月別アーカイブ: 2018年4月

今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金を紹介します！ 今回のテーマ こどもの塾代に助成金が出る？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 最近こどもの貧困が問題となっていますが、 貧困ゆえに十分な教育を受けられず、様々な可能性を閉ざされてしまう こどもが少なくありません。 そのような現状を踏まえて、自治体の中には、 子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、 個性や才能を伸ばす機会を提供するところもあります。 大阪市では、一定の所得要件を設け、市内在住中学生のを約5割を対象として、 学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を、 月額1万円を上限に助成しています。 1.助成対象者 市内に居住している中学生を養育する方で、養育者とその配偶者の平成28年中の所得金額(※）の合計が次の所得制限限度額未満の方 ※給与収入金額から給与所得控除額（または総収入額から必要経費）を差し引いた金額のことです。 2.所得制限限度額 扶養親族等の数 所得制限限度額 0人 2,840,000円 1人 3,220,000円 2人 3,600,000円 3人 3,980,000円 4人 4,360,000円 5人 4,740,000円 6人以上 1人増すごとに38万円加算 扶養親族等に「老人控除対象配偶者」や「老人扶養親族」が含まれる場合は、1人につき6万円を上記の所得制限限度額に加算します。 扶養親族等の数は、平成28年12月31日時点の人数です（平成29年1月1日以降に生まれた子などは含まれません）。 雑損控除や医療費控除、障害者控除などを受けられている場合は、所得金額の合計から控除します。 3.助成額 月額1万円を上限として、1円単位で利用することができます。 4.利用先の教育機関 大阪市塾代助成事業参画事業者して登録されている学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など（オンライン学習塾などを含みます） 「こどもにきちんとした教育を受けさせたいけど、お金が・・・」とお困りの方は、 是非お住いの自治体で似たような助成金がないか、探してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回はユニークな助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 助成金を使って、従業員のストレスチェックをしよう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 最近は、うつ病や統合失調症などの精神病を患い、 休職や退職をしてしまう労働者の数が急増しているそうです。 政府や各自治体では、これを大きな社会問題と捉え、 働き方改革の一環として、労働者のメンタルヘルス不調を 未然に防止する為の施策を次々と打っています。 独立行政法人労働者健康安全機構では、 従業員のメンタルヘルス不調の未然防止のための助成金を支給しています。 こちらは、派遣労働者を含めて従業員数 50 人未満の事業場が、 ストレスチェックを実施し、 また、産業医からストレスチェック後の 面接指導等の活動の提供を受けた場合に、 費用の助成を受けられる制度です。 1.対象者 ① 労働保険の適用事業場であること。 ② 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて５０人未満であること。 ③ ストレスチェックの実施者が決まっていること。 ④ 事業者が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る医師による活動の全部又は一部を行わせること。 ⑤ ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。 2.助成対象 （１）ストレスチェック 年１回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用が助成されます。 （２）ストレスチェックに係る医師による活動 ストレスチェックに係る医師による活動について、実施回数分（上限３回）の費用が助成されます。 【ストレスチェックに係る医師による活動とは】 産業医の資格を持った医師が ・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること ・面接指導の結果について、事業主に意見陳述をすること 3.助成金額 ①ストレスチェックの実施 １従業員につき 上限500 円 ②ストレスチェックに係る医師による活動 １事業場あたり１回の活動につき、上限21,500 円（上限３回） 4.申請期間 平成 29 年４月１５日から平成 30 年６月 30 日まで（消印有効） ※届出期間中でも登録の受付を終了することがありますのでご了承ください。 ※ストレスチェック実施後６か月以内に申請してください。 「最近ウチの従業員の元気がないな・・・」とお思いの事業者様は是非こちらの助成金を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金なうでは、提携する士業の方や、助成金なうの助成金コンサルタントが 御社のニーズに合ったテーマで登壇する、講師派遣サービスを始めました。 【こんな方におススメです】 1.BtoBの会員がたくさんいるサービス運営者 2.社員研修に使いたい経営者・管理スタッフ 3.地域に密着した助成金・補助金を効率良く活用したい方 4.特定の業界に特化した助成金の勉強会として開きたい方 【過去のセミナー事例】 ○創業支援セミナー →創業時に役立つ助成金、創業助成金や社員採用の助成金や研修の助成金、 ホームページ作成に使える助成金、自治体の助成金などをご案内します。 ○プログラミング研修で使える助成金セミナー →高額なITのプログラミングなどの社員研修で使える助成金を、 国、県、自治体の３つ、それぞれを説明、金融機関と専門学校と 連携し、共催セミナーを開催しました。 ○空き家助成金セミナー →空き家で使えるリフォームローンの説明を信金、空き家で使える助成金が 各自治体から工夫を凝らしたものが出ている事例紹介、自治体の事例などを ソフト開発会社がそれぞれ紹介しました。 ○地方創生セミナー →地方創生というキーワードで、各エリアからユニークな助成金がたくさん 出ています。そういった助成金をうまく使って、商店街の地域復興を目指す 経営団体より依頼。 ○IT助成金セミナー →昨年のIT補助金は初年度だったため、うまく取得できなかったIT企業向けに、 今年度のIT補助金のポイントを説明し、同時に、似たようなITが使える助成金 など、ITに特化したセミナーを協会の勉強会として複数回、開催いたしました。 ○防災、セキュリティセミナー →「防災」「セキュリティ」というテーマの会議の中で、公募中の助成金、補助金を ご紹介させていただきました。 セミナー終了後に個別相談会を設け、申請までお願いしたいという企業には 別途、申請コンサルタントまで実施させていただきました。

講演テーマ事例

●IT・ソフト開発・クラウド・ロボット ●研修・雇用・メンタル・テレワーク・働き方 ●ものづくり・研究開発・新技術・特許 ●地方創生・空き店舗・空き家・民泊 ●ホームページ作成・販促・印刷 ●創業系・内装・工事 ●展示会・広告宣伝 ●オリンピック・多言語化・Wi-Fi ●物品購入・設備投資・エネルギー ※ご希望のテーマがございましたら、ご相談ください

プラン	基本料金
【2時間プラン】	10万円(税込)
【半日プラン】	15万円(税込)
【終日プラン】	20万円(税込)
【オリジナルプラン】  ※受講者に興味のある助成金・補助金情報を 地域に特化、分野に特化してお作り致します。	別途相談

※講師が1名の場合の価格です。 ※交通費は別途ご請求になります。 ※集客依頼も承っております。別途、ご相談下さい。 【よくある質問】 Q.セミナーを受講しても、実際に申請できない会社が多いと思いますが、 そちらのサポートもお願いできますか？ A.はい。申請コンサルタントも承ります。ご相談下さい。 Q.セミナーの集客までお願いできますか？ A.はい。「助成金なう」の会員向けにセミナーの告知メールをなげ、集客するサービスも別途ございますので、ご相談下さい。 Q.社内研修として使いたいのですが、オンラインセミナーの仕組みがありません。 オンラインセミナーの仕組みごと貸してもらえますか？ A.はい。できます。事前に配信テストを実施しますので、ご協力下さい。 費用は１回のセミナーにつき、５万円です。 オンラインセミナーの詳細はこちら Q.月1000円の有料会員です。割引はありますか？ A.はい。講師派遣費用も20％安くなりますので、ご相談の際にIDをご提示下さい。 Q.美容院が加盟している美容院協会です。主に美容院に使える助成金、 補助金だけのセミナーをやってもらえますか？ A.はい。できます。実際に美容院がどんな助成金を採択しているか？など、 採択事例などもふまえて、美容院に役立つ助成金だけのご紹介を集中して 行います。 まずはお気軽にご相談下さい↓↓↓

4/25(水)最新テクノロジーの情報を扱うWEBマガジン「ロボスタ」に、 助成金なうの「震災エリアのロボット活用に関する補助金」の記事を 掲載していただきました！

△画像をクリックすると、記事を閲覧できます。

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「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 国土交通省　1件 観光庁 1件 特許庁 1件 文部科学省　1件 経済産業省　5件 環境省 5件 宮城県 1件 東京都 18件 神奈川県 3件 神奈川県横浜市　1件 埼玉県 3件 滋賀県 6件 熊本県熊本市　1件 佐賀県 1件 計 48件 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ キャリアアップ助成金の今年度は、昨年度と比べて違いはありますか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら キャリアアップ助成金は、 非正規雇用労働者がキャリアアップを図るため、 正社員化や人材育成等を助成するものですが、 年度によって少しずつ内容が異なっていますので、注意が必要です。 1.正社員化コース 正社員化コースにおいては、 昨年度の支給申請上限人数が1事業所あたり年間15人だったところ、 今年度は20人に拡充されています。 ただし、追加条件もあり、 正規雇用に転換される前の6か月間と転換されてからの6か月間で、 賃金を5%以上増額する必要があることです。 また、有期契約労働者からの転換の場合、 雇用されていた期間が3年未満となりました。 3年以上有期契約されていた労働者は対象にされないので、 気をつけてください。 2.人材育成コース 人材育成コースにおいては、キャリアアップ助成金ではなく、 人材開発支援助成金に統合されることになりました。 3.賃金規定等共通化コース 賃金規定等共通化コースにおいては、 中小企業の場合、加算措置として、 20人までは1人につき20,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき24,000円）となりました。 4.諸手当制度共通化コース 諸手当制度共通化コースにおいては、 中小企業の場合、有期雇用者に対し、 正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けた場合、加算措置として、 20人までは、１人当たり15,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき18,000円）。 また、諸手当数に応じた加算措置として、 諸手当の数1つあたり、160,000円（生産性要件を満たした場合は１人につき19,200円）となりました。 諸手当制度共通化コースはこれまで、1事業あたり38万円（生産性要件を満たした場合は48万円）ですから、大幅のアップとなっています。 ちなみに、諸手当制度共通化コースの対象の新たに設ける諸手当は、 ①賞与、 ②役職手当、 ③特殊作業手当・特殊勤務手当、 ④精勤手当、 ⑤食事手当、 ⑥単身赴任手当、 ⑦地域手当、 ⑧家族手当、 ⑨住宅手当、 ⑩時間外労働手当、 ⑪深夜・休日労働手当 となります。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 女性活躍＆働き方改革系の助成金紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ 最近は、国内外で活躍する女性の数も急増し、 育休・産休などの女性が働きやすい環境づくりも進んでいます。 しかし、それでもなお、男性と女性の間の格差がさまざまな面で存在し、 女性が不利益になるケースもいまだ少なくない状況です。 昨今「働き方改革」と言う言葉がもてはやされていますが、 真の改革を目指すのであれば、男性・女性問わず、 誰でも働きやすい職場を作っていくことが肝要でしょう。 そうした事情を踏まえて、官庁や自治体では、 女性の積極的な雇用や労働環境の改善などに対して、 多くの助成金・補助金を出しています。 今回は、そんな女性活躍＆働き方改革系の助成金を紹介します！ 1.女性の職業生活における活躍を推進しよう(全国) 自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容（「取組目標」）等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給します。 ①補助額 ○加速化Ａコース 数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合に支給 業種に関わりなく、常時雇用する労働者が３００人以下の事業主のみを対象としています。 受給できる額 ２８万５千円＜３６万円＞ 2.女性が活躍できる環境を整備しよう(茨城県) 企業が行う女性の活躍推進に資する取組を支援することにより,企業における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的とするものです。 ①補助額 （1）女性活躍推進に向けた施設整備等事業 　[ハード事業] ア　女性専用施設整備(トイレ,更衣室等) イ　託児スペース整備(企業主導型保育事業を除く) ウ　女性の安全確保のための施設整備(夜間勤務ための街灯設置等) エ　その他男女が共に働きやすい職場環境づくりための施設整備,設備導入 交付上限額：1企業につき30万円 補助率：1/2以内 ☆助成金なうはこちら！ 3.働き方改革を宣言しよう(東京都) 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています ①補助額 Ａ　働き方改革宣言事業　　３０万円 Ｂ　制度整備事業 ①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円（※） ②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、 合計５つ以上整備した場合　　１０万円 ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。 （テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円） 4.若年者を中心とした人材を確保して、働き方改革！(広島県) 働き方改革に取り組み，従業員の奨学金返済に対する支援制度を設ける中小企業等を支援することにより，若年者を中心とした人材の確保を促進し，働き方改革を加速化させることを目的としています。 ①補助額 ・広島県働き方改革実践企業：　従業員に支給した手当等の1/2以内（従業員１人あたり10万円/年度まで） ・働き方改革実施企業：　従業員に支給した手当等の1/3以内（従業員１人あたり６万円/年度まで） ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「神奈川県」、「山形県」、「山口県」、「佐賀県」など 全国的に女性活躍・働き方改革の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、女性活躍・働き方改革の助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら 1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.助成金を使った研修や社員教育を行いたい人事、採用担当の方 3.これから起業するにあたって、助成金、補助金の情報を収集したい方 4.助成金を活用して人事制度や評価制度を導入したい経営者、経営陣の方

セミナー概要

◆ 第1部「女性活躍＆働き方改革系の助成金」

女性活躍＆働き方改革系に使える 全国の助成金ついて詳しく説明します。

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

助成金なうを活用いただく上級者向けの活用法をご説明します。

日　程	2018年5月18日（金）東京会場/全国配信※終了 2018年5月23日（水）全国配信のみ（5/18開催分の再放送）※終了
時　間	10:00～12:00（9:45受付開始)
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約120分	【女性活躍＆働き方改革系の助成金】 【助成金・補助金の上級活用編】
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 高年齢者・障害者・母子家庭の母等を雇用するときに活用できる助成金！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 高年齢者、障害者、母子家庭の母などのいわゆる就職困難者を、 ハローワーク等の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、 継続雇用する事業主に対して、助成金が支給されるのをご存知でしょうか？ 今回はこの助成金について紹介いたします。 1.受給対象となる労働者は？ 受給の対象となる主な労働者は、以下の通りです。 【短時間労働者以外】（受給額：30万円～240万円） 60歳以上65歳未満の高年齢者 母子家庭の母等 身体・知的障害者 重度障害者等（重度の身体・知的障害者、４５歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者） 【一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の短時間労働者】 （受給額：20万円～80万円） 60歳以上65歳未満の高年齢者 母子家庭の母等 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 ※共に支給額は中小企業の場合です 2.規定を設ける必要なし？ 現実的には、「母子家庭の母等」か「60歳以上65歳未満の高年齢者」の雇用がほとんどのようで、 特に「重度身体障害者等」の雇用はあまり見受けられません。 この助成金は、就業規則などで規定を設ける必要がないことも、特徴の一つです。 例えば、有名どころのキャリアアップ助成金の正社員転換の場合、 実施するにしても、それに合わせて就業規則を作成、もしくは改訂し、 該当する規定を設けることが必要となります。 しかし、この助成金では、就業規則等を最新の法令に合わせて、 アップデートしていれば、特に規定を設ける必要はありません。 その他の助成金にしても、就業規則の改定を伴うことがほとんどです。 訓練（研修）がらみの助成金にあっては、訓練計画なども必要となります。 そんな訓練計画の作成などの面倒な作業も、この助成金では必要ありません。 この助成金は、平成30年度に変わるタイミングでの改正も、 現在のところ予定されていません。 また、基本的にはハローワーク経由の募集、採用となるため、 この助成金に該当していることを既にハローワークが把握している状態です。 そのため、支給申請時期になりますと、ハローワークから申請書類が届くので、 支給申請時期を忘れてしまうこともまずありません。 せっかく該当するのなら、制度を活用してみてはいかがでしょうか。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

今回はユニークな助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ ロボットで復興支援をしよう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 東日本大震災からはや7年経過しました。 被害の大きかった地域では、現在も完全なる復興を目指して、 さまざまな産業発展に注力して、経済の回復に日夜努めています。 そんな被災地の中でも、特に福島県が取り組んでいるのがロボットです。 県庁内に「ロボット産業推進室」なる組織を立ち上げたり、 毎年「ロボットフェスタふくしま」を大々的に開催したりするなど、 官民一体となって、ロボット産業にとても力を入れています。 また、県内のロボット関連産業に対して、補助金も支給されています。 この補助金は、東日本大震災からの復興を促進することを目的としており、 県内でのロボット関連産業の集積を目指し、県内企業のロボット産業への参入を促進するため、 ロボットの要素技術の開発や実証を行う事業者に対して必要経費を補助します。 詳しい要件は以下の通りです。 1.補助を受けられる企業 福島県内に以下のいずれかの所在がある企業が対象となります。 ・本社 ・試験・評価センター／研究開発拠点 ・研究成果を用いた生産拠点 2.対象となる事業 以下のいずれかの事業が対象となります。 （１）ロボットの要素技術の開発や実証試験等 （２）要素技術を組み合わせたロボット開発 3.対象となる経費 旅費、消耗品費、機械設備費、外注費、人件費、開発費、その他知事が認めるもの 4.補助額 （１）補助対象事業費の上限　 　・　１，０００万円 （２）補助率　 　・中小企業:４分の３ 　・大企業:３分の２ 今後福島県を中心にして、ロボット産業がますます盛んになることでしょう。 ロボットが我々の生活の至るところにいる時代が来るのも案外遠くないかもしれませんね。 被災地域の自治体では、復興支援に関係する事業に対して補助金を出しているところも少なくありません。 また、近年はロボット産業が全国的に成長しており、ロボット関連の補助金も数を増やしつつあります。 是非一度自治体のホームページ等で、 自社の事業に関連する補助金がないか、チェックされてはいかがでしょうか？ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 設備投資・IoT系の助成金・補助金の紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「ものづくり大国」と言われる日本！日本のものづくり産業を支えるのは多くの中小企業と小規模事業者です。 ものづくりを持続的に続けるには絶え間ない設備投資が不可欠です。また、最近では、IoT化(モノのインターネット化)が進み、それまでインターネットと無縁だった機械設備をインターネットにつなげて制御・操作する技術が普及しつつあり、生き残る為に最新のIoT技術を導入する必要に迫られています。 しかし、その設備投資の資金が足りず、泣く泣く暖簾をしまってしまう事業者も少なくありません。 そうした現状を踏まえて、自治体の中には、中小企業・小規模事業者の設備投資やIoT技術の導入に対して補助金を出すところが増えてきています。 今回はそんな設備投資・IoTに関する助成金・補助金のご紹介をします！ 1.中小企業・小規模事業者の設備投資を支援します！(全国) 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 補助額 1.補助上限額： 原則 1000万円　（小規模型は500万円） 2.補助率 「企業間データ活用型」： 2/3 「一般型」： 1/2 「小規模型」（小規模事業者以外の事業者の場合）： 1/2 「小規模型」（小規模事業者の場合）：2/3 2.IoT技術を活用して、ものづくり力を強化しよう！(埼玉県) 県内中小製造業が労働生産性向上、現場力向上、物流効率化等の指標を設定の上、IoT（モノのインターネット）と呼ばれる技術を活用した仕組みを構築し、ものづくり力の強化によって経営改善に結びつく取り組みを対象とします（製品開発は対象外です）。 補助金額等 (1)一般型事業上限250万円　補助率1/2　採択予定件数5件程度 (2)企業連携型事業上限500万円　補助率10/10　採択予定件数1件 (3)技能伝承型事業上限500万円　補助率10/10　採択予定件数1件 ※消費税は及び地方消費税は補助対象外 3.中小企業・小規模事業者の発展を全力サポートします！(山形県) 県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の充実・強化を図るため、研究開発から設備投資、販路開拓までの一貫した支援により、中小企業の付加価値額の向上及び小規模事業者の持続的発展を促進します。 ①補助額 1.設備投資等促進事業 (1) 補助率 ： 企業間データ活用型 １／２以内 一般型・小規模型（小規模事業者以外） １／３以内 小規模型（小規模事業者） １／２以内 (2) 補助金額 ： 企業間データ活用型・一般型 750 万円以内（※３） 小規模型 375 万円以内 2.小規模事業者持続的発展支援事業 (1) 補助率 ： １／２以内 (2) 補助上限額 ： 37 万５千円以内 4.IoTを活用して、ビジネスモデル(滋賀県) 生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とします。 助成額 (1) 補助率：補助対象経費の３分の２以内 (2) 補助限度額：１件あたり１，０００万円以内 (3) 交付決定下限額：１００万円 (4) その他：補助金交付額は、補助金の合計額の千円未満を切り捨てた額とする。 ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「石川県」、「三重県」、「香川県」、「山口県」など 全国的に>設備投資・IoTの助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、設備投資・IoTの助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら 1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.助成金を使った研修や社員教育を行いたい人事、採用担当の方 3.これから起業するにあたって、助成金、補助金の情報を収集したい方 4.助成金を活用して人事制度や評価制度を導入したい経営者、経営陣の方

セミナー概要

◆ 第1部「設備投資＆IoT系の助成金」

設備投資＆IoT系に使える 全国の助成金ついて詳しく説明します。

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

助成金なうを活用いただく上級者向けの活用法をご説明します。

日　程	2018年5月11日（金）東京会場/全国配信※終了 2018年5月16日（水）全国配信のみ（5/11開催分の再放送）※終了
時　間	10:00～12:00（9:45受付開始)
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約120分	【設備投資＆IoT系の助成金】 【助成金・補助金の上級活用編】
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 東京都 2 埼玉県川口市 1 埼玉県熊谷市 2 埼玉県川越市 2 高知県 1 愛媛県 1 徳島県 2 香川県 3 東京都稲城市 1 東京都小平市 1 東京都町田市 1 東京都府中市 1 東京都青梅市 1 東京都武蔵野市 1 東京都立川市 1 東京都八王子市 1 神奈川県綾瀬市 4 神奈川県海老名市 1 神奈川県茅ヶ崎市 1 神奈川県藤沢市 2 神奈川県鎌倉市 3 神奈川県平塚市 1 神奈川県相模原市 7 神奈川県川崎市 5 神奈川県横浜市 7 東京都足立区 5 東京都葛飾区 3 東京都練馬区 2 東京都板橋区 5 計 68 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら

本日4/18(水)14時より、昨年最も人気があった「働き方改革」助成金の １次公募170社の公募がスタートしましたので、ご案内いたします。 東京都限定ですが、申請さえすれば100%もらえる助成金のご紹介です！ 東京支社も可、全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人なども全てOKの、まさに「ギフト系」助成金です。 当社も昨年度の１回目の公募でしっかり通りました(^^)v １次公募は170社で、5/10（水）が締め切りです。 １次公募で申し込むのが、断然、有利なので是非、チャレンジして下さい。 ※当社のマイプラン、有料会員様は当社にてお申し込みのバックアップを いたします！この機会に有料会員にお申し込み下さい。 ※東京都に本社がなくても支社がある企業も対象です。 大企業の小会社も今回の助成金は対象となります。 ※NPOは対象外、厚労省系なので直近半年以内に会社都合の退職者がいるとNG、また税金滞納事業者は申請できません。 ※個人事業主も対象ですが、「就業規則の提出がマスト」です。就業規則がない企業は申請できませんので予めご注意ください。ただ、この機会に簡単な就業規則を作成するプランもございますので、個別にご相談下さい。 「ウチの会社の働き方を改革します！」と東京都に宣言することで、助成金をもらうことができます。 従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2～3年後の目標や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、決定を受けます。設定した目標に向けて、都が「働き方改革宣言奨励金」を交付します。 「宣言」の具体的な方法は、社内にポスターを貼り、朝礼や社内メールなどで、社員に向けて告知を行い、それを証拠として残しておく、ことを意味します。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆ 0.事業の流れ ①事前エントリー ②奨励金の申請 ③奨励事業などの実施 交付決定後、所定の奨励事業を実施します。 ※都で定めた3ヵ月間で実施 ④実績報告 ⑤決定 1.目的 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 2.対象者の詳細 都内で事業を営む企業等 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり 奨励額（最大７０万円） Ａ　働き方改革宣言事業　　３０万円 Ｂ　制度整備事業 ①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合　　１０万円 ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。 （テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円） この中の30万は宣言するだけです！ 是非、チャレンジしてみて下さい。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆ 【よくある質問】 Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか？ A. いいえ、対象外です。 また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、 かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。 Q.昨年、採択されたのですが、今年も申請できますか？ A.いいえ、１度採択されたら申し込めません。 Q.今回だけで終わりですか？ A.いいえ、10月までに毎月、全部で5回ほど公募が予定されています。 Q.就業規則がありません。これから作成しても間に合いますか？ A.はい。就業規則を作成して、労働基準局に提出すれば、申し込めます。 プロに就業規則を作成するプランもあるので、ご相談下さい。 ただし、従業員数が2名以上が条件なので、一人社長は対象外です。 Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか？ A.はい。支社でも東京都にあれば問題ありません。事業所があれば大丈夫なので、工場や倉庫でも、常時雇用者が２名以上あれば対象になります。 Q.大企業でも申し込めますか？ A.はい。企業規模は関係なく申し込めます。 また、大企業の小会社でも問題なく申し込めます。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆    

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地方行政とタッグを組もう！地域未来投資促進法とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「地域未来投資促進法」とは、 大都市圏と比べて地域経済の好循環を実感できるように、 地域の強みを活かしながら、将来成長が期待できる分野で需要を取り込むことにより、 3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押し上げを目指し、制定された法律です。 地域の特性を活かした、推進したい分野を地方自治体が決めて、それを国が同意。 民間事業者や官民連携は地方自治体の基本計画に沿った地域経済けん引事業計画を策定し、承認を得られれば、定められた支援機関とともに事業を推進できます。 地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野というのは、 １．医療機器・航空機・バイオ・新素材などの成長ものづくり、 ２．農林水産品の海外市場獲得・地域産品のブランド化 ３．IoT、AI、ビッグデータなどの第四次産業革命関連 ４．観光・スポーツ・文化・まちづくり ５．環境・エネルギー ６．ヘルスケア・教育サービス 等です。 主な支援措置としては、 ①予算による支援措置 ②税制による支援措置 ③金融による支援措置 ④情報に関する支援措置 ⑤規制の特例措置等 があります。 具体的には ①予算による支援措置 ・地域中核企業・中小企業等連携支援事業（30年度予算162.5億円） 　研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援 ・地方創生推進交付金（30年度予算1,000億円） ②税制による支援措置 ・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置 ・地方税の減免伴う補填措置 ③金融による支援措置 ・資金供給の件活化 ④情報に関する支援措置 ・候補企業の発掘のための情報提供 ・IT活用に関する知見の支援 ⑤規制の特例措置等 ・工場立地法の緑地面積率の緩和 ・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限にかかる承認手続きの簡素化 ・一般社団法人を地域地域団体商標の登録主体として追加 ・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮 ・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続きの創設 どれも手厚い支援となりますので、地方行政と一体化した企画をお持ちの企業はぜひチャレンジしてください！！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 企業立地系助成金・補助金の紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」 そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！ 自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。 今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！ 1.被災地に企業立地しよう！(全国) 被災者の「働く場」を確保し、今後自立・帰還加速させるため福島県避難指示区域等を対象に、工場の新増設行う企業支援し雇用創出及び産集積図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。 ①補助対象 （１）土地取得費 （２）土地造成費 （３）建物取得費 （４）設備費 ②補助額 1.上限 原則として３０億円とする。ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億とする。 2.補助率 ・避難解除区域（避難指示解除後１年以内）、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域 大企業：２／３（上限）　１／２（下限） 中小企業：３／４（上限）　２／３（下限） ・避難解除区域（上記を除く） 大企業：１／２（上限）　２／５（下限） 中小企業：２／３（上限）　１／２（下限） ③募集期間 平成30年3月23日（金曜日）から平成30年9月14日（金曜日）正午まで ※先行審査受付締切は平成30年6月1日（金曜日）正午まで 2.企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県) 地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。 ①支援メニュー さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。 ○大規模投資企業立地： ・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設 ・投下固定資産額が500億円以上 ・事業従事者が300人以上 　⇒補助限度額：70億円 ○本社立地： ・本社 ・延床面積500平方メートル以上 ・事業従事者が50人以上 　⇒補助限度額：10億円 ○研究所立地 ・自然科学研究所 ・敷地面積1,000平方メートル以上 ・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上） 　⇒補助限度額：10億円 ②募集期間 随時 ③注意事項 補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。 ☆助成金なうはこちら！ 3.オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県) 広島県内での設備投資を促進します。 ①補助対象者 （原則） ■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者 （例外として、以下も対象となります。） ■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合： 親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。 ■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合： リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。 ②支援メニュー 以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。 ■設備投資に対する助成 ・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円） ・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円） ・産業集積助成（助成限度額 2億円） ・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし） ■本社機能の移転に対する助成 ・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円） ■オフィス誘致に対する助成 ・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額） ③募集期間 随時 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 新年度から職場定着支援助成金が変更されます！！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 厚生労働省系の人気の助成金「職場定着支援助成金」が、平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されるとの発表が、最近厚生労働省よりなされました。 職場定着支援助成金には、 1.雇用管理制度助成コース、 2.介護福祉機器助成コース、 3.保育労働者雇用管理制度助成コース 4.介護労働者雇用管理制度助成コース の4つのコースがあり、どのコースも多少要件が変更されています。 詳細は、新年度のパンフレット（リーフレット）が出来てみないとわかりませんが、 以下に厚生労働省ホームページからの抜粋を基に、改正点を載せておきます。 1.雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援 助成金（雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 主な要件等の変更点については以下のとおりです。 制度導入助成が廃止されます。 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、 「当該計画期間内に評価・遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に１つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」 であることが要件となります。 ☆助成金なうはこちら！ 2.介護福祉機器助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）に統合される予定です。 また、平成30年度以降の計画認定申請から、助成対象となる介護福祉機器が改正され、以下のとおりとなります。 (1)移動・昇降用リフト（立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。） (2)装着型移乗介助機器 (3)自動車用車いすリフト (4)エアーマット (5)特殊浴槽 (6)ストレッチャー 3.保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについて 人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）に統合される予定です。 支給要件及び支給額は、統合前のものから変更はありません。 ざっとこのような改正ですが、この先正式にパンフレットが出るまでは、まだ変更の可能性もあります。ご注意ください。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

「助成金なう」にて、ご覧いただける自治体案件を追加致しましたので、 おしらせ致します。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 茨城県 1 岡山県 1 香川県 1 埼玉県 1 埼玉県川越市 1 埼玉県本庄市 1 山形県 2 新潟県 18 神奈川県綾瀬市 3 神奈川県海老名市 1 神奈川県座間市 2 鳥取県 1 東京都港区 1 東京都三鷹市 1 東京都小平市 1 東京都昭島市 2 東京都千代田区 1 東京都多摩市 2 東京都町田市 3 東京都調布市 1 東京都日野市 3 東京都八王子市 3 福島県 1 計 52 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 地域経済活性化支援機構（REVIC）とは、 前身は「株式会社企業再生支援機構」ですが、 現在は地域経済に欠かせない事業者の再建だけでなく、 地域経済の活性化のための成長支援や人材支援など幅広く、支援を行っている組織です。 REVICの資本金は、預金保険機構や政府、 金融機関等からの出資で成り立っています（約261億円）。 また、REVICの事業資金は、 市中から政府保証付きで借入れを行うことで調達しています。 主な資金、人材等の支援としては以下の通りです。 ＜成長支援＞ ●活性化ファンド業務 地域の経済成長を牽引する事業者を支援するため、金融機関等と共同して、地域活性化ファンドの運営を行う業務です。 ●ファンド出資業務 ファンド出資者として出資を行う業務です。 ☆助成金なうはこちら！ ＜再生支援＞ ●事業再生支援業務 事業再生計画に基づき、過大な債務の削減等を通じた財務の再構築や事業内容の見直しによる十分な事業利益の確保により、競争力の回復と事業再生を支援する業務です。 ●事業再生ファンド業務 窮境にある事業者に対する貸付債権を金融機関から買い取るほか、再生に必要な新たな資金を社債や融資の形で提供しています。 ●特定信託引受業務 非メイン金融機関等の債権をREVICが預かり、メイン金融機関等・事業者・REVICの三者で事業再生を推進する業務です。 ●事業再生子会社支援業務（特定出資） 金融機関等が設立し、再生を目指す事業者に対する貸付債権の移転を受けた子会社に対して、REVICが出資または融資を行う業務です。 ＜再チャレンジ支援＞ ●再チャレンジ支援業務（特定支援） 経営者保証の付いた貸付債権等をREVICが金融機関等から買取り、事業者の全ての金融債務の整理と「経営者保証に関するガイドライン」に沿った経営者個人の保証債務の整理を一体で行う業務です。 ＜人材支援＞ ●特定専門家派遣業務 地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材をREVICから派遣する業務です。 今後、成長したい、再生したいという企業は一度REVIC に相談に行くといいでしょう。 ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！

さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！ 今回のテーマ 商店街活性化＆地方創生系の助成金紹介！！ ☆助成金なうはこちら！ 昨今大型店舗の地方進出や地域の過疎化によって、商店街の存亡が危機に晒されています。 商店街を失えば、その地域特有の伝統が失われたり、住民の交流の場が減少したりする恐れがあり、地域の衰退化がますます甚だしくなります。 そうした現状を踏まえて、自治体の中には、先進的なアイデアで商店街を活性化させたり、もう使われていない空き店舗を利活用したりする費用を補助し、地方創生を目指すところがあります。 今回は、そんな地方創生＆商店街活性化系の助成金を紹介します！ 1.空き店舗を利活用して地域を活性化させよう！(東京都) 空き店舗を活用し、地域課題の解決や商店街のにぎわい創出につながる先進的な取組を行う商店街を支援します。 ①対象事業事例 ・地域での創業支援 ・地域ブランドのPRや全国各地との連携 ・保育・介護・学童保育　等 ②補助率等 3/4以内（補助限度額 3,000万円） 2.商店街を活性化させるアイデアを考えよう！(京都府) 京都府では、商店街を舞台に実現したいアイデアを募集しています。商店街の賑わいづくりにつながる企画を募集し、府が実現する場となる商店街とのマッチングを行い、実際に商店街でアイデアを実現していただく事業です。商店街の賑わいづくりを進めるとともに、外部の団体やグループと商店街の新たな関係づくりを推進することを目的としています。 ①対象者 商店街の活性化につながるアイデアを持つ団体・グループ（構成員3人以上） （法人・任意団体は問わない。定款（または規約・会則）を有し、代表者が明確であり、適切な経理処理ができるもの） ②補助限度額 1団体・グループあたり20万円以内 ☆助成金なうはこちら！ 3.地域資源にもとづいた「ストーリー」を構成しよう！(大阪府) 大阪の多様な魅力を発信し、実際の訪問につなげることを目的に、府域に点在する地域資源を共通項（テーマ）でグルーピングした「ストーリー」として取りまとめるとともに、ストーリーを構成する地域資源に対し、受入環境の整備や魅力の磨き上げに対する補助を行う大阪ストーリープロジェクト事業を実施します。 事業を通じて、観光産業や地域経済の活性化、地域の魅力あるまちづくりの促進に寄与することを目指します。 ①補助対象団体等 補助事業の効果を継続的に維持・向上していく熱意を持って主体的に観光集客に取り組んでいただける、府内の市町村又は、府内において地域の魅力づくり、魅力発信及び観光集客に資する活動を営む地域住民が構成員となる団体、公共的団体、実行委員会等並びにその構成員である個人又は法人 （団体例）観光協会、商工会議所・商工会、青年会議所、自治会、○○まちづくり協議会等 ②補助額 補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助上限額：1ストーリあたり20,000千円 4.外国人を商店街に呼び込んで、地域を活性化しよう！(全国) 歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する事業です。 ①対象者 (1)商店街組織 (2)商店街組織と民間事業者の連携体 ②補助額 1.地域文化資源活用空間整備事業 1／2以内または2／3以内(上限額：7,500万円、下限額：100万円) 2.地域文化資源活用交流促進事業 1／2以内(上限額：300万円、下限額：100万円) ※こちらでご紹介している助成金は、ほんの一部です。 このほかにも、「愛知県」、「茨城県」、「神奈川県」、「香川県」、「新潟県」など 全国的に商店街活性・地方創生の助成金は出ています。 それぞれの地域や時期ごとにご確認下さい。 ※今回、商店街活性・地方創生の助成金に特化したセミナーを 開催いたします。昨年の公募の実績、採択事例を見ながら、 ノウハウを検証いたします。 集中して情報を集めたい方は、是非、ご参加下さい。

※全国対応で生放送のオンラインセミナーも対応しております。 オンラインセミナーの説明はこちら 1.国、公共機関の有効な情報を収集したい経営者、経営陣の方 2.助成金を使った研修や社員教育を行いたい人事、採用担当の方 3.これから起業するにあたって、助成金、補助金の情報を収集したい方 4.助成金を活用して人事制度や評価制度を導入したい経営者、経営陣の方

セミナー概要

◆ 第1部「商店街活性化＆地方創生系の助成金」

商店街活性化＆地方創生系に使える 全国の助成金ついて詳しく説明します。

◆第2部「助成金・補助金の上級活用編」

助成金なうを活用いただく上級者向けの活用法をご説明します。

日　程	2018年4月27日（金）東京会場/全国配信※終了 2018年5月9日（水）全国配信のみ（4/27開催分の再放送）※締切
時　間	10:00～12:00（9:45受付開始)
場　所	東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html
最寄駅	東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分
定　員	東京会場20名
参加料金	3,000円 [支払方法] ・クレジットカード（事前決済） ・銀行振り込み（前払い）

セミナープログラム

	受付開始（開始15分前より受付）
約120分	【商店街活性化＆地方創生系の助成金】 【助成金・補助金の上級活用編】
	閉会

※料金は消費税込みの金額です。 ※受付で領収書をご用意させていただいております。 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。 それ以降のキャンセルにつきましては、受講料金をご請求させていただきます。 何も連絡がないままキャンセルされた場合は、 次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。 ※オンラインセミナーの方は、ネット環境が必要となります。 ※オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ お申込み下さい。