2015年11月、東京都渋谷区で同性パートナーシップ証明制度がスタートしたことは全国的に有名ですね。
同性パートナーシップ証明制度は、法律上の婚姻とは別に、戸籍上の性別が同じ人たちがパートナーの関係であることを証明する制度です。
2019年4月時点で、渋谷区をはじめとして、20自治体が同性パートナーシップ証明制度を取り入れています。また、同性カップルに対して、婚姻している夫婦同様の支援を行っているところもあります。
今回は、同性カップルに対する自治体の支援について解説します。
1.同性パートナーシップ証明制度を導入した自治体
2019年4月現在、同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体は以下となります。 北海道札幌市 東京都渋谷区 東京都世田谷区 東京都江戸川区 東京都豊島区 東京都中野区 東京都府中市 千葉県千葉市 神奈川県横須賀市 神奈川県小田原市 群馬県大泉町 三重県伊賀市 大阪府大阪市 大阪府堺市 大阪府枚方市 兵庫県宝塚市 岡山県総社市 福岡県福岡市 熊本県熊本市 沖縄県那覇市 また、上記以外にも同性パートナーシップ証明制度の導入を予定・検討している自治体は数多くあります。
2.同性カップルに対する自治体の支援
同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体の中には、同性カップルに対して、結婚している人や家族と同様の支援を行っているところもあります。 たとえば、熊本市では、同性パートナーシップ証明書を持った同性カップルは、他の家族同様に市営住宅に入居できる資格を得ました。 神奈川県横須賀市では、同性カップルでも家族用市営住宅や災害見舞金給付の申請ができるようになりました。 また、自治体だけでなく企業でも、パートナーが同性である従業員に対して結婚休暇と同様に「パートナーシップ休暇」を与えるなど、同性カップルを支援する動きが活発化しつつあります。3.まとめ
今後も同性パートナーシップ証明制度を導入する自治体が増えていくことが予想されます。それに伴い、同性カップルを支援するための助成金・補助金も新設されていくことでしょう。 同性カップルの方は是非お住いの自治体で同性カップルの支援をしていないか確認してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
