月別アーカイブ: 2019年1月

補助率100%!上限約400万円!情報サイトの構築に補助金が出る?

今回は全国のユニークな助成金・補助金についてご紹介します。 website_matome_site

今回のテーマ 補助率100%!上限約400万円! 情報サイトの構築に補助金が出る?

1.観光客にも地元住民にも役立つ情報サイトを作ろう!

たとえば、皆様が旅行するとして、旅先のおすすめグルメを探す時、その場所のおすすめグルメをまとめて見れるサイトがあると、大変便利ですよね。 他にも、市内の病院施設やバリアフリー施設のまとめサイト、家族連れで楽しめるスポットのまとめサイトなどもあれば、いちいち街中を動き回って探す手間がなくなります。 自治体の中には、観光客が道に迷わずスムーズに施設を利用できるよう、また地元住民の施設利用を活発化させるよう、観光スポットや公共機関などの情報サイトの構築に対して、補助金を支給しているところがあります。 たとえば、山形県では、 県内の公共施設(役所・役場庁舎、公民館、運動施設や公園等)、 民間施設(スーパー、百貨店、銀行、電気量販店、飲食店、民間の観光施設等)、 交通機関(駅舎、バスターミナルや電車・バス等)など、 不特定多数の人々が利用する県内施設に設置されたバリアフリー(多目的トイレ、障がい者用駐車場、オストメイト等)に関する情報サイトを構築した事業者に対して、補助金を支給しています。 こちらは、県内の高齢者や障がい者などの外出を支援するとともに、県外から来県した方にも役立つ情報を提供することを目的としています。 以下主な要件となります。 internet_kanki_woman1

2.補助対象経費

山形県バリアフリー情報サイトの開発及び実装経費

3.補助額

補助率:10分の10 補助上限額:406万6000円

4.募集期間

平成30年12月19日(水)から1月18日(金)まで 「みんなに役立つ情報サイトを作りたい!」とお考えの方は、是非助成金なうにて「サイト」と検索してみてください!ご希望の助成金・補助金が見つかります!
☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します!マイプラン契約はこちら! ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる!セミナービデオの購入はこちらから! fb_bnr_off

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助成金なう採用事例 住宅産業新聞社 様

助成金なうのサービスをご検討の皆様へ「記事作成プラン」の事例のご紹介です。 助成金なうのサービスをご活用いただいております「住宅産業新聞社」様を取材させていただきました。


Q1.御社の業務内容を教えて下さい 住宅産業新聞社は、新築戸建て住宅関連のニュースを幅広く取り扱う 専門新聞「住宅産業新聞」を発行しております。 月4回、毎週木曜日の発行で、今年2月で創刊41周年を迎えます。 新聞本紙は、「住宅産業の健全な発展と住宅水準の向上」を編集綱領に、年間1万棟以上を手掛ける大手住宅企業から、地域密着の家づくりを続ける工務店、行政や金融、業界団体、住宅設備・建材メーカーなど、幅広い情報をちりばめた紙面が特徴です。 このほかに、関連書籍の制作・発刊などもおこなっております。
Q2.ナビットにご依頼いただいている仕事の内容 ナビットさんには、2018年10月から連載コラム「注目の助成金」というコーナーの原稿と、コラム内に掲載する住宅産業に関連する助成金情報の収集をお願いしております。 「助成金なう」で全国の助成金情報を収集されていらっしゃるのが、Sohos-Styleの地域特派員の皆様だと伺っております。 サイト記事トップ 弊社の拠点は東京ですが、弊紙の購読者は全国にいます。 各省庁管轄の助成金・補助金以外に、各都道府県や市区町からも多数の補助金が出ている中、弊社のわずかな編集部員でそれらを調査し、住宅関係企業や、住宅取得時あるいはリフォーム時に役立つ情報を選別、さらにその要件や申請方法などをまとめるのは現実的ではない。 そこで、助成金なうを運営するナビットさんに、「定期的に弊紙読者向けの助成金情報を紹介してもらえないか」と問い合わせたところ、今回の連載コラムが実現しました。
Q3.ナビットを知ったきっかけ 「助成金なう」のメールマガジンが届いたことがきっかけです。
Q4.依頼された感想 助成金なう記事02

↑クリックすると大きく読めます。

連載が始まってからまだ日が浅いので、読者の反応や反響はまだはっきりとは分かりませんが、弊社のホームページ上に転載している連載コラムの閲覧数は多く、今のところ好評のようです。 原稿も、締切日までに必ず届いているので、紙面を編集する私としても助かっております。 Q5.今後ナビットに更に期待することがありますか? 住宅業界に携わる人や会社、住宅を建てたり、リフォームしたりする人などに役立つ助成金・補助金の最新情報を、弊紙の読者や弊社のホームページ利用者に届けてください。 特に、「自分が住む地域にも、こんな助成金・補助金があったんだ」、「こういう助成金・補助金の使い方が出来るかもしれない」と、読者に新しい気づきが与えられるような情報になると良いです。 毎週、提供していただいている助成金・補助金を見ると、「住まいを安全、安心な場所にしたい」、「もっとエコな住まいにしたい」、「楽しく、暮らしやすい住まいにしたい」という、自治体の強い意志を感じます。 なぜ、自治体がこのような助成金を募集するようになったのか、その背景などを読み解くようなコラムを書いていただくのも面白そうですね。 shinbun_girl Q6.御社のサービスを全国の助成金なう会員様に、アピールして下さい!! サイトトップ 弊紙に掲載している記事は、住宅業界向けの専門的な内容が多いですが、この「注目の助成金」は、住宅業界向けにとどまらず、これから住宅を購入しようと思っている人や、住宅を手直ししようと思っている人などにも広く役立つ情報だと思っています。 そういう意味では、弊紙で初めて一般の人も対象にしたコンテンツになるのだと思います。 今回のコラムは、試行的に当社ホームページにも全文掲載するという方式をとっています。 当社ホームページの利用者は、住宅関連の情報を求める人が多いので、より効果的に情報を届けられるとも考えています。 活用できそうな助成金・補助金情報をしっかりチェックしていただいて、活用できるものは活用してもらい、「より良い住まい」が広がれば良いと思っています。
プロフィール 担当者様 株式会社住宅産業新聞社 記者 妹尾 悟 様
企業様ご紹介 株式会社住宅産業新聞社 rogo

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経営が厳しくなった時の心強い味方!セーフティネット保証とは?

今回は中小企業を支援する制度についてご紹介します。 kaisya_tousan

今回のテーマ 経営が厳しくなった時の心強い味方!セーフティネット保証とは?

1.お得意さんが破産!?そんな時に頼れる味方!

得意先が倒産してしまったり災害に見舞われたり、はたまた取引金融機関が破たんしてしまったりすると、中小企業の経営は途端に難しくなります。 そんな迷える中小企業を救ってくれる心強い味方がいます。 すなわち、セーフティネット保証制度です! セーフティネット保証制度は、金融機関による中小企業への資金供給の円滑化をはかるために、信用保証協会が保証を行う制度です。 通常、決算書や足元の大きな売上減少などにより、金融機関がその企業に資金を貸すのをストップすることが往々としてあります。 それに対して、信用保証協会が「この企業は大丈夫ですよ!」と保証することによって、金融機関が安心して顧客にお金を貸すことができるのです。

2.保証してくれる条件とは?

保証する条件は1号から8号まであり、概要は以下の通りです。 1号:倒産関連 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 3号:突発的災害(事故等) 4号:突発的災害(自然災害等) 5号:業況の悪化している業種(全国的) 6号:取引金融機関の破綻 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 father_burasagari

3.セーフティネット保証制度5号(業況の悪化している業種)について

この中でも特に5号(業況の悪化している業種)は、リーマンショック以降、多くの中小企業に活用されてきました。 しかし、対象業種の見直しなどがあり、現在ではかなり絞られたもの(平成31年1月207業種が対象)になっています。 また、全体的に中小企業の業況が上向いていることもあり、保証承認額に占める5号認定の比率は平成21年度が59.7%であったところ、平成28年度には5.3%まで大幅に低下しています。 無題
(中小企業庁HPより) また、5号認定で借り入れた中小企業が返済できなくなった場合、保証協会が100%保証(残額を保証協会が金融機関にすべて支払う)していたものが、平成30年4月から80%の保証に変更されました。すなわち、保証協会が80%、金融機関が20%のリスクを負うことになります。 5号認定の保証限度額は、 •普通保証 2億円 •無担保保証 8,000万円 うち無担保無保証人保証 1,250万円 対象中小企業者は以下のいずれかの要件を満たし、市町村長の認定を受けたものになります。 (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 「業績が最近悪くて、金融機関がお金を貸してくれそうにない…。」とお悩みの方は、この制度を検討してみてはいかがでしょうか? ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します!マイプラン契約はこちら! ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる!セミナービデオの購入はこちらから! fb_bnr_off

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最大1000万円!スポーツ大会の開催に補助金が出る?

今回は全国のユニークな助成金・補助金をご紹介します! athletics-659233_640

今回のテーマ 最大1000万円!スポーツ大会の開催に補助金が出る?

1.住民のスポーツ活動を応援する自治体

2019年を迎え、東京オリンピックの開催がいよいよ来年に迫りましたね! 各自治体では、住民のスポーツ活動を応援し、我が地元から未来のオリンピック選手を輩出しようと言う気運があり、スポーツに関するさまざまな助成金・補助金を設けています。 たとえば、和歌山県では、県民のスポーツ能力の向上、および選手、役員、観客等が来県することによる地域の活性化を図るため、競技大会の開催に補助金を出しています。 以下主な要件となります。

2.補助対象者

体育協会または体育協会への加盟団体等 地方公共団体や地方公共団体に準ずるものは対象外

3.補助率

補助対象経費の2分の1以内かつ団体の自己負担額以内

4.補助上限額

(1)国際競技大会開催事業:1000万円 (2)全国大会等開催事業:100万円 (3)西日本大会等開催事業:100万円

5.募集期間

随時 「地元で住民たちのスポーツ活動を活発化させたい!」とお考えの方は、是非お住いの自治体で同じような助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか?
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1/8(火)新規公示案件情報【有料会員限定】

92f29861d62bf9c8078ba691df64e67b_s 有料会員限定で、今週追加した合計39件の国・自治体案件を公開致します。 合計 39件 【全国】10件 厚生労働科学研究費補助金 地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業) エネルギー構造高度化・転換理解促進事業 被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金) 農業支援外国人適正受入サポート事業 北海道胆振東部地震及び平成30年台風対応産地緊急支援事業 平成30年台風第24号対応産地緊急支援事業 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業 外食産業等と連携した需要拡大対策事業のうち外食産業等と連携した加工食品の輸出需要拡大対策事業 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちパスタ・菓子等の輸出強化支援事業 【東京都】11件 認証保育所等保育料減額補助 建築物耐震診断助成事業(診断助成) 千代田区中小企業仕事と家庭の両立支援制度 生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業 介護人材奨学金返済支援事業 民間建築物のアスベスト確認調査費助成 経営安定資金 マンション耐震改修工事に伴う利子補給制度 老朽建築物等の除却工事費用の助成 国内・海外展示会出展支援 知的財産権取得支援 【兵庫県】5件 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金 特例子会社・事業協同組合設立等助成金 健康づくりチャレンジ企業健康教室等開催費補助金 中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金 勤労者の骨髄ドナー確保等活動支援金 【神奈川県】4件 川崎市防犯灯設置補助金 川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金 川崎市地域介護予防活動支援事業補助金 川崎市ユニバーサルデザインタクシー導入促進補助金 【山形県】2件 山形県バリアフリー情報サイト構築事業費補助金 山形県みどり豊かな森林環境づくり推進事業 【和歌山県】2件 経営支援資金 和歌山県スポーツ大会開催事業補助金 【秋田県】1件 情報産業活性化事業費補助金 【岩手県】1件 介護ロボット導入支援事業費補助金 【京都府】1件 ブロック塀等の除却に係る補助制度 【奈良県】1件 社会福祉法人経営労務管理体制強化支援事業補助金 【熊本県】1件 農商工連携販路開拓支援事業 ☆早い者勝ち!助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題!「有料サービス」はこちら fb_bnr_off ☆助成金なうはこちら!

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1/8(火)新規公示案件情報

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社員1人につき28.5万円支給!育休を取ると助成金?

今回は大型の助成金・補助金をご紹介します! bird-2381327_640

今回のテーマ 社員1人につき28.5万円支給!育休を取ると助成金?

1.男性社員でも取れる育休の助成金!

育児休業は男性でも取得できるのはみなさんご存じでしょうか? 育児休業とは、子が1歳になるまでの休業ですが、そこに「女性のみ」という発想はありません。 昨今は「イクメン」という言葉が流行っている通り、男性社員でも育児休暇を取る動きが活発化しているようですね。 今回は、男女問わず、従業員が育休を取った場合に支給される、 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)をご紹介します! 1.受給条件 ①3か月以上の育児休業を取得した場合 ②および職場復帰後6か月以上勤務した場合 2.支給額 それぞれ28.5万円ずつ支給されます。 6975452110_896aa42f50_z

2.意外と複雑?具体的な支給条件

女性の場合はその育児休業前に、産前産後休暇(いわゆる「産休」)があります。 女性ならその「産休」、男性なら「育休」に入る前に、次のことを実施しておかなければいけません。 まずは、「育休復帰支援プラン」に沿って、 円滑な育休等の取得と職場復帰を支援するという前提の下に、 今回の一連の内容を、就業規則等への明文化と労働者への周知 一般事業主行動計画の策定 育休復帰支援プラン作成のための面談 育休復帰支援プランの作成 上記プランに基づく仕事の引き継ぎ を行います。 また、上記の他に、育休中を取得する従業員の業務をどう補うか、つまり代替要員を確保するかしないかでさらに分かれます。 【代替要員を確保しない場合】 「職場支援加算(19万円)」が行われますが、さらに下記取組が必要です。 業務代替者への賃金割増制度の整備 業務効率化の取組 業務代替者への面談 【代替要員を確保する場合】 47.5万円が別途支給されますが、さらに下記取組が必要です。 原職等へ復帰の取り扱いを就業規則等に規定 新たな雇入れ、派遣による代替要員の確保 意外と条件が複雑な助成金ですので、 育児休業の取得者がいる場合は、 まずは社労士などの専門家に相談した方がいいでしょう。
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何故助成金の申請は面倒なのか?

今回は助成金・補助金に関するよくある質問に回答します! kendo-156173_640

今回のテーマ 何故助成金の申請は面倒なのか?

1.助成金は確実に受給できる!でも…?

厚生労働省の雇用関係助成金は、経済産業省の補助金のように、「事業計画書」などは必要としません。 要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、最大の魅力です。 その一方、申請が非常に面倒くさいのです。 この「申請が面倒」には、次の2点の理由があります。 (ア)申請の過程が非常に複雑 (イ)パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

2.申請の過程が非常に複雑

まず、申請の過程については、キャリアアップ助成金など、現在人気のある助成金の多くは、「①計画申請 ⇒ ②就業規則の改定 ⇒ ③取り組みの実施 ⇒ ④支給申請」という4段階になっています。また、場合によっては、④の支給申請が複数回となるものもありますし、①の計画申請がないものもあります。 ということで、各行程の管理やスケジュール管理が非常に重要になります。特に、④支給申請については、その期間が「2ヵ月間」であり、延長などはできませんので、注意が必要です。 487px-Do_kendo

3.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい

次に、パンフレット等の用語ですが、実は雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠となっています。 そのため、パンフレット等も、法律用語がたくさん登場します。 下記に例を挙げてみますね。 「育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること」 正直「?」という方が大半だと思います。「育児介護休業法?」、「労働協約?」となるのが普通です。 このような書き方が非常に多いのです。 それが自社にとって重要な要件でなければスルーしても問題になりませんが、そうでない場合には、致命傷になったりします。

4.申請するなら専門家に頼みましょう!

ということで、雇用関係助成金を申請するのであれば、自社で確認をするか、専門家に頼むか、どちらがいいのでしょう? 当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。 専門家に頼むとお金がかかる、と言うことで自社でやってみるという方も案外いらっしゃいます。 ですが、制度が下がり、せっかく時間をかけて、策を講じても、不支給や受給不可となってはかえってマイナスです。 専門家に頼んで多少手元に残る金額が減ったとしても、受給できることによりマイナスにはならないのであれば、やはりプロに頼むのがいちばんです。 案外プロに頼む方が、時間と効果を考えると安上がりだったりします。
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補助金を使って災害時に倒壊しそうなものを取り除こう!

今回は全国のユニークな助成金・補助金のご紹介です。 640px-Concrete_block_wall_02

今回のテーマ 補助金を使って災害時に倒壊しそうなものを取り除こう!

1.防災上の危険を事前に取り除こう!

災害が発生した際に怖いのは、建造物の崩壊や延焼に巻き込まれることです。 地震時に古い建物や危険なブロック塀が倒壊し、 また火災時には延焼が広がるおそれがあるなど、 防災上の危険性があります。 昨年大阪府でも地震によってブロック塀が崩壊する等の被害がありましたね。 大阪府のお隣京都府では、 まちをより安全にするために、 災害時に危険となるものを取り除く費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

2.老朽木造建築物除却事業

古くなった木造建築物の除却に要する費用を助成します。 ①補助額 補助率:2/3 上限額:60万円 ②補助対象 ・優先地区または防災まちづくり活動団体の活動区域内の細街路に接していること ・袋路に接していること ・幅員1.8m未満の道にのみ接していること ・昭和56年以前に建築された建築物であること など old-house-1140222_640

3.まちなかコモンズ整備事業(防災ひろばの整備)

空き地や建物除却後の跡地を利用し,身近な防災ひろばの整備に要する費用を補助します。 ①補助額 建物の除却費:上限100万円(補助率9/10) ひろばの整備費:上限200万円(全額補助) ②補助対象 ・優先地区または防災まちづくり取組地区内にあるもの,または細街路に接しているもの ・土地面積が40㎡以上 など ③補助要件 ・京都市に5年以上無償貸与すること ・町内会等が維持管理すること など

4.危険ブロック塀等改善事業

古いブロック塀等の除却、それに替わる塀や植栽の新設に要する費用を補助します。 ①補助額 ブロック塀の除却:11,600円/㎡ 塀の新設の場合:8,900~14,700円/㎡ ②補助対象 ・優先地区または防災まちづくり取組地域内の細街路又は袋路に接していること ・倒壊の恐れがあると認められること ・高さが1m以上など ③新設塀の要件 ・金属塀など組積造以外の構造であること ・周辺の町並みと調和すること など

5.募集期間

随時 皆様の周りに古い木造建築やひび割れたブロック塀があったりしませんか? 是非お住いの自治体で、地震等による災害を防ぐ為の補助金を探してみてください!
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高年齢者・障害者・シングルマザーの雇用を支援する助成金とは?

今回は厚労省の雇用系助成金のご紹介です! baby-164897_640

今回のテーマ 高年齢者・障害者・シングルマザーの雇用を支援する助成金とは?

1.就職困難な人たちを支援する助成金!

高年齢者、障害者、母子家庭の母などのいわゆる就職困難者を、 ハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、 継続雇用する事業主に対して、助成金が支給されるのをご存知でしょうか? 今回はこの助成金について紹介いたします!

2.受給対象となる労働者は?

受給の対象となる主な労働者は、以下の通りです。 【短時間労働者以外】(受給額:30万円~240万円) 60歳以上65歳未満の高年齢者 母子家庭の母等 身体・知的障害者 重度障害者等(重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者) 【一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の短時間労働者】 (受給額:20万円~80万円) 60歳以上65歳未満の高年齢者 母子家庭の母等 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 ※共に支給額は中小企業の場合です roujinsya_couple2

3.規定を設ける必要なし?

現実的には、「母子家庭の母等」か「60歳以上65歳未満の高年齢者」の雇用がほとんどのようで、 特に「重度身体障害者等」の雇用はあまり見受けられません。 この助成金は、就業規則などで規定を設ける必要がないことも、特徴の一つです。 例えば、有名どころのキャリアアップ助成金の正社員転換の場合、 実施するにしても、それに合わせて就業規則を作成、もしくは改訂し、 該当する規定を設けることが必要となります。 しかし、この助成金では、就業規則等を最新の法令に合わせて、 アップデートしていれば、特に規定を設ける必要はありません。 その他の助成金にしても、就業規則の改定を伴うことがほとんどです。 訓練(研修)がらみの助成金にあっては、訓練計画なども必要となります。 そんな訓練計画の作成などの面倒な作業も、この助成金では必要ありません。 この助成金は、平成30年度に変わるタイミングでの改正も、 現在のところ予定されていません。 また、基本的にはハローワーク経由の募集、採用となるため、 この助成金に該当していることを既にハローワークが把握している状態です。 そのため、支給申請時期になりますと、ハローワークから申請書類が届くので、 支給申請時期を忘れてしまうこともまずありません。 せっかく該当するのなら、制度を活用してみてはいかがでしょうか。
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古き良き文化を守れ!歴史的建造物の保全に助成金?

今回は全国のユニークな助成金・補助金のご紹介です。 640px-Nagoya_Castle_Tower_in_Spring

今回のテーマ 古き良き文化を守れ!歴史的建造物の保全に助成金?

1.歴史的建造物は貴重な遺産で大事な観光資源!

お城や寺社などの歴史的建造物は、日本の古き良き文化を伝える貴重な遺産であるとともに、大事な観光資源でもあります。 しかし、何もせずに放置しておくと、老朽化してしまうので、随時保全していくことが必要で、自治体もお金を出して支援しています。 たとえば、愛知県名古屋市では、身近に歴史が感じられるまちづくりを進めるため、なごや歴史まちづくり基金を活用し、クラウドファンディングにより資金調達して歴史的建造物の保存活用を行う事業に対して、助成金を支給しています。 以下主な要件となります。

2.助成対象工事

外観の保存工事、建物の保存上必要と認められる内部改修工事等、歴史的建造物の保存活用のための工事にかかる経費

3.助成額

500万円 ※クラウドファンディング目標額と調達額の差額で、助成対象工事にかかる費用。 ※事業必要額をクラウドファンディング目標額とし、調達額が目標額未満かつ2分の1以上であることが必要です。

4.募集期間

平成30年7月6日から平成31年1月31日まで 「文化と観光の為に、地元の歴史的建造物を保全したい!」とお思いの方は、是非お住いの自治体でも同じような助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか?
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補助金でイノシシの侵入を防ごう!

あけましておめでとうございます! 今年は亥年ですので、イノシシに関する補助金をご紹介します! wild-pigs-3279483_640

今回のテーマ 補助金でイノシシの侵入を防ごう!

1.害獣による被害が多発?

近頃、タヌキやイノシシと言った野生動物が街中に出没し、農作物を食べたり、住民にけがを負わせたりするケースが多発しているようです。 奈良のシカによる農林業被害が深刻化したので捕獲することにしたと言うニュースもありましたよね。 こういう動物たちの暴走の大半は、元はと言えば人間の開発により山や森を追われたことが原因なのですが、実際に人間社会に被害が出ているので、狩らないわけにもいきません。 自治体の中には、有害鳥獣の侵入を阻止する為に、さまざまな対策を講じているところも多いです。 たとえば、神奈川県の足柄下郡箱根町では、イノシシなどによる農作物被害および生活被害等の軽減を目的とし、鳥獣被害防止柵を設置する方に補助金を交付しています。

2.対象

町税などの滞納のない方 町内に住居または敷地を所有している方 設置した防止柵を適正に維持できる方

3.対象費用

防止柵の購入費(設置費用などは対象となりません。) ・電気柵(ポール、電線、バッテリーなどを含む。) ・トタンなど板による柵(杭などを含む。) ・網や金網柵(杭などを含む。) ・その他同等の効果があると認められるもの

4.補助額

町民などの方:購入費用の2分の1(限度額は2万円) 自治会:購入費用の3分の2(限度額は3万円) 事業者:購入費用の3分の1(限度額は2万円) 動物の侵入に悩まされている方は、是非お住いの自治体で同じような補助金がないか探してみてはいかがでしょうか?
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