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2019年4月24日(水)ホテル・旅館、宿泊施設で使える助成金&集客セミナー(無料/東京会場/全国配信)

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セミナーのご案内 セミナー詳細ページimg 4月24日(水) 午後開催
今年も大人気の「ホテル・旅館、宿泊施設で使える助成金&集客セミナー」を 開催いたします! 新年度になり、毎週100以上の助成金、補助金が各自治体から出ています。 全国のホテル・旅館業界で使える、インバウンド対応やバリアフリー対応、 軽減税率やIT導入補助金や、各自治体から出ているオリジナリティあふれる 助成金、補助金をご紹介します。 また、ホテル・旅館を満員御礼にする、 ターゲット地域の企業に一斉にイベントの案内を送れる 「ご近所ファックス」や、貼るだけで13言語対応する「QR翻訳シール」など、 すぐに満室になる、集客ツールをご紹介します。 無料、全国配信なので、地方の方も是非、ご参加下さい!
日 程 2019年4月24日(水)
時 間 13:00~14:30(12:30受付開始)
場 所 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅 東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定 員 40名 ※満席になり次第、締切りとさせていただきます
参加料金 無料(事前登録制)

※定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。 ※お申込人数が定員を超えた場合、ご参加をお断りさせていただくこともございますので、ご了承ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。 ★セミナー後は個別相談も承りますので、お気軽にお声掛けください。

セミナー終了

▽セミナー会場 P_20190424_122419_vHDR_Auto ▽講演の様子 P_20190424_131124_vHDR_Auto P_20190424_143525_1_vHDR_Auto - コピー

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時間外労働の上限規制導入が義務に/残業時間を短縮すると最大200万円の助成金?

fresh-952504_640 労働基準法の改正を受けて、2020年4月1日から中小企業は時間外労働の上限規制を導入することが義務となります。 時間外労働の上限は、月45時間・年360時間となります。特別の事情がなければこれを超えることは許されません。 厚生労働省では、時間外労働の上限規制の導入に向けて業務や36協定の見直しに取り組んでいる中小企業に対して、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.支給対象となる取組

(1)労務管理担当者に対する研修 (2)労働者に対する研修、周知・啓発 (3)外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング (4)就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など) (5)人材確保に向けた取組 (6)労務管理用ソフトウェアの導入・更新 (7)労務管理用機器の導入・更新 (8)デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新 (9)テレワーク用通信機器の導入・更新 (10)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 grapes-690230_640

2.成果目標の設定

支給対象となる取組によって、成果目標を達成する必要があります。 平成31年度または平成32年度に有効な36協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行わなければいけません。 (成果目標1)時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定 (成果目標2)時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定 (成果目標3)時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月 80 時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720 時間以下に設定 ※上記の成果目標に加えて、以下の成果目標を追加できます。 週休2日制の導入に向けて、4週当たり5日から8日以上の範囲内で休日を増加させる。

3.事業実施期間

事業実施期間中(交付決定の日から平成32年2月22日まで)に取組を実施してください。 apple-256261_640

4.助成額

成果目標の達成状況に応じて、以下(1)~(3)のいずれか低い方の額を支給します。 (1)1企業当たりの上限200万円 (2)成果目標ごとの上限設定の上限額及び休日加算額の合計額 無題3 無題4 (3)対象経費の合計額×補助率4分の3 ※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は5分の4

5.募集期間

2019年11月29日まで ※予算つき次第終了となります。

6.まとめ

近年の働き方改革ブームを受けて、官庁や自治体で働き方改革関連の助成金が多数公募されることが予想されます。 働き方改革によって業務改善をしたい方は是非助成金なうで「働き方改革」を検索してください。
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カテゴリー: おすすめ助成金, 大型の助成金, 雇用系の助成金 | タグ: 働き方改革, 労働法, 厚生労働省 | 時間外労働の上限規制導入が義務に/残業時間を短縮すると最大200万円の助成金? はコメントを受け付けていません。