今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金を紹介します！
今回のテーマ
尊い命を救え！骨髄を提供したら助成金？
白血病などの血液疾患にかかると、
非血縁者による骨髄移植や末梢血幹細胞移植が必要となる場合があります。
その必要がある患者は、全国で数千人にのぼるらしいです。
また、骨髄の提供には年齢制限があるため、
若い方のドナー登録を増やすことが肝要となっています。
そんな現状を踏まえて、新宿区では、
ドナー登録者を増やし、一人でも多くの尊い命を救うため、
骨髄または末梢血幹細胞の提供を完了した方に対して、
助成金を交付しています。
1.対象者
（1）ドナー（骨髄・末梢血幹細胞を採取する時点において新宿区に住民登録があり、平成29年4月1日以降にその提供を完了した方）
（2）ドナーが勤務する国内の事業所（国、地方公共団体、独立行政法人を除く）
2.助成金の交付額
次に掲げる骨髄・末梢血幹細胞の提供のための通院・入院に要した日数1日につき、ドナーは2万円、ドナーが勤務する事業所は1万円 ※上限は7日間
（1）健康診断のために通院した日数
（2）自己血貯血のために通院した日数
（3）骨髄・末梢血幹細胞の採取術のために通院・入院した日数（当該採取術及びこれに関連した医療処置によって生じた健康被害のために通院・入院した日数を除く。）
（4）その他区長が特に必要と認める行為のために要した日数
ドナー登録は命のボランティアとも言われています。患者さんにとって、命をつなぐチャンスになるかも！
是非一度ご検討してみてはいかがでしょうか？
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＜IoTテストベッド事業等への支援＞
IoTテストベッド事業等への支援は、民間企業等が、IoTの実現に向けた新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（IoTテストベッド）を整備して供用する事業に助成するものです。
助成対象設備はIoT構築のためのサーバ、ルータ、スイッチ、回線設備、電源設備などの電気通信設備や電波暗室、電波吸収パネル、電波測定器、設備を設置するための建物・工作物、コンサルティング経費、システム構築費等になります。
助成額は助成対象経費の1／2または2,000万円のいずれか少ない額になります。
IoTテストベッド事業等への支援についての詳細は下記をご覧ください
採択された一例として下記があります。
・農的空間における環境センシング技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業
・エッジコンピューティングに対応したIoT向けアプリケーション開発運用技術確立のためのテストベッド供用事業
・自動車安全運行に関する技術の開発・実証のためのテストベッド供用事業
そのほか、経済産業省も30年度の予算でIoT推進のための新産業創出基盤整備事業やIoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業などがあります。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
3.地方で物流施設を建てよう！(群馬県)
群馬県の経済の発展及び県民の雇用機会の拡大に貢献する企業誘致を推進しており、県内に物流施設などを新設又は増設する企業を募集しています。
※用地取得型／現有地活用型により、補助金対象となる施設要件が異なります。
①補助額
取得した土地及び建物に係る不動産取得税相当額を上限１億円（研究施設又は本社を併設する場合は上限２億円）まで補助します。
建物建設工事着工前の１月前までの申請手続きが必要です。
※居抜きの場合は、既存の建物の取得前に手続きが必要となります。
②募集期間
随時
4.訪日外国人旅行者の荷物を運搬しよう！(全国)
訪日外国人旅行者が鉄道駅等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため、空港・駅・商業施設等で荷物の一時預かり、空港・駅・ホテル等へ配送する｢手ぶら観光｣を推進しています。手ぶら観光のネットワークの充実を図ることにより、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、手ぶら観光カウンターの設置に対する支援を行っています。
①対象者
民間事業者及び地方公共団体等であって国土交通省が手ぶら観光共通ロゴマーク掲出の認定をした又は認定する見込みがある者
②補助対象経費
（１） 案内標識、デジタルサイネージ、ホームページ（予約システムを提供するもの
に限る。）の多言語表記等、案内放送等の多言語化に要する経費
1.案内標識
・合理的なルートから訪れる旅行者に対して、手ぶら観光カウンターの場所を
案内することを目的に設置する看板であること。
・手ぶら観光カウンターに直接設置するカウンター名を表示する看板（○○
Hands-Free Travel Center など）も対象とする。
・案内地図看板は、カウンターの位置を表示するものであり、カウンター周辺
に設置するものであること。なお、近隣の観光地や目印となる施設等を掲載
しても差し支え無いが、広告等特定の事業者に利するような情報は掲載して
はならない。
・案内標識は、多言語（最低限英語）で表記すること。
2.デジタルサイネージ
・カウンター又はカウンター周辺に設置するものであり、手ぶら観光の情報発
信をするもの。
・デジタルサイネージ本体及びその設置台等を補助対象とする。
・情報発信内容は、多言語（最低限英語）で表記すること。
3.ホームページ（予約システムを提供するものに限る。）
・手ぶら観光カウンターの設置主体又は運営主体が運営しているホームページ
であり、旅行者への情報発信をするために必要なホームページの改修・作成
に係る費用。
・ホームページの翻訳費も補助対象とする。
- 5 -
・ホームページは多言語（最低限英語）で発信すること。
4.案内放送
・手ぶら観光サービスの利用を希望される旅行者に対して、手ぶら観光カウ
ンターの場所を案内することを目的とした放送内容であること。
・案内放送は多言語（最低限英語）で発信すること。
5.その他
・手ぶら観光カウンターに関する情報発信に資するものを補助対象とする。
(２)手荷物集荷場・受渡場の整備・機能強化に要する経費（人件費は除く。）
1.開設費用・改修費用
・新たに手ぶら観光カウンターを開設する、又は機能を向上させるための工事
費用であり、手ぶら観光サービスの提供に直接用いられる施設に係るもので
あること。
2.設備費用
・手ぶら観光サービスの受付業務を行うための設備及び受領した荷物を一時保
管のために使用する設備であること。
3.その他
・手荷物集荷場・受渡場の整備・機能強化に資するものを補助対象とする。
③補助率
補助対象経費の３分の１以内となります。
④募集期間
平成29年4月10日（月）～12月28日（木）※締切済み
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
４．事業承継計画の作成
（１）経営理念の明文化、社内への浸透に向けた取り組み
（２）中長期経営計画
（３）事業承継の具体的な時期の検討
（４）課題の解決策を実施する時期の検討
※（４）に関しては、
①親族内での承継の場合
・関係者の理解に向けた環境整備
・後継者教育
・株式・財産の分配
②従業員や外部後継者の場合
・関係者の理解に向けた環境整備
・後継者教育
・株式・財産の分配
・個人保証・担保の処理
③Ｍ＆Ａの場合
・総論
・Ｍ＆Ａの手続き
・会社売却価格の算定
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
3.見守り活動への取り組み支援 (東京都小平市)
地域活動の担い手である町会・自治会が地域の課題(高齢者の見守り活動など)を解決するための取組（催し・活動等）を支援します。
①対象者
都内に所在する町会・自治会
②補助額
単一町会・自治会は20万円、地区連合町会は100万円
③申請期限
第1回 終了
第2回
事前相談：4月2日（月曜）～5月17日（木曜）
原本提出締切り：5月31日（木曜）午後5時（必着）
第3回
事前相談：6月1日（金曜）～8月17日（金曜）
本提出締切り：8月31日（金曜）午後5時（必着）
第4回
事前相談：9月3日（月曜）～10月26日（金曜）
原本提出締切り：11月9日（金曜）午後5時（必着）
４．高齢者向け放送サービス (全国）
高齢者・障がい者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない高齢者・障がい者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障がい者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
①補助対象となる研究開発
今回の公募に当たっては、以下の研究開発を重点分野とします。ただし、これら以外のものをすべて排除するものではありません。
ア スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信・放送技術の研究開発。
イ 年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害等の障害の種別や程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような通信・放送技術の研究開発。
ウ 健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発。
②補助額等
ア 補助対象経費
補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」
イ 補助額
補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費
申請期限
平成30年3月5日（月）から4月6日（金）17時（必着）まで
☆上記の助成金・補助金の
3.制度設計のやり方
具体的には、どのような制度設計が必要なのでしょうか。
結論としては、「評価シート」「賃金テーブル」「昇給テーブル」の３点セットが必要です。
①「評価シート」
所定の様式があるわけではありませんが、客観的に業務能力が評価できるシートが必要です。
②「賃金テーブル」
階層別に昇給の対象となる賃金テーブル（金額の一覧表）を作成します。
③「昇給テーブル」
人事評価結果をランク分けし、どのランクであればいくらの昇給額となるかを明示したものです。
これらを、現行の業務内容、賃金水準等を鑑み、実際に運用できる制度に仕上げなければなりません。
そしてこれらの「制度導入」は、自社の「就業規則」「賃金規程」に記載する必要があります。会社が取り組む意義としては、この人材難の時代において、しっかりとした評価と昇給制度がある会社は従業員からの信頼が得られるという点があります。
評価制度は最近注目を浴びつつあります。
制度の導入を検討中の企業に方は、この助成金の活用を検討する価値が充分にあると思います。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
例えば東京都であれば、「東京都の長期ビジョン」として以下の内容が記載されています。
【基本目標Ⅰ】史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現
都市戦略1 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功
都市戦略2 高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現
都市戦略3 日本人のこころと東京の魅力の発信、
【基本目標Ⅱ】 課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現
都市戦略4 安全・安心な都市の実現
都市戦略5 福祉先進都市の実現
都市戦略6 世界をリードするグローバル都市の実現
都市戦略7 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現
都市戦略8 多摩・島しょの振興
こうした内容をしっかり把握することによって、自社の計画内容と、各都道府県のビジョンや課題が合致しているかどうかを確認することができます。
仮にそれらにズレがある場合、その補助金・助成金が求めていることに合わせて修正する必要も出てきます。
都道府県の補助金・助成金の申請をする場合は、ぜひ上記を実践してみてください。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
また、1ヶ月の数え方は暦月なのか、それとも正社員転換日が基準になるのか。正解は、後者です。
正社員転換日を基準に1ヶ月ずつ次のようにカウントしていきます。
そこに実際の出勤日数を数えていくと・・・、
11月21日～12月20日：21日出勤
12月21日～1月20日：17日出勤
1月21日～2月20日：21日出勤
2月21日～3月20日：14日出勤
3月21日～4月20日：0日出勤
4月21日～５月20日：0日出勤
これをすべてカウントすると、4ヶ月しか経過していないことになり、まだ申請できません。
その後・・・
5月21日～6月20日：21日出勤
6月21日～7月20日：21日出勤
これでようやく正社員として6ヶ月を迎え、7月25日に正社員として6ヶ月分の賃金が支給されたことになります。
したがって、7月25日の給料日の翌日、7月26日から9月25日までの間に書類提出、支給申請となります。
以上のような事例について、関係機関に問い合わせをすると、ばらばらの答えが返ってくることがあります。
例えば、「1ヶ月のカウントの基準が暦月なのか、それとも正社員転換日基準なのか？」と言う質問に対して、間違ってアナウンスされてしまうと、申請月がまだ到来していないと言うことになりかねません。また、場合によっては申請時期を過ぎてしまうこともあり、その責任は誰もとってくれません。
窓口や電話で対応してくださる方が、たまたま知らないことや疎いことを、曖昧に答えてしまうこともあるのかもしれません。
それならば、申請経験のある専門家に依頼するのが手堅いといえます。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
2.都心を災害から守ろう！(東京都)
都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。
①対象者
・2018年6月1日時点において､東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等
・2018年6月1日時点において､改良の基礎となる技術･製品･試作品を有する者
・助成事業の成果を活用し､都内で引き続き事業を営む予定の者
②助成内容
（1）改良・実用化フェーズ（必須）
実用化に要する改良経費助成
自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成
助成対象期間：2018年10月1日～ 2020年6月末日 （1年9カ月以内）
助成限度額：1,000万円
助成率：2／3以内
（2）普及促進フェーズ（任意）
・先導的ユーザーへの導入費用助成
（1）で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成
・展示会出展・広告費の助成
（1）で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費の一部を助成
・助成対象期間
（1）の完了検査日の翌日から起算して１年以内、又は、2021年6月30日のうち早いほう
・助成限度額
※1:200万円
※2:250万円
助成率 1／2以内
※１ 「先導的ユーザーへの導入費用」の助成限度額
「展示会出展・広告費」の助成額が50万円以上のとき、特例により「先導的ユーザーへの導入費用」の助成上限額は200万円から300万円となります。
※２ 「展示会出展・広告費」の助成上限額
「先導的ユーザーへの導入費用」の助成額が100万円以上のとき、特例により「展示会出展・広告費」の助成上限額は150万円から250万円となります。
本特例は、「先導的ユーザーへの導入費用」、「展示会出展・広告費」の上限額に適用されるものであり、普及促進フェーズの助成限度額350万円は変更されません。
③申請期限
申請受付予約期間 
雇用系の助成金では、「常時○○人以上の労働者を使用する事業場」のような記載があり、申請する際に、常時雇用している従業員をカウントする必要が生じます。カウントするのはもちろん正社員だけではありません。アルバイト、派遣社員、日雇い労働者などなど、同じ事業所で1年以上働くまたは1年以上働くと見込まれる人たちすべてを数に入れる必要があるので、気を付けましょう。
また、労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成義務を課していますが、もちろん「常時10人以上の労働者」の中には正社員以外の労働者も含まれます。これから事業を立ち上げようとお考えの方は特にご注意ください！
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
2.雇用系助成金の甘い罠？
ただしと言いますか、同時にと言いますか、
「甘い罠(？)」にもお気を付けください。
「助成金ってタダでもらえて返済も要らない。もらわないと損！！」
そんなこと聞いたこと有りませんか？
最近、助成金を取り扱う業者が、電話やFAXで、そんな風に呼びかけることが多いのです。
社労士会も注意喚起しており、あまりにもひどい業者には、
内容証明郵便も送っているそうです。
もちろんナビットはその辺も気をつけていますし、
違法にならないように社労士の先生と組んで提案しております。
助成金は、確かに返済の必要はありませんし使途自由です。
でも意外と、タダでもらえるわけではないんですね。
3.助成金の正しい使い道とは？
助成金は一言で言うと、従業員が働きやすい職場環境、
言い換えると「いい会社」に作りを進める会社を援助する為に貰えるお金。
例えばですが、下記のような取組です。
新たな社員を雇い入れる
非正規社員を正規社員にする
育児・介護しながら働く社員がいる
賃金制度や評価制度を整備する
スタッフの能力開発（教育訓練）
上記の中には、導入されるとかえって「会社として困る」というものもあるのではないでしょうか。
そう考えると、助成金は「甘い罠」ともいえます。
目先のお金にとらわれず、自社の方向性と各助成金の目的が合っていれば使う。
それが助成金の正しい使い方といえます。
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
認定のポイントは、
１．地域産業資源の強み、特徴が十分活かされているか
２．新たな需要開拓の見通しはあるか
３．地域を挙げた取組であるか、また、地域の関係事業者、関係団体等との連携した取組になっているか
４．自然や文化財等の地域産業資源の持続的活用のための配慮がなされているか
５．事業計画に実現可能性があるのか
といった点になります。
地域産業資源活用事業の認定を受けるメリットとしては以下となります。
①ふるさと名物応援事業補助金（産地ブランド化推進事業）の申請が可能
・地域産業資源活用事業（上限500万円、4者の共同申請の場合上限2,000万円）
・小売業者等連携支援事業（上限1,000万円）
②ニューツーリズム商品開発等支援事業の申請が可能
・新観光商品等造成事業（上限2,000万円）
・滞在環境整備事業（上限500万円）
③日本政策金融公庫による低利融資
・中小企業事業（直接貸付 7億2,000万円）
・国民生活事業（7,200万円）
④債務保証枠の拡大（限度額の引き上げ）
⑤食品流通構造改善促進法の特例（食品流通構造改善促進機構による借入債務の保証等）
⑥中小企業投資育成株式会社の特例（資本金3億円を超える企業も対象に）
⑦海外展開に伴う資金調達支援（スタンドバイ・クレジット制度）
⑧海外展開に伴う資金調達支援（海外事業資金貸付保険）
⑨地域団体商標の登録料等の減免（１／２に軽減）
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
特に人気だったのが、「セルフキャリアドック制度」です。
これは、会社が任意で定める節目に、従業員の方が、キャリアコンサルタントという資格を持った人からコンサルを受けるということを制度化することで支給されるものです。
支給額は４７万５千円で、１企業1回です。
業種に関係なく導入しやすいことや、それほど費用がかからないことなどから、人気がありました。
導入を検討中である企業様、あるいは、無くなってしまうのであれば今のうちに導入をするという企業様はお急ぎください。
3月中＝年度内に計画届の提出が必要です。
その後のコンサルそのものの実施は５月などで大丈夫です。
毎年のこととはいえ、いつもぎりぎりの発表で困ってしまいますね。この時期に労働局に書類提出に行きますと、２～３時間待ちなんて言うこともあります。
「そんな時間はもったいない！」という方は、是非専門家にご依頼ください！
☆早い者勝ち！助成金・補助金の
