少子高齢化が加速している日本では、製造業、サービス業ともに人手不足問題が発生しています。
政府の働き方改革や女性の更なる社会進出、高齢者の雇用の見直し等様々な施策が打ち出されています。
日本人の平均寿命も延びている今日、65歳を超えてもまだまだ現役で働ける人も多くいますが、雇用する側でこれまでのキャリアに見合う仕事を提供することがなかなか難しいということもあり、65歳を超える年齢の人を雇用するのが難しい状況がありました。
そうした状況も踏まえ、厚生労働省では65歳を超える人材の雇用を積極的に促進させるため、65歳超雇用推進助成金を設けています。
具体的には、次の3コースが設定されています。
1.65歳超継続雇用促進コース
2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
3.高年齢者無期雇用転換コース
1.65歳超継続雇用促進コース
65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入のいずれかを実施するもの。
「65歳超雇用推進助成金のご案内」より抜粋
2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の雇用機会を増やすために、能力開発や評価制度、賃金体系、労働時間等の見直しもしくは歯科検診、健康診断の導入といった雇用管理整備計画を作り実施するもの。
厚生労働省HPより抜粋
3.高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施するもの。
厚生労働省HPより抜粋
となります。
高齢者の積極的な雇用を考えているのであれば、職場の状況に合わせて、こうした制度を活用することをお奨めします。
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