2020年1月23日、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の公募を開始するとの発表がありました。
締切は2020年2月14日であり、その後事務局の選定がなされます。
つまり、早くとも2月下旬以降にものづくり補助金の公募が開始されると予想されます。
そして、その事務局の公募要項に今年のものづくり補助金の概要が記載されています。
主な内容は以下となります！
※あくまで1月23日時点での内容であり、実際の公募時には変更される可能性があります。
1.補助対象事業
(1)一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援 (2)グローバル型(NEW) 海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ (3)ビジネスモデル構築型(NEW) 中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助 （例：面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等）2.補助対象者
(1)一般型及びグローバル型 ★申請要件 以下の要件のいずれも満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等。 1.事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加） 2.事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする 3.事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加 （付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。） ※申請締切日前10ヶ月以内に2020年度のものづくり補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者を除きます。 ★加点要件 1.成長性加点 ・有効な期間の経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業 2.政策加点 ・小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業（5年以内） 3.災害加点 ・昨年の激甚災害指定地域の被災事業者、又は有効な期間の事業継続力強化計画の認定（申請中を含む）を取得した企業 4.賃上げ加点等 ・給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円又は＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業 ・被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合 ※複数の要件がある加点項目については、どれか１つを満たせばよい。したがって、最大でも添付書類は４点となる。 ★減点要件 申請時点において、過去3年間にものづくり補助金の交付を受けた事業者 (2)ビジネスモデル構築型 中小企業・小規模事業者等30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを実施する者。
