月別アーカイブ: 2019年2月

ジョブカードとは、個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職などを促進するために設けられたカードで、生涯を通じたキャリア・プランニング及び職業能力証明で活用されます。 ジョブカードを利用すれば、在職労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進、訓練の必要性が明確になるなどのメリットがあります。 研修系の助成金の要件として、ジョブカードの作成が義務付けられている場合があります。主にキャリア・コンサルタントのコンサルティングでジョブ・カードが利用されます。 研修系の助成金と言えば、厚生労働省の人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)が特に有名ですが、この助成金も原則としてジョブ・カードの写しの提出が必要になります。 今回は、人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)にジョブ・カードを提出する際の注意点について詳しく説明します！ ※研修系助成金に関する記事はこちら 助成金を受給できる研修はどんな研修ですか？ 外部の研修を受講すると支給されるおすすめの助成金！ 研修の為に休暇を取ると助成金？ 「うちの研修を受ければ、助成金が入るから実質無料！」は本当？

1.旧キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

旧キャリア形成促進助成金(制度導入コース)は、平成28年度をもって廃止され、平成29年4月1日より「人材開発支援助成金(制度導入コース)」になった助成金です。 しかし、採択された当時はまだキャリア形成促進助成金(制度導入コース)だったという理由などで、支給申請自体は今でも有効な事業所が存在しています。 平成31年4月1日以降、キャリア形成促進助成金(制度導入コース)の内、教育訓練・職業能力評価制度助成、セルフ・キャリアドック制度助成の支給申請をする場合に、ジョブ・カードの写しの提出が必要となります。

2.人材開発支援助成金(制度導入コース)

人材開発支援助成金(制度導入コース)は、平成29年度にスタートした新しい助成金です。 人材開発支援助成金(制度導入コース)の内、セルフ・キャリアドック制度の助成金は、平成30年3月31日までに計画を提出した事業所までをもって、廃止されています。 ですが、キャリア形成促進助成金(制度導入コース)同様に、支給申請自体は今でも有効の事業所がまだ存在します。 こちらもキャリア形成促進助成金(制度導入コース)と同じく、平成31年4月1日以降、教育訓練・職業能力評価制度助成、セルフ・キャリアドック制度助成の支給申請をする場合に、ジョブ・カードの写しの提出が必要となります。

3.ジョブ・カードの個人情報は隠していい？

ジョブ・カード一式を提出する際は、どうしても個人情報が気になりますよね。 個人情報を隠した場合は、黒塗りをして目隠しすることが可能です。 厚生労働省によれば、「セルフ・キャリアドック制度助成の支給申請におけるジョブ・カード一式（写）については、キャリア・コンサルティングを受けた労働者の個人情報の記載事項について、労働者が非開示を希望する記載事項を黒塗りにしたものでも差し支えない」とのことです。 ただし、「各シートの労働者氏名及びセルフ・キャリアドックの実施日時、キャリア・コンサルティング実施者の所属、氏名等を除く」とも言及していますので、この部分に関しての黒塗りはNGです。 確かに、支給要件に直接影響する部分ですので、当然と言えば当然です。

4.まとめ

このジョブ・カードの提出ですが、原則は平成31年4月1日以降となっています。 しかし、東京、沖縄などの労働局では、先行して要提出としているようです。 人材開発支援助成金(制度導入コース)やキャリア形成促進助成金(制度導入コース)を申請する際は、提出先の労働局に確認することをお勧めします。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

皆さんもご存知の通り、労働に関する諸法令に違反すると、助成金を受給することができません。 しかも、悪質な違反行為に対しては、罰則が与えられる場合もあります。 特に労働基準法は、最低賃金や残業時間など労働に関する最低限のルールを定めた最も基礎的な労働法なので、絶対に遵守するように心がけましょう。 ところで、この労働基準法ですが、違反した場合、どのような罰則を与えられるのでしょうか？ 今回は、労働基準法違反によって与えられる罰則について、詳しくご説明します！ ※労働基準法に関する記事はこちら 厚生労働省系の助成金には不正受給に関する記述がよく出ていますが、どのようなことが問題になりますか？ 助成金を受給できない！？ 「時間外労働」に注意！ 最低賃金を下回ると、助成金を受給できない！？

1.そもそも労働基準法とは？

労働基準法は1947年に制定されました。労働組合法、労働関係調整法と合わせて「労働三法」と呼ばれる、労働法の中でも極めて重要な法律です。 この労働基準法では、労働時間や最低賃金、休日の取り方など、すべての労働に共通する最低限のルールを定めています。 正社員の他にも、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなどすべての労働者が適用対象となります。 もしこの労働基準法に違反した場合、労働基準監督署がその企業に対して指導・罰則を与えます。

2.労働基準法違反による罰則

労働基準法に違反した場合、以下の罰則を受けます。 ①1年以上10年未満の懲役または20万円以上300万円以下の罰金 ②1年以下の懲役または50万円以下の罰金 ③6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 ④30万円以下の罰金 有罪判決になった場合、前科持ちとして大きな十字架を背負わされることになり、社会的信用を大きく損ないます。 社会的信用を失えば、会社が倒産するどころか、家族や従業員にも多大な迷惑をかける恐れもあります。

3.使用者だけでなく会社自体も罰則を受けます！

労働基準法違反で罰則を受けるのは、経営者や労働者の指揮監督権を行う使用者です。 そして、実は会社自体も労働基準法違反の罰則の対象となります。 いわゆる両罰規定です。 会社は「人」ではないので懲役刑に服することはできませんので、基本的に罰金刑のみとなります。 労働基準法に違反すると、懲役刑が科されるばかりでなく、多額な罰金も支払わなければいけないというダブルパンチを食らう場合もあるのです。

4.まとめ

労働基準法に違反すれば、助成金を受給できないどころか、刑罰を受ける恐れもあります。 労働基準法は、労働者が安心安全な労働環境で働くためのルールだけでなく、その会社に必要最低限の労務管理能力があるか判断する基準ともなります。 労働基準法を遵守して、正しい会社経営をしましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

皆さんはスマートウエルネスと言う言葉をご存知でしょうか？ スマートウエルネスとは、個々人が健康的かつ幸福な生活を営める社会を形成することを意味します。 少子高齢化・人口減少が急速に進んでおり、高齢になっても元気に暮らせる社会、及び若い世代が安心安全な環境で子育てできる社会が求められています。 その社会を形成するには、より多くの人々が意識的に健康づくりや幸福感ある生活を実践・継続していく仕組みづくりが重要となります。 自治体の首長たちで形成される「Smart Wellness City 首長研究会」では、住民が健康で幸せに暮らせる新しい都市モデル「Smart Wellness City（スマートウエルネスシティ）」構想の推進を行っており、今後はスマートウエルネスに関する助成金・補助金が多く公募されるかもしれません。 今回はそんなスマートウエルネスに関する国土交通省の補助金について、ご紹介します！

1.国土交通省のスマートウエルネス推進事業

補助金は中小企業庁ばかりが出しているわけではありません。国土交通省でも補助金の公募があります。 国土交通省では、スマートウエルネスを推進するために、住民の健康や幸福感向上に気よする住環境の整備を行った方に対して、支援を行っています。 具体的には、高齢者、障害者、子育て世帯などが安心安全に暮らすことができるよう、サービス付き高齢者向け住宅の整備や改修、介護予防、健康増進、多世代交流など対して、補助金を支給しています。 平成31年度の概算要求は275億円となり、主に3つの事業に分かれています。 ■サービス付き高齢者向け住宅整備事業 ■セーフティネット住宅改修事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業) ■人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(新設) 以下、各事業について、詳細を説明します。

2.サービス付き高齢者向け住宅整備事業

サービス付き高齢者向け住宅の普及を目的としたもので、サービス付き高齢者向け住宅の整備や改修にかかる費用を補助します。 ①住宅の改修の場合 補助率：3分の1 上限額：1戸につき180万円 ②新築住宅の場合 補助率：10分の1 上限額：1戸につき90万円～135万円 ②高齢者生活支援施設の改修の場合 補助率：3分の1 上限額：1施設につき1000万円 ④新築の地域交流施設などの場合 補助率：10分の1 上限額：1施設につき1000万円

3.セーフティネット住宅改修事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業)

定額所得者の子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯などに対して、安心安全な生活を維持するための改修工事を補助します。 ①補助対象 1.共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更 2.バリアフリー改修 3.防火・消火対策工事 4.子育て世帯対応改修 5.耐震改修 6.居住のために最低限必要と認められた工事 7.居住支援協議会等が必要と認める改修工事 ②補助額 上限額：1戸あたり50万円もしくは100万円

4.人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(新設)

平成30年度に新設されました。 高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業を公募し、先導性が認められた事業の実施について、その費用の一部を支援します。 ①建設工事費（建設・取得）の場合 補助率：10分の1 ②改修工事費の場合 補助率：3分の2 ③技術の検証費 補助率：3分の2 ④具体例 ○多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点（共同リビング、こども食堂、障害者就労の組合せ等）の整備 ○介護予防や健康維持に資する高齢者向け住宅（IOT活用による効果的な見守り、地域との連携・交流の工夫など） ○早めの住み替えやリフォームに関する相談拠点（高齢期に適した住まいや住まい方のアセスメントなど）の整備

5.まとめ

今回は国の補助金をご紹介しましたが、多くの自治体でも、人々の健康や幸福感の向上に寄与する事業に対して、助成金・補助金を支給しています。 まだ「スマートウエルネス」という単語は馴染みが浅く、その単語を使用していない自治体も多いので、助成金なうで関連の助成金・補助金を探す際は、「健康」や「幸福」でキーワード検索してみてくださいね！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

100年以上も昔、明治時代の日本は優れた技術を取り入れて産業を発展させるために、多くの外国人技術者や研究者を積極的に招聘しました。 その結果は、皆さんもご存知の通り、大成功でした。優れた技能を持つ外国人の助力や指導によって、日本はどの国にも勝るとも劣らない経済大国へと成長したのです。 そんな成功体験もあってか、現在の日本でも、優れた技能を持つ外国人を積極的に雇用したり招聘したりする風潮があります。 厚生労働省の発表によると、平成30年10月時点での国内の外国人労働者数は100万人以上にのぼり、過去最高を記録しました。 国や多くの自治体、財団では、優れた能力を持つ外国人を雇用・招聘するために、助成金・補助金を支給しています。 そこで、今回は外国人雇用・招聘に関する助成金・補助金をご紹介します！

1.外国人労働者をお試し雇用しよう！(全国)

求職者を原則3カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用へ移行した場合、助成金を支給します。 ※この助成金は外国人労働者にも適用されます。 ①助成対象者 以下のいずれかの条件を満たす必要があります。 1.紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する 2.紹介日時点で、学校卒業後３年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない 3.紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している 4.紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている 5.妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて いない期間が１年を超えている 6.就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する ②助成額 対象者1人当たり月額最大4万円（最長3カ月間） ③募集期間 随時

2.高齢や障がいなどのハンディがある外国人を雇用しよう！(全国)

高年齢者や障がい者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 ※この助成金は外国人労働者にも適用されます。 ①助成額 ②募集期間 随時

3.優れた外国人エンジニアを採用しよう！(宮崎県宮崎市)

市内ICT企業の事業拡大や新たな事業の展開を促進するため、採用した外国人エンジニアの家賃の一部を補助します。 ①補助対象 外国人エンジニアのために住居を賃借する場合の賃料等 ②補助額 (家賃＋共益費）×1/2×12月 ※上限額：1万5,000円/月） ③募集期間 随時

4.外国人留学生のインターンシップを受け入れよう！(宮城県)

県内企業での外国人留学生インターンシップ受入を促進し、外国人留学生の県内就職増加につなげるため、外国人留学生によるインターンシップを受け入れた企業に対して、受入人数・日数に応じた補助金を支給します。 ①補助対象経費 インターンシップ受入に係る事務経費 ②補助額 外国人留学生1人につき5,000円（1日あたり） ※企業1社につき外国人留学生3人まで ※外国人留学生1人につき最大10日間 まで ③募集期間 インターンシップ実施２週間前まで

5.優れた外国人研究者を招聘しよう！(内藤記念科学振興財団)

自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助します。 ①招聘時期 前期：2019年1月1日～2019年6月30日 後期：2019年7月1日～2019年12月31日 ②助成額 中東・アフリカ：80万円 米国・カナダ（西海岸除く）、ヨーロッパ、 南米：60万円 米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド：50万円 東南アジア、インド：30万円 中国、台湾、韓国：20万円 ③募集期間 前期：2018年6月1日（金） 後期：2018年10月1日（月） ※締切済み

6.まとめ

言語や文化慣習の壁はあるかもしれませんが、それを補っても余りある能力を持つ外国人はたくさんいます。 人材不足や技術不足でお困りの方は外国人の雇用や招聘を検討してみてはいかがでしょうか？ 是非助成金なうで「外国」と検索して、お目当ての助成金・補助金を見つけてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

有料会員限定で、今週追加した合計64件の国・自治体案件を公開致します。 合計　64件 【全国】4件 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金 かんしょ増産推進緊急支援事業 インポートトレランス申請加速化支援事業 【東京都】20件 新製品・新技術開発助成事業  市場開拓助成事業  製品開発着手支援助成事業  小規模事業者経営改善資金（マル経融資） 企業誘致制度 福生市コミュニティビジネス支援事業補助金 介護職員初任者研修受講費用 農業経営改善事業補助金 研修費補助金 中小企業退職金共済掛金補助金制度 江戸川区商店街名物品・名物店支援事業補助金 事業承継支援融資 葛飾区三年以内既卒者等採用定着コース奨励金 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助金 特定緊急輸送道路沿道建築物の助成 板橋区知的財産権取得支援事業補助金 ISO認証取得補助 止水板設置工事費の助成制度 防犯設備等設置補助事業 中小商工業融資 【山口県】11件 事業所設置奨励金、雇用奨励金 下関市モーダルシフト利用促進補助制度 農林漁業セーフティネット資金 下関市中小企業大学校研修生派遣事業補助金制度 新規雇用促進対策住居費補助金 中心市街地事務所立地促進補助金 回線通信料等奨励金、雇用奨励金 企業投資促進補助金 オフィスＯＡ化促進補助金 下関市創業支援事業 保証料補給金 【新潟県】9件 まちなかほっとショップ運営費補助金 【南区】月潟観光キャンペーン「大道芸フェスティバル」開催事業補助金 障がい者体験型グループホームモデル事業補助金 強度行動障がい者共同生活援助事業所支援事業補助金 中小企業特別融資における障がい者雇用推進のための利子補給金 障がい者共同生活援助事業補助金 心身障がい者施設等建設資金償還金補助金 新潟市着地型観光チャレンジ補助金（着地型観光創出支援事業補助金） 【宮崎】8件 宮崎市企業誘致視察補助金 宮崎ブーゲンビリア空港国際航空貨物輸出支援事業 まちなか商業業務集積推進事業(空き店舗対策助成金) 宮崎市企業立地奨励制度 まちなかのビル等の所有者に対し空調の交換等やトイレ改修・修繕費を助成します 宮崎市中小企業退職金共済加入促進事業補助金 みやざきの農産物等海外販路確立事業補助金 緑化に関する各種補助 【愛知県】3件 新城市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金制度 短期特別小口資金融資制度 新城市創業資金利子補給補助金制度 【千葉県】2件 きみつ魅力あふれるお店づくり事業補助金 地域猫不妊等手術費助成金交付制度 【埼玉県】2件 中小企業への制度融資 春日部市中小企業退職金共済掛金補助制度 【高知県】1件 高知県産業振興センター補助事業 【愛媛県】1件 えひめ農商工連携ファンド事業【農商工連携支援事業】 【鳥取県】1件 鳥取県食の安全・安心HACCP推進事業補助金 【静岡県】1件 静岡県ラグビーワールドカップ2019観戦交通費助成事業 【広島県】1件 ひろしまの森づくり事業特認事業（広域事業者を事業主体とするもの） 【福岡県】1件 福岡県産科医等確保支援事業費補助金 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆月1000円で全国の助成金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金なうはこちら！

キャリアアップ助成金、両立支援助成金、人事評価制度助成金… 雇用や職場改善に関する厚生労働省の助成金を申請する際に、なくてはならない存在があります。 すなわち、社会保険労務士です！ 社会保険労務士の先生方がいるからこそ、自社が助成金の条件に合致しているかチェックできて、助成金の複雑な手続きも簡単に済ますことができて、そして助成金を受給することができるのです。 そんな社会保険労務士ですが、具体的にどんなお仕事に携わっているのでしょうか？ 今回は、社会保険労務士の具体的な業務内容について、ご説明します！ ※社会保険労務士に関する記事はこちら 助成金を社労士などに依頼すると、何故着手金を取られるのでしょうか？ 助成金は社会保険労務士に丸投げしてもいい？ 士業の先生に報酬を支払った場合、源泉徴収は必要ですか？

1.社会保険労務士の5つの業務

「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。」（社会保険労務士法第1条） 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づき、人材や労働、社会保険に関する諸問題に対処する役目を担う国家資格者です。 全国社会保険労務士連合会のホームページによると、社会保険労務士の主な業務は以下5つに分類されます。 ★労働社会保険手続業務 ★労務管理の相談指導業務 ★年金相談業務 ★裁判外紛争解決手続代理業務 ★補佐人の業務

2.労働社会保険手続業務

労働社会保険に関する煩雑な手続きを代行します。 ①労働社会保険の適用、年度更新、算定基礎届 ②各種助成金などの申請 ③労働者名簿、賃金台帳の調製 ④就業規則・労使協定(36協定)の作成、変更

3.労務管理の相談指導業務

人事・労務管理に関する相談に対して、良好な労使関係を維持するための的確なアドバイスを行います。また、労働環境のチェックも行います。 ①雇用管理・人材育成などに関する相談 ②人事・賃金・労働時間の相談 ③経営労務監査

4.年金相談業務

複雑な年金制度をわかりやすく説明し、必要に応じて各種の事務手続をサポートします。 ①年金の加入期間、受給資格などの確認 ②裁定請求書の作成・提出

5.裁判外紛争解決手続代理業務

個別労働関係紛争を、裁判によらず、あっせん、調停、仲裁などの手続きによって、当事者双方の話し合いに基づいて解決します。 この業務は特別な研修と試験をパスした特定社会保険労務士のみ担当できます。 ①あっせん申立てに関する相談・手続き ②代理人として意見を陳述・和解の交渉・和解契約締結

6.補佐人の業務

労働社会保険に関する行政訴訟、個別労働関係紛争に関する民事訴訟に於いて、弁護士とともに裁判所に出頭し、補佐人として陳述します。

7.まとめ

社会保険労務士は助成金の申請だけが業務ではありません。 労働全般に関して、非常に多岐にわたる業務を担当しています。 社会保険労務士によって、「助成金申請だけ請け負っている」、「労使の紛争解決は任せて！」、「監査は得意だけれど年金相談は不得手」など、得意・不得意な業務があります。 依頼する際は、その社会保険労務士の先生の専門分野を事前にチェックしておきましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

今年のものづくり補助金(平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」)ですが、正式に公募が始まるのは2019年2月中～下旬あたりと予想されます。 何故なら、2019年1月31日、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局を決定したとの発表があったからです。 昨年のものづくり補助金は、2018年2月2日に事務局が決まり、2月28日に公募が開始されました。 今回も恐らくそれくらいのスケジュール感で公募が開始されると思われます。どの日付で公募開始するにせよ、準備をまだしていない方は、すぐにでも取り掛かるべきでしょう。 ところで、このものづくり補助金の事務局は、いったいどんな団体で、どうやって決めていているのでしょうか？ 今回はものづくり補助金自体ではなく、ものづくり補助金の事務局について、ご説明します！ ※ものづくり補助金に関する記事はこちら！ 2019年の中小企業庁はどんな補助金を出す予定ですか？ ものづくり補助金は今後も継続してありますか？ 補正予算「ものづくり補助金」が予算化される？

1.事務局の応募資格

ものづくり補助金は、公募を開始する前に、まず事務局を募集して決定します。 事務局は以下6点の条件を満たす必要があります。 ①日本国において登記された法人であること ②本事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能であること ③本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること ④本業務を推進する上で国が求める措置を、迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること ⑤予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること ⑥予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること ※⑤～⑥については、「暴力団に所属または関与していない」、「破産手続きをしたことがない」、「不正したことがない」という条件だと考えれば問題ないです。

2.事務局の応募方法

平成30年度のものづくり補助金事務局の募集は、2018年12月28日～2019年1月23日に行われました。 応募者は中小企業庁のものづくり補助金担当部署に、以下の書類を持参または郵送します。 ①公募申請書 ②事業実施計画書 ③申請方法、周知方法、申請書類等の事業実施方法に関する説明書 ④実施体制及び事業に関する事業部等の組織に関する説明書 ⑤運営に必要な事務費の内訳

3.事務局の選考

事務局の選定は、有識者からなる外部評価委員会が、以下の項目を総合的に評価して審査します。 ①事務局としての適格性 ○法人格の有無 ○本事業の類似事業の受託実績 ○組織の本事業に関する専門知識・ノウハウなど ②事業実施計画 ○スケジュールの妥当性、効率性 ③事業実施方法 ○補助金交付の際の申請方法や周知方法、申請書類の妥当性 ④事業実施体制と事務費用 ○要員数や事務所の確保、事業の実施体制スキームの構築及び明確な役割分担の実施 ○適切な経営基盤、一般的な経理処理能力 ○事務費の金額の妥当性

4.今年度のものづくり補助金事務局はどこ？

今年度のものづくり補助金事務局に選ばれたのは、全国中小企業団体中央会です。 中小企業団体中央会は、中小企業組合などで構成される特別民間法人です。中小企業の連携を支援したり、中小企業に補助金を交付したりするのが主な活動です。 実はこの団体、本格スタートした平成27年度ものづくり補助金の時からずっと事務局に選ばれています。 この団体を主管しているのが中小企業庁なので、当然といえば当然かもしれませんね。

5.まとめ

何はともあれ、ものづくり補助金は今年2019年2月中に公募開始されることが濃厚です。 事務局を担当している団体が変わっていないから、公募内容も変わっていないと思ったら大間違いです。 ものづくり補助金は毎年要件が細かく変更されています。以前の公募内容に沿って事業計画書を完成させるなどということは避けましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

会社が倒産して職を失った。うつ病になって退職した。 そんなやむにやまれぬ事情で失業してしまうのは、どんな人であっても起こりうることです。 そんな時、失業者に支給される国の手当があります。 いわゆる失業手当です。 失業手当は、失業者が再就職できるよう一定期間支援するために、国が設けた助成金です。 しかし、この失業手当を受給するためには、厳格な審査を通過しなければなりません。失業者なら誰でも失業手当が支給されるわけではないのです。 その上、失業手当の申請も手続きがとても煩雑で面倒です。 そこで、今回は、失業手当の受給条件や申請方法、そして気になる失業手当の給付額について、詳しくご説明します。 ※転職や退職に関する記事はこちら 会社都合退職者がいると、助成金申請ができない？ 転職回数の多い人を正社員として迎えるともらえる助成金！ 月10万円！？ニートがもらえる助成金とは？

1.失業手当を受給できる条件

失業手当を受給するには、以下2つの条件を満たしている必要があります。 ①雇用保険被保険者として、離職日から遡って2年間に最低12ヶ月以上働いた期間があること ※破産などの会社都合による退職者、病気・妊娠出産・セクハラなどによる退職者は、離職日から遡って1年間に被保険者期間が通算6か月以上あること ②ハローワークで求職の申し込みを行ない、再就職の意思も能力もあるが、就職できない状態であること 会社を辞めて2年以上経過していたり、ハローワークで求職の申し込みをしなかったりした場合は、再就職する気がないと判断されます。 単に会社を辞めただけでは、失業手当が支給されない可能性があるのです。

2.ハローワークで申請しよう！

ハローワークで求職の申し込みをする際、失業手当の申請もしておきましょう。 提出書類は以下となります。 ①雇用保険被保険者離職票 ②本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの ※運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等 ③本人写真 2枚 ※縦3cm×横2.5cmの正面上半身、かつ3か月以内に撮影したもの ④印鑑 ⑤本人名義の普通預金通帳 ⑥個人番号確認書類 ※マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載がある住民票のいずれか

3.給付額

ハローワークに申請して通算7日間は「待機期間」と呼ばれ、失業手当を受け取ることはできません。通常この待機期間が終了してから、給付が始まります。 失業手当の給付額は、基本手当日額と所定給付日数によって決まります。

①基本手当日額

基本手当日額は退職前の賃金日額×給付率で算出されます。 給付率は退職前の収入で変わり、また年齢によって上限額も設定されています。 1日当たりだいたい2000円～7000円程度が支給されます。

②所定給付日数

所定給付日数は会社都合退職か自己都合退職かによって変わります。 会社都合退職は、年齢と勤務期間によって、所定給付日数が決まります。 日数は90日～330日となります。 一方、自己都合退職は年齢を問わず、勤務期間だけで所定給付日数が決まります。 日数は90日～150日となります。 たとえば、43歳で20年間勤務した退職者の所定給付日数は、会社都合退職は330日、自己都合退職は150日となります。

4.まとめ

いかがでしょうか？ 職を失ったのであれば、誰だって失業手当を受給したいという気持ちはあるでしょう。 しかし、失業手当を受給するには細かいルールや煩雑な手続きがあります。 不明な点があれば、お近くのハローワークに問い合わせてみましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！