助成金ブログ

平成31年2月18日(月)、中小企業庁より、平成31年度予算事業「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」の公募が開始されました。この補助金(以下JAPANブランド育成支援事業)は、地域の中小企業などが連携して、優れた素材や技術の海外でのブランド確立を目指す取組を支援します。 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の発効により、今後ますます海外の安い生産物が輸入され、国内の多くの中小企業に大きなダメージを与える危険性があります。そのため、中小企業の方でも、積極的に海外に進出して、自社商材のブランドを海外でも確立させる必要が生じてきています。今回は、このJAPANブランド育成支援事業について、詳しく解説します。

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1.補助対象者

中小企業(4社以上) 商工会 商工会議所 組合 NPO法人　など ※中小企業が申請する場合、4社以上の連携が必須となります。また、連携先は、中小企業のほか商工会、商工会議所、組合、NPO法人でも可能です。

2.公募期間

平成31年2月18日～3月18日

3.JAPANブランド育成支援事業の2つの類型

JAPANブランド育成支援事業は、以下2つの類型に分かれます。

戦略策定支援事業
ブランド確立支援事業

以下各類型の要件について、ご説明します。

4.戦略策定支援事業

海外マーケットで通用するブランド力を確立するために、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定する取組を支援します。 (1)補助対象経費 謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、資料購入費、通信運搬費、雑役務費、会議費、委託費 (2)補助率 3分の2 (3)補助上限・下限額 上限額：200万円 下限額：50万円 (4)補助期間 交付決定日～平成32年3月末日

5.ブランド確立支援事業

海外マーケットで通用するブランド力を確立するために、必要な試作品開発や展示会出展の取組を支援します。 (1)補助対象経費 謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、資料購入費、通信運搬費、雑役務費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費（会場借料、備品費、商品搬送費及び保険料などを含む）広報費、会議費、委託費、借損料、原材料等費、機器・設備等費設計・デザイン費、製造・改良・加工・検査・実験費、委託費 (2)補助率 ①1年目～2年目：3分の2 3年目：2分の1 (3)補助上限・下限額 上限額：2,000万円 下限額：100万円 (4)補助期間 交付決定日～平成32年3月末日

6.まとめ

今後、中小企業庁だけでなく、他の官庁や自治体でも、企業の海外進出を支援する補助金が多数公募されるでしょう。「自社の商品やブランドを海外に広めたい！」とお思いの方は、是非助成金なうで「海外」とキーワード検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！