月別アーカイブ: 2019年12月

今日は大晦日ですね！皆さんはもう大掃除は済ませたでしょうか？ 自治体の中には大掃除にかかる費用を補助してくれるところもあります。 たとえば福島県富岡町では、自宅での生活や維持管理をするにあたり、清掃業者による屋内の清掃にかかわる費用を補助しています。 以下主な要件となります。

1.補助金額

2.対象区域

3.補助対象要件

4.募集期間

5.まとめ

最近メディアでも発達障害が取り上げられる機会が多くなりました。 発達障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害であり、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害などが含まれています。 他の障害と比べて目にはっきりと見えないため、周囲の理解を得られにくく、就職活動に支障を来たす方が少なからずいます。 そのため、厚生労働省では、発達障害者を継続して雇用した事業者に対して、 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)を支給しています。 ハローワークなどの紹介により、発達障害者を労働者(一般被保険者)として雇い入れた場合、助成されます。 ただし、雇い入れた発達障害者に対する配慮事項等について報告する必要があります。 また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。 主な要件は以下となります。

1.受給するための条件

2.助成額

3.まとめ

「すべての助成金についてわかりやすく説明している資料をください！」と言われる社会保険労務士の方は多くいるそうです。事業主からしたら、「プロである社労士なら簡単に作れるでしょう」と思われるかも知れません。 しかし実際はそのような資料を作成している社会保険労務士はおそらくいないと思われます。 今回はその理由について説明していきます。

1.助成金のわかりやすい資料を作らない理由

2.参考にすべき資料とは？

残業や休日労働、深夜労働は基本的に労働者が行うべきものではありません。もし行った場合、使用者は割増賃金を支払わなければいけません。これは労働基準法にも明記されていることです。 なぜ労働基準法で定められているのかというと、第一に法が定める労働時間の原則を使用者に守らせるためです。そして、第二に過重な労働を行った労働者に対して補償を行うためです。 ところで、残業や休日労働、深夜労働をした場合、使用者はどの程度の割増賃金を支払わなければいけないのでしょうか？ 今回は割増賃金の計算方法について解説します！

1.各ケースの割増率

2.割増賃金の計算方法

3.まとめ

ここ数年、助成金を取り巻く状況は厳しくなりつつあります。 とはいえ、これが本来の姿で今までが甘かったといっても過言ではありません。 厳しくなったのにはどのような背景があるのでしょうか？

1.助成金の本来の趣旨にそぐわない事業主が多い

2.「おいしい助成金」はなくなっていく

補助金申請を簡素化するための電子申請システムが登場しました！ 詳細は以下をご確認ください！ 2019年12月24日、経済産業省より補助金の電子申請ができる「Jグランツ」を開発したとの発表がありました！ ものづくり補助金など多くの補助金は、大量の書類を用意する必要があり、申請手続きが非常に煩雑でした。 そのため、より多くの中小企業に申請してもらうよう、申請手続きが簡単な電子申請システム「Jグランツ」が登場しました。

1.Jグランツのメリット

2.Jグランツ対象の補助金

3.まとめ

「同一労働同一賃金」の実現に向けた各種の法改正が、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月から施行されることになっています。 つまり、雇用形態による不合理な待遇差を解消し、公正な待遇を確保することが全企業に義務付けられることになります。 この制度が施行されると、いわゆる正社員と派遣社員・アルバイトなどの有期契約労働者の不合理な待遇差は禁止となります。 そこで今回は正社員と有期契約労働者の公正な待遇の制度を設けると支給される助成金キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）をご紹介します。 以下主な要件となります。

1.対象となる諸手当制度

2.支給申請の要件

3.助成額

4.まとめ

補助金・助成金を公募している省庁というと、皆さんは何を思い浮かべるでしょうか？ 厚生労働省や経済産業省が最も多く、総務省、国道交通省、環境省などを挙げる方もいるかと思います。 しかし、防衛省を挙げる方はほとんどいないでしょう。実は防衛省でも民間団体に対して補助金を出しているのです。 防衛省では安全保障及び防衛政策に関して普及・啓発する活動に対して、防衛政策等普及啓発事業費補助金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.補助対象事業

3.補助対象経費

4.補助額

5.募集期間

6.まとめ

今年度大人気だった「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」を現在実施中の事業主も多いかと思います。 今回はこの助成金の実施の際に注意すべき点について解説します。

1.実施期間と支給申請について

「うちの会社で取れそうな助成金にはどんなものがありますか？」このようなご質問をたびたび受けることがあります。 しかし、その質問に対しては、 「御社の事情を色々とお聞かせいただき、その上で見つけられるものです。」 と答えるしかできません。 今回はその理由について説明していきます。

1.即答する専門家は危険？

2.専門家に必要なのはヒアリング

「人生100年時代」と呼ばれている通り、今後日本人の寿命はますます延びていきます。 つまり、住居もその寿命に応じてより長持ちしなくてはなりません。 そこで国土交通省では、既存住宅の性能向上や良好なマンション管理に資する優良なリフォームを支援する長期優良住宅化リフォーム推進事業を設けています。 以下主な要件となります。

1.補助対象住宅

2.主な事業要件

3.補助対象費用

4.補助額

5.募集期間

6.まとめ

ついに新国立競技場が完成しました！新国立競技場は木材をふんだんに使って、和のテイストを強調した造りになっているようです。 来年の東京オリンピックがいよいよ楽しみですね！ 多くの自治体でも東京オリンピックに向けたさまざまな施策に取り組んでいます。 たとえば東京都港区では、東京オリンピックを盛り上げるために関連イベントを実施した場合、補助金が支給されます。 以下主な要件となります。

1.対象事業者

2.対象事業の要件

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

近年「イクメン」という言葉も普及し、育児休業を取得する男性労働者が増えています。しかし、現状では育児に関する夫婦の負担にはまだ大きな差があります。 厚生労働省が運営する「イクメンプロジェクト」によると、6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児時間に関して妻は夫の6倍にのぼっています。また、平成27年度時点での育児休業取得率については、女性が83.2%に対して、男性は5.1%しか取得していません。 そこで厚生労働省では、子どもの出生後8週間以内に、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対して、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.男性労働者に育児休業を利用させた場合

2.育児目的休暇制度を導入し、男性労働者に利用させた場合

3.まとめ