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今回のテーマ
就業規則とは？
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、
就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。
従業員にはパート、アルバイトも含まれます。
また、就業規則は本社だけでなく、各事業所単位で各職場の見やすい
場所への掲示や、労働者がいつでも見られることができる場所に設置し、
その場所を労働者にきちんと知らせておく必要があります。
就業規則で定めなければならない内容は、必ず載せなくてはならないこと、
制度を定めた場合に載せなくてはいけないこと、任意で載せること
に分かれます。
その中で必ず載せなくてはならないことは、以下の通りです。
①始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、
交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決め
②給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まり
③退職時の扱いや労働者を解雇する場合の理由や根拠
就業規則は雇用関係の助成金にはつきものですので、内容等を確認しておきましょう。
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2.残業代の支払い方
では、残業代はどのように支給するのか、ですが、例えでお話ししますね。
＜時給1,000円の労働者が9：00～20：00まで労働した場合＞
※定時は9：00～18：00とする
9：00～営業～12：00
12:00～休憩～13：00
13:00～営業～18：00～
18：00～残業～20：00
＠1,250円×2時間
「いきなり時給？」と思われそうですが、月給の方はその月の所定労働時間で割り、１時間あたりが1,000円に相当すると仮定してみてください。
すべて時間毎に考えられているため、わかりやすく時給1,000円としました。
上記のように、9：00～18：00までは休憩を除けば労働時間は8時間です。よって割増賃金は発生しません。
時給1,000円の労働者であれば、1,000円×8時間でOKです。
月給の労働者であれば定時時間内なので、基本的には決められた月給以上に支払う必要はありません。
問題は18：00以降です。
18：00から先は1日8時間を超える労働です。従って割増賃金が必要です。その際の割増率は２５％以上で割り増さなければいけません。
よって、時給1,000円の方であれば、1,250円以上が残業単価となります。
この部分が未払いの状態で助成金の申請をしますと、基本的には不支給となります。場合によっては、書類不受理となります。それくらい、残業代はチェックが厳しくなっています。
あとは、「うちは固定残業代だから大丈夫」という事業所も多いのですが、この「固定残業代」も危険が多く含まれています。
「固定残業代」については、後日またお話しします。
みなさんの職場で残業代が未払いとなっていないか、判断が難しい場合もあります。是非一度、社労士等の専門家の方々にお尋ねください。
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