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【速報】まさにギフト！パソコン・スマホの購入費用を全額補助！　全業種/大企業・個人事業主・NPOも受給可

投稿日: 2019年12月4日 作成者: joseikin_staff

818805725-home-office-336378_1920-WqX-640x426-MM-100 東京都では、はじめてテレワークを導入する事業者に対してはじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）を支給しています。 この補助金はパソコン・スマホの購入費用を全額補助してくれます。 また、条件に該当すれば、全業種、大企業・個人事業主・NPOも受給できます。 詳細は以下をご覧ください！

1.補助対象事業者

(1)都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること (2)就業規則にテレワークに関する規定がないこと　など

2.補助対象費用

(1)テレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費 (2)モバイル端末等整備費 (3)テレワーク導入に向けたコンサルティングに要した専門家への委託費　など

3.補助額

(1)補助率 10/10 (2)補助上限額 ・従業員数300人～999人の企業：110万円 ・従業員数100人～299人の企業：70万円 ・従業員数100人未満の企業：40万円 ※それぞれ制度整備費10万円を含む。

4.申請の流れ

(1)コンサルティングの実施 東京都が実施する指定のコンサルティングを受けてください。 その後、コンサルティングにおいて、テレワークの導入に必要なツール・機能を記載した「テレワーク導入パッケージ提案書」を作成してください。 (2)テレワーク導入機器の選定 東京都が提示する「テレワーク導入プラン」より、導入する機器等を選定してください。 (3)はじめてテレワークの申請 「テレワーク導入パッケージ提案書」および「導入予定機器等一覧表」、その他申請に必要な書類を用意し、東京しごと財団まで申請してください。 (4)申請内容の審査 補助金支給の可否を決定します。 (5)補助事業の実施 補助事業の実施期間は支給決定日から3か月以内です。 (6)実績報告書の提出 支給決定日から4か月以内に実績報告を提出してください。

【よくある質問】

Q.大阪に本社があるのですが申請できますか？ A.はい、東京に支社・支店があれば申請できます。   Q.中小企業以外の企業でも申請できますか？ A.はい、大企業、個人事業主、NPO団体でも申請できます。ただし、「都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること」という条件を満たしている必要があります。   Q.就業規則にテレワークに関する規定があるのですが、それでも申請できますか？ A.いいえ、申請できません。今までテレワークを導入したことがない企業のみ対象となります。   Q.他のテレワーク関係の助成金と併給できますか？ A.いいえ、「テレワークの導入」という同一の事由による併給はできません。

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