2019年9月に発生した台風第19号によって、多くの事業者が経済的被害を受けました。
特に甚大な被害を受けた商店街は以前のように人が集まらず、賑やかさが失われています。
そこで中小企業庁では商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）の公募を開始しました。
商店街の活気を取り戻すためのイベント事業などに要する費用を補助します。
以下主な要件となります。
1.補助対象者
(1)以下の地域の商店街等組織 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 (2)商店街等組織と民間事業者の連携体2.補助率
(1)特に被害が大きい宮城県、福島県、栃木県及び長野県 定額補助（10分の10） (2)岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県 ①直接的被害のある商店街等：定額補助（10分の10） ②それ以外の商店街等：3分の2 ※罹災証明書等の提出が必要になります。取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。3.補助上限額・下限額
1商店街等組織当たり 上限額：100万円 下限額：30万円 ※連合体組織の上限額は「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」 ※連名申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額・下限額が適用されます。 ※連合体組織及び連名申請の場合、1事業当たり上限額は1200万円4．申請回数
1商店街等組織としての申請は2回まで ※同一のイベント等に対して2回申請することは不可5.募集期間
2019年11月13日～2020年1月8日6.まとめ
2019年は台風などにより多くの地域が被災しました。そのため多くの自治体では復興に要する費用の補助をしています。 被災された事業者は是非助成金なうで「被災」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
