづくり事業補助金  住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金  生け垣設置補助制度  田原市合宿宿泊費助成金  ブロック塀等撤去事業費補助金  【岐阜県】5件 ブロック塀等撤去費補助事業  郡上市三世代同居等支援住宅補助金(補助要件の緩和)  本巣市ブロック塀等撤去・改修事業  空き家改修補助金  住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金  【秋田県】5件 生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の策定について  地域密着型インターンシップへの補助  商工業振興条例に基づく優遇措置について(小売商業施設向け)  商工業振興条例に基づく優遇措置について(工場・卸売商業施設・貿易関連施設・流通関連施設向け)  公衆浴場上下水道使用料補助事業  【埼玉県】4件 農業に使用する軽油にかかる軽油引取税の免税制度  農業制度資金  全国大会選手派遣費補助事業補助金  中小企業融資制度  【熊本県】2件 依存症対策推進事業  ペダル踏み間違い防止装置設置支援のための補助制度  【千葉県】2件 農業被害への補助事業  台風15号等により被災された農業者に対する支援制度  【東京都】2件 商店街災害復旧等事業費補助金  老朽木造住宅除却工事助成制度  【京都府】1件 うじ市民活動サポート事業  【三重県】1件 令和2年度「地域の元気応援事業」募集  【山梨県】1件 富士の国やまなし観光振興施設整備補助金  【新潟県】1件 集団資源回収に対する奨励金制度  【静岡県】1件 静岡県農林水産業災害対策資金  【大阪府】1件 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金  【長野県】1件 長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金(グループ補助金)  【徳島県】1件 令和2年度とくしま経済飛躍ファンド(『LED×藍』産業応援枠、地域資源産業応援枠)助成事業 

【直近3週間の情報】

12/24(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[287]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 12/17(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[258]件、財団・協会案件が[15件]公示されました。 12/10(火)新規公示案件情報 国・自治体案件が[250]件、財団・協会案件が[12件]公示されました。 ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料会員サービス」はこちら ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら

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助成対象者の最低条件/雇用保険の被保険者になるには?

level-crossing-662590_640 キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金など、厚生労働省の雇用系助成金は多数公募されています。 しかし助成金を受給するには、対象労働者がある条件を満たしていることが必須となります。それは雇用保険の被保険者であることです。 今回は雇用保険の被保険者になるための条件について解説します。

1.雇用保険の被保険者の基本的な条件

雇用保険の被保険者になるには以下2つの条件を満たしている必要があります。 (1)1週間の所定労働時間が20時間以上 (2)31日以上の雇用見込みがある場合 つまり、この条件を満たしさえすれば、正社員だけでなく、派遣社員やアルバイトも雇用保険の被保険者になります。

2.雇用保険の被保険者にならない者とは?

前述の2つの条件を満たさなければ、雇用保険の被保険者になりませんが、他にも以下の方も対象になることができません。 (1)代表取締役や常務など労働者を使用する立場にある役職者 ※役職者でも労働者的性格が強ければ雇用保険の被保険者となります。 (2)学生(高校生や大学生など) ※卒業後新卒社員として働くことが決まっている学生、通信教育・夜間・定時制の学生などの例外もあります。 (3)他に生計を立てる手段があり、臨時・内職的に日雇労働をする者 (4)業務委託契約者 など ※クラウドワークスやランサーズ、ナビットのSohos-Styleなどの在宅ワーカーは「業務委託」という形式を取っているため、そもそも雇用関係が成立せず、雇用保険の被保険者にはなれません。ただし、前述の2条件を実質的に満たしていると見做された場合、雇用保険の被保険者になる可能性があります。 3531554458_6bcb57c363_z

3.雇用保険の被保険者が受けられる給付金

雇用保険の被保険者になれば、以下のような給付金を受給できます。 (1)失業給付金 (2)教育訓練給付金 (3)育児休業給付金 (4)介護休業給付金 など これら給付金の存在を知らず、本来もらえるべきお金をもらえなかった方は少なくありません。雇用保険の被保険者の方は必要に応じて、自分がどの給付金を受けられるか確認しておきましょう。

4.雇用保険の被保険者を解雇すると…?

雇用保険の被保険者を解雇すると、一定期間厚生労働省の助成金を受給することができなくなります。 厚生労働省の助成金は被雇用者を増やすことが目的の1つですので、解雇者を出した会社に助成金を支給しないのは当然と言えます。 前述のように雇用保険の被保険者は正社員だけでなく、一部のアルバイトも含まれますので、簡単に解雇しないようにしましょう。
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景気が悪い業種を支援する?セーフティネット保証制度5号とは?

candy-3997517_640 時代の移り変わりによって、浮き沈む業種も変わってきます。しかし、業況が悪い業種に対して、何の支援も行わなければ、その業種の企業がすべて倒産してしまう恐れもあります。 そこで、中小企業庁では、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置セーフティネット保証制度5号を設けています。 以下主な要件となります。

1.対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。 (1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者 (2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

2.保証額

(1)保証限度額 一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円 (2)保証割合 借入額の80% (3)保証料率 保証協会所定の料率(0.7~1.0%) candy-88033_640

3.セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法

(1)日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。 (2)指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。

4.手続きの流れ

(1)法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出し、認定を受けます。 (2)希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

5.まとめ

中小企業庁では、景気が悪い業種や企業に対してさまざまな支援を行っています。 最近業績が悪いと感じている事業者様はこのセーフティネット保証制度5号を検討してみてはいかがでしょうか?
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助成金を社会保険労務士に依頼すると、何故着手金を取られるのでしょうか?

japan-65380_640 助成金の申請を専門家(基本的に社会保険労務士)に依頼をすると、着手金を請求されるケースと成功報酬のみとされるケースがあります。 多くの企業様は後者を選ばれるのではないでしょうか? 実は社会保険労務士のように助成金に携わる専門家から見ますと、前者の専門家の方が信用できるのです。 それは何故でしょうか?

1.着手金を請求する専門家の方が本気度が高い

もちろん、前者にも後者にも様々な専門家が存在します。前者なら全員信用でき、後者なら全員信用できないなんて言うことはありません。 では何故着手金を請求する専門家の方が、より信用できるケースが多いのでしょうか? もし皆さんが逆の立場で、着手金をもらってしまった場合とまだ1円ももらっていない場合、同じ仕事を頼まれたらどちらを優先しますか? もちろん着手金をもらった場合かと思います。「お金をもらってしまった」となるからです。 それは支払った側も同じです。もし数万円の着手金を支払ったとすると、「お金を払ったからちゃんと助成金が欲しい!」となります。 そうなると、依頼先から「就業規則を送ってください!」とか、「いつからいつまでの出勤簿と賃金台帳を送ってください!」などと言われたとき、すでに着手金を払った場合は、何としてでも期限までに揃えるでしょう。 もし着手金を払っていなくて、その時忙しければ「もういいや、1円も払っていないし」となることは考えられませんか? つまり、着手金を請求してくる専門家は、助成金獲得に向けての経験値、本気度が高いケースが多いのです。着手金の重要性を判っている。だからこそ請求してくるのです。

2.着手金の扱いはきちんと決めておくこと

umbrella-343819_640 ただし、万が一助成金獲得ができない場合、着手金の扱いをどうするのか。そこだけは決めておいたほうが宜しいかと思います。後に揉めないためです。 例えば、「着手金は返金しない」や「社労士等の明らかなミスの場合は返金する」などです。 また最近では、着手金や成功報酬と言ったやり方ではなく、「助成金専用顧問」のような形をとり、毎月いくらかを支払う(いただく)代わりに、着手金や成功報酬をなくすケースも増えてきています。 この現象は、助成金受給は、「単に専門家に頼んだら獲得できる」というイメージではなく実際は、「その為の環境が整っていないと獲得できない」ということに、気がつき始めた企業が多いことが背景としてあります。 そんな社内の諸整備も含めて、専門家に頼むことが、案外助成金獲得の近道で安上がりだったりします。
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