助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！
今回のテーマ
子育て系の助成金紹介！
近年は「働き方改革」が全国各地で叫ばれていますが、その中でも、育児と仕事の両立が代表例として挙げられます。
仕事ももちろん大事ですが、子育てもとっても大事！子育て世代にとっては、子育てしながら仕事もできる環境が一番嬉しいですよね。
そこで、今回は、そんな子育てに関する助成金を紹介したいと思います！
1.育児を理由に退職した方を再雇用しよう！(全国)
妊娠、出産、育児や介護によりやむを得ず退職した方が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望者を再雇用した事業主に対して助成金を支給します。
①対象者
次の①、②いずれも満たす事業主であること。
1.妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入すること。
2.上記制度に基づき、離職後１年以上経過している対象者を再雇用し、無期雇用者として６か月以上継続雇用すること。
②助成額
・再雇用１人目：38万円＜48万円＞
（中小企業以外：28.5万円＜36万円＞
・再雇用２～５人目：28.5万円＜36万円＞
（中小企業以外：19万円＜24万円＞
※上記の額を、継続雇用６か月後・継続雇用１年後の２回に分けて半額ずつ支給されます。
※＜ ＞内の金額は、生産性要件を満たした場合の支給額です。
③申請期限
随時
2.育児と仕事を両立させよう！(東京都)
女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、仕事と育児・介護等の両立に向けた働きやすい職場環境づくりの取組を支援します。
①対象者
常時雇用する労働者が２名以上かつ６カ月以上継続雇用しており、都内で事業を営んでいる中小企業等（社団・財団・個人事業主等を含む）であること。
②助成対象と助成額
（１）女性の活躍推進
女性の職域拡大等を目的として、女性の割合が少ないところに積極的に女性を採用・配置する計画をしている都内中小企業等に対し職場環境の整備に係る費用を助成します。
○助成対象
女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備
○助成の対象となる費用の例
○トイレ
○ロッカー
○更衣室
○休憩室
○シャワー室
○仮眠室
○ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）
○工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
○助成金上限・助成率
限度額５００万円
助成率２/３
（２）多様な勤務形態の実現
男女ともに勤務時間や勤務場所を固定しない柔軟な働き方や仕事と子育て・介護等の両立ができるように、都内中小企業等が取り組む職場環境の整備に係る費用を助成します。
○助成対象
1.在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備
2.介護休業等に伴う代替要員の配置や育児、介護による短時間勤務に伴う人員補充
○助成の対象となる費用の例
1.
○モバイル端末等整備費用
○ネットワーク整備費用
○システム構築費用
○関連ソフト利用料
○上記環境構築を専門業者に一括委託する経費
○機器導入前後のコンサルティング費用※機器導入を伴うものに限ります
2.介護休業等に伴う代替要員、育児・介護による短時間勤務に伴う人員補充に係る経費（人件費）
○助成金上限・助成率
限度額２５０万円
助成率１/２
※（１）・（２）の両助成金を利用する場合の支給額の上限は 500 万円です
③申請期限
平成29年4月17日（月曜日）〜平成30年3月30日（金曜日）
3.男性の育休を支援します！(新潟県)
男性労働者の育児休業取得促進に取り組む事業主及び育児休業を取得した男性労働者に助成金を支給し、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境の整備を図ります。
①対象者
イクメン応援宣言企業として県に登録された企業の、新潟県内の事業所に勤務する男性労働者が、以下の①～③のすべてを満たす育児休業を取得した場合
1.子の出生後８週間以内に開始する育児休業であること
2.連続14日以上（勤務を要しない日を含む）の育児休業であること
3.育児休業から職場復帰後１か月以上雇用が継続していること
②支給額
育児休業の取得１回につき、事業主及び労働者に対し各５万円を支給
③申請期限
平成29年４月１日～平成30年３月31日まで随時受付
※申請可能期間は男性労働者が育児休業から職場復帰した日から１か月を経過する日以降１か月以内
※予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付を終了
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