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今回のテーマ
経営力向上計画は3年間の固定資産減税の利点がありますが、今後も継続されますか？
経営力向上計画自体は、今後も補助金の条件や補助金採択の際の加点要素として引き続き継続していく可能性は高いですが、固定資産の減税に関しては、3年の時限立法となります。
経営力向上計画承認と連動した減税に関しては、実際には業種等により投資が税務上の減税対象にならないケースも多々あり、減税メリットを享受できない企業も多かったのではないでしょうか。
経営力向上計画の減税とは別に、平成30年から固定資産税減税の特例が設けられることになり、こちらは、経営力向上計画の減税よりも対象設備は広がりそうです。
しかし、こちらも3年間の時限立法の上に、地方自治体の努力義務なども入っており、恩恵にあずかる地域とそうでない地域に分かれることになりそうです。
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