日別アーカイブ: 2017年9月28日

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 。 今回のテーマ 社員教育にうってつけの助成金！ 1.4つのコースと助成内容 社員教育をする事業者に対して助成する今回の助成金は、厚生労働省系の助成金の中でもとりわけ高い人気を誇っています。 人材開発支援助成金の目的は以前と変わらず、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成することです。 主な助成メニューは以下の４つのコースとなります。 I　特定訓練コース ・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、 専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等 ・採用５年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練 ・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 ・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練 ・厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練 ・直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等（ 45 歳以上）を対象とした OJT 付き訓練 II　一般訓練コース ・特定訓練コース以外の訓練に対して助成 III　キャリア形成支援制度導入コース ・セルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成 ・教育訓練休暇等制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成 IV　職業能力検定制度導入コース ・技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成 ・社内検定制度を導入し、実施した場合に助成 ・業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受検させた場合に助成（事業主団体等のみ対象） 2.受給額 ・事業主団体等に対しては経費助成のみとなります。 ・業界検定制度の導入に係る助成対象は、事業主団体等（助成率は経費助成２／３)となります。 ・一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ ・一般訓練を事業主が実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。 助成金なうで「キャリア形成」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆ ※また社員研修を商材となさっている企業様は、この助成金を使って、 社員研修をしたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。 助成金なうに広告を載せたい方はこちら 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！