データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > 2018年9月13日(木) 地方自治体・官庁ビジネスを成功に導く 入札＆助成金活用最前線」（東京会場/全国配信）
セミナーのご案内
2018年9月13日(木) 午前開催
地方自治体を使いたおす！ 入札＆助成金を取りにいこうセミナー（無料） （東京会場/全国配信）
2018年9月13日(木) 午前開催
地方自治体を使いたおす！ 入札＆助成金を取りにいこうセミナー（無料） （東京会場/全国配信）
「地方自治体の入札、助成金、補助金」に特化した セミナーを開催いたします。地方自治体・官庁ビジネスは、入札なので価格を安くして決定するので利益が出ない。そう思っている方は多いのではないでしょうか？
地方自治体・官庁の市場規模は約21兆円の大きな市場で、その中で約１０兆円が競争なしの一社で決定しています。「入札で１社しか応札できない入札仕様書で落札。総合評価落札方式で他社より金額が高い企業が落札。」
実際の現場でこんなことが起こっています。
また、助成金というと、有名な「ものづくり」や「IT補助金」「キャリアアップ」というものしか知られていませんが、税金にも国税と地方税があるように、助成金も国からの助成金と地方からの助成金の２種類があります。そして、昨年2017年度の実績では、国の助成金は全体の10％しかなく、残りの90％は地方から公募されています。
具体的にどんな助成金が、どんなふうに公募され、実際にどんな企業が取っているのか？を紹介します。
まさに目からウロコのセミナーです。
是非、ご参加下さい。
『地方自治体・官庁ビジネス活用術～地方自治体・官庁ビジネス成功のキーワード、ヒント～』 講師：川畑 隆一 氏 一般社団法人 公民ビジネス活性化協会 理事 官公庁ビジネス研究会 代表
1.競合無し１社での入札や随意契約が約5割の実態 2.地方自治体・官庁ビジネスは誰が決定権者か？ 3.地方自治体・官庁ビジネスを成功に導く「仕組みと仕掛け方」 4.入札で儲かる方法 [講師経歴] １９５４年東京都生まれ。立教大学卒業。コンピュータシステムの直売営業で一部上場会社に入社し大手企業に対し第一線で営業活動に従事。 その後部門長や関連会社の役員を経て、ここ１０数年にわたり官公庁部門の責任者として全体を統括。 官公庁ビジネスの法律などの知識が豊富なだけでなく、営業の現場で起こった事象やトラブルを現場で解決した実践力も高く、多方面から相談を受けている。また、理論や理屈だけでない現場の実務に即した内容は「成果に結びつく」とセミナーなどでも評価が高い。 著作に「入札で勝つ方法」（2017年1月発売 発売元星雲社）、「たった一時間で官公庁ビジネスの概要がわかる本」（2018年6月発売 amazon Kindle版）がある。『地方自治体の助成金をもっと活用しよう！』 株式会社ナビット コーポレート事業部 「助成金なう」助成金コンサルタント
1.殆ど知られていない地方自治体の助成金とは？ 2.ユニークな助成金のご紹介 3.昨年、助成金なうで人気のある助成金とは？ 4.業種ごとやエリアごとの助成金をみてみましょう！ 5.助成金活用、企業の成功事例、失敗事例| 日 程 | 2018年9月13日(木) |
| 時 間 | 9:45～11:45(9:30受付開始) ※終了しました |
| 場 所 | 東京都港区赤坂2-5-6 山王健保会館2F |
| 最寄駅 | ・地下鉄銀座線･南北線「溜池山王駅」 10番出口より徒歩3分 ・千代田線「赤坂駅」 2番出口より徒歩5分 ・地下鉄銀座線･丸ノ内線「赤坂見附駅」 10番出口より徒歩7分 |
| 定 員 | 100名 |
| 参加料金 | 無料(事前登録制) |
お申し込み終了
ただし、１週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。また、正規雇用労働者について就業規則などに定めていることが必要です。
支給額
雇入れから１年間を支給対象期間として、合計最大60万円が支給
第１期（雇入れ～６ヵ月）：30万円
第２期（第１期後～６ヵ月）：30万円
※上記支給額は中小企業の場合
上記の以外にも「支給対象期間の途中で対象労働者が定年に達する場合は支給対象とならない」など細かな要件があります。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
