今回のテーマ
シニアに関する助成金のご紹介！
少子高齢化が問題視されてから、随分経ちますが、もちろん今でも問題となっています。
内閣府の発表によると、2016年には高齢化率がなんと27.3%に達したそうです！つまり、4人に1人が高齢者と言うことです。
こうした現状を踏まえて、各自治体は、高齢者の生活を支えたり、高齢者向けビジネスを支援したりする為の助成金・補助金を次々と創設しています。
今回はそんなシニアに関する助成金・補助金のご紹介をします！
1.商店街の高齢化対策 (全国)
商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う分野(高齢化など)に係る公共性の高い取組を支援します。
①対象者
(1)商店街組織
(2)商店街組織と民間事業者の連携体
②補助額
1．自立促進調査分析事業
2／3 以内(上限額：500万円、下限額：100万円)
2．自立促進支援事業
1／2以内または2／3以内(上限額：2億円、下限額100万円)
③申請期限
平成30年3月20日(火)～平成30年5月2日(水)
2.高齢者向けのビジネスへの立ち上げ支援 (兵庫県)
新たに高齢者コミュニティ・ビジネスを始めようとしている団体のうち、審査会において選定された団体に対し、立ち上がりに必要な初期経費の一部を補助します。
①補助対象事業
1～3すべてにあてはまることが必要です。
1.地域課題の解決、地域貢献を目的とし、地域と連携した事業であること
2.ビジネスとして継続的に実施される事業であること
3.平成29年4月1日から平成31年3月31日までに、新たに開始した、または開始予定の事業
②補助額
補助率 補助対象経費の２分の１以内
補助額 １００万円以内
補助予定団体数 ３０団体程度
③申請期限
平成30年4月2日（月）～ 平成30年4月27日（金）
持参される場合は、できるだけ事前にご連絡ください。
受付時間：９：３０～１２：００及び１３：００～１６：３０（土、日、祝日を除く）
3.見守り活動への取り組み支援 (東京都小平市)
地域活動の担い手である町会・自治会が地域の課題(高齢者の見守り活動など)を解決するための取組（催し・活動等）を支援します。
①対象者
都内に所在する町会・自治会
②補助額
単一町会・自治会は20万円、地区連合町会は100万円
③申請期限
第1回 終了
第2回
事前相談：4月2日（月曜）～5月17日（木曜）
原本提出締切り：5月31日（木曜）午後5時（必着）
第3回
事前相談：6月1日（金曜）～8月17日（金曜）
本提出締切り：8月31日（金曜）午後5時（必着）
第4回
事前相談：9月3日（月曜）～10月26日（金曜）
原本提出締切り：11月9日（金曜）午後5時（必着）
４．高齢者向け放送サービス (全国）
高齢者・障がい者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障がい者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障がい者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
①補助対象となる研究開発
今回の公募に当たっては、以下の研究開発を重点分野とします。ただし、これら以外のものをすべて排除するものではありません。
ア スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信・放送技術の研究開発。
イ 年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害等の障害の種別や程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような通信・放送技術の研究開発。
ウ 健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発。
②補助額等
ア 補助対象経費
補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」
イ 補助額
補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費
申請期限
平成30年3月5日（月）から4月6日（金）17時（必着）まで
☆上記の助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら
☆上記以外にも色々あります。助成金なうで「高齢者」「シニア」を検索！
