東京都にて、今年度の新製品・新技術開発助成事業が公募されています。
新製品・新技術開発助成事業は、いわば東京都のものづくり補助金です。
実用化の見込みがある新製品・新技術の自社開発を行う事業者に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
申請資格に創業年数や業種での指定はなく、都内の中小企業者や個人事業者であれば、申請が可能です。
また、創業予定の方も申請できます。
今回は、この新製品・新技術開発助成事業について、詳しく解説します!
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1.対象事業の分野
(1)新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発(試作品の設計、製作、試験評価及び改良など)
(2)新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発(データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など)
(3)新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など
2.申請資格
(1)都内に本店または支店がある中小企業や個人事業者 (2)都内での創業を具体的に計画している個人3.助成対象期間
2019年4月1日~2020年12月31日4.助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費5.助成額
(1)助成限度額 1,500万円 (2)助成率 2分の16.申請書提出期限
2019年4月5日まで ※Web提出:当日17:00まで ※郵送:当日消印有効7.ものづくり補助金との併願は可能?
新製品・新技術開発助成事業とものづくり補助金の併願申請は可能です。 しかし、同一事業での申請はできません。 同一事業での申請をして両方採択された場合は、どちらか一方を辞退しなければいけません。8.まとめ
新製品・新技術開発助成事業は上限額が1,500万円であり、ものづくり補助金の上限額1,000万円より500万円高いです。 そのため、ものづくり補助金よりも、新製品・新技術開発助成事業を申請した方が、より多くの金額を受給できる場合もあります。 東京都の事業者の方は、中小企業診断士などの専門家にアドバイスを仰ぎつつ、どちらを申請すべきか考慮した方がいいでしょう。 ご興味のある方は、ぜひセミナーにご参加ください。セミナー概要
◆ 第1部「新製品・新技術開発助成事業」
事業の拡大を検討中の企業様は必見です! 新製品・新技術開発助成事業の詳細な内容や採択率アップポイントなどを詳しく説明していきます。◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」
助成金・補助金をより上手に活用するための秘訣をお教えします!セミナープログラム
| 受付開始(開始15分前より受付) | |
| 約120分 | 【新製品・新技術開発助成事業】 【助成金・補助金の上級活用編】 |
| 閉会 |

































