多くの自治体では、子育て世代や単身者などさまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助の施策を取っています。
特に今年2020年は新型コロナの影響により、事務所や店舗の家賃補助など企業を対象にしたものが数多く公募されています！
そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します！
子育て世帯の家賃を補助します！(東京都千代田区)
「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象として家賃を補助します。 (1)対象世帯 1.親元近居助成 区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。 区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。 2.区内転居助成 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。 区内での住み替えをする。 (2)補助要件 次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。 1.年間所得 ・世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること 2人世帯：189万6千円～1,038万8千円 3人世帯：189万6千円～1,076万8千円 4人世帯：189万6千円～1,114万8千円 ※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。 2.住戸専有面積 ・住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること ・住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム共通） 2人世帯：30.0平方メートル以上 3人世帯：40.0平方メートル以上 4人以上世帯：50.0平方メートル以上 3.その他 ・(マイホームのみ)金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること ・同居する者全員が住民税を滞納していないこと ・地域の町会に加入すること (3)補助期間 本申請月の翌月～最長8年間または末子が18歳に達する年度 (4)補助額 世帯人数、親元近居・区内転居、助成年数によって補助額が異なります。 最低：6千円(世帯人数：区内転居2人、助成年数8年目) 最高：8万円(世帯人数：区内転居8人・親元近居6人以上、助成年数1年目) (5)募集期間 随時移住者の家賃を支援します！(香川県観音寺市)
移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、香川県外から観音寺市内に移住しようとする方の家賃を補助します。 (1)補助の対象となる世帯 1.香川県外で3年以上居住した直後に香川県外から観音寺市へ転入し、本市の住民基本台帳に記録されている者であること。（短期大学を卒業または専修学校の専門課程を修了した者は、2年。） 2.本市に定住する意思を有する者であること。 3.転勤、就学その他一時的な居住を目的としていないこと など (2)補助対象の民間賃貸住宅 ・観音寺市において居住用に建設された住宅で、所有者と賃貸借契約を結び、自己の居住用に供する住宅 ※補助の対象とならない民間賃貸住宅 ・市営、県営等公的賃貸住宅 ・社宅、官舎、寮等の給与住宅 ・3親等以内の親族が所有する住宅 (3)補助額 1.家賃 補助率：1/2 上限額：2万円/月 補助対象期間：転入日の属する月の翌月～24か月目 2.初期費用 補助率：1/2 上限額：6万円 (4)募集期間 随時新婚夫婦の家賃の一部を補助します！(福岡県筑後市)
若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。 (1)申込の資格 次の条件のいずれにも該当している必要があります。 1.婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む） 2.申請日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること 3.月額4万4千円以上の家賃を支払っていること 4.夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること など (2)助成額 助成額：月額1万円まで 助成期間：最長3年間 (3)募集期間 婚姻の届出日から1年以内他には、
・ひとり親世帯の家賃を補助します！(兵庫県)
・建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府)
・失業等により住居に困っている方の家賃を補助します！(東京都)
・若年者の家賃を補助します！(長野県)
・事務所の家賃を補助します！(兵庫県)
・店舗の家賃を補助します！(全国)
・売上が減少した事業者の賃料を補助します！(熊本県)
・休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します！(全国)
・若者の家賃を援助します！(東京都)
・新型コロナの影響を受けた企業の家賃を補助します！(愛知県)
などの情報があります！
