月別アーカイブ: 2017年8月

電気料金のコスト削減の一環で設備導入して、会社のムダなコストを抑え、なおかつ環境にも配慮できて社会貢献をしませんか？ 今回は、そんなコスト削減の一環として、LED照明を導入することでもらえる助成金をご紹介します。 今回のテーマ LED照明で省エネすると1/2の30万～1500万円 1.目的 中小企業者等が、生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。 （注）申請にあたっては、節電診断を受ける必要がある。申請後、必要に応じ現地調査を行う場合がある。 2.助成対象事業 公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。 都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。 3.助成対象設備 (1).LED照明器具 LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。 1.電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入)事業の届出がなされているもの。ただし、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。 2.消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。 (2).デマンド監視装置 電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。 (3).進相コンデンサ 電気回路において力率を改善するために導入するもの。 (4).インバータ 周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら 4.助成対象経費 助成対象事業に係る「設備の購入費」及び「工事費等」を助成対象経費とします。 「工事費等」とは、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要 な経費をいいます。 なお、労務費単価については、東京都が定める当該年度の「公共工事設計労務単価」を上限とします。 助成対象経費に係る見積書（写し）に併せて経費内訳（単価、規模等）がわかる明細書等を提出してください。 5.助成率及び助成限度額 助成率　助成対象経費の1／2以内 助成限度額　1,500万円（下限30万円） 6.申請期間 平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金） 申請期間中の常時受付を行います。 助成枠に達した場合は、早期に終了することがあります。 申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。また、申請者御本人が公社窓口にて申請書類を提出してください。 7.申請の流れ ・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。 ・申請にあたっては、節電診断を受けていただきます。 ・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。 ・事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。   ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら

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【よくある質問】

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 複数のお店が連携すると補助金が出ます！ 1.街の仲間たちと協力しよう！ 近くにイ●ンなどの大型ショッピングモールが出来ると、地元住民は助かりますが、商店街は大ピンチ！ 商店街のみんなで何とか力を合わせて活性化させたいが、いかんせん財布が厳しい・・・。 そんな商店街の強力な助っ人になるのが、中小企業庁が創設した補助金です。 商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的として、補助金を支給します。 2.対象者の詳細 法人格を有する商店街組織のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主２者以上で構成される個店グループ 3.支援内容・支援規模 グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業 ※なお、事業実施場所である商店街組織から補助対象経費の1/6以上の額の支援（資金提供）を受けられることが必要です。 ○補助率　1/2以内 ○補助金上限額　補助事業者数×100万円　※ただし、補助事業者数が5者以上であっても500万円が上限 ○補助金下限額　30万円 4.募集期間 ＜3次募集＞ 平成29年8月10日（木）から平成29年9月22日（金）まで 5.対象期間 交付決定日から平成30年3月31日まで 助成金なうで「まちなか」を検索！ ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら

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【よくある質問】

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 補助金や助成金の人件費を計上する際に注意することはありますか？ どの助成金や補助金でも、人件費がどれだけかかったかを報告する必要が生じます。人件費は、どの作業にどれだけ時間がかかったか、他の業務ときちんと分けられているか等、非常に細かな管理が必要となります。そこで、今回は、補助金や助成金の人件費を計上するのに、特に注意すべき点について、お伝えいたします。 1.上限額について 時間単価あたりの上限額が決まっていること。従業員の給与がそれ以上であっても、上限額以上は出ません。 2.通常業務との棲み分け また、通常業務と補助・助成事業の業務の棲み分けが不明確にならないように、時間管理が必要なこと。実際は他の事業にあたっていたなどとなると、不正とみなされ、すべての補助・助成金が支給されないという事態にもなりますので気をつけてください。 3.大型補助金について 大型のものづくり補助金では当初人件費の計上ができましたが、件数が多い上に、不正を管理することが難しいため、現在では人件費の計上が認められていません。したがって、ソフト開発会社などは申請がしづらくなっています。 4.人件費管理の必要性 人件費に関しては、提出書類も多くなり、社内での管理も大変になりますが、きちんと他の事業や通常業務と切り分けて、また、切り分けて管理していることがわかるような体制を組む必要があります。 人件費の管理は本当に複雑でややこしいので、是非上記の事柄を意識して管理いただければ幸いです。 ☆助成金なうはこちらから☆ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

◆ 申請コンサルタントとは？ ◆ ・申請書作成のサポート ・事業計画のアドバイス ・面談のシミュレーション などの対応をサポートし、成功率を上げるサービスです。 当社のパートナーの士業が「全国対応」いたします！ 中小企業庁系の補助金は、中小企業診断士、 厚生労働省系の助成金は、社会保険労務士が対応いたします。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら ◆ 費用は？ ◆ 基本は採択金額の20％とさせていただいております。 上記の費用は目安です。助成金、補助金によって違いますので、 個別にお問い合わせ下さい。  ◆ 申し込み方法は？ ◆ まずは、ご相談内容を下記のヒヤリングシートに記載し、お送り下さい。 助成金に対し「まずは自社が対象になるか？」をご確認下さい。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら お急ぎの方は、TEL:0120-937-781　前田、井上、佐々木までご一報下さい。  ◆ 会員数9万人！「助成金なう」のメリットは３つ ◆ １．日本一の会員数を誇る「助成金なう」だからこその採用実績と、各自治体、各財団の担当者とのパイプ、資料だけではわからない、おさえるべきポイントをわかりやすくお知らせいたします。 ２．全国の助成金、補助金情報を網羅している助成金なうだからこそ、同様の助成金が出た場合にお知らせすることができます。 ３．たまたま希望の助成金がダメでも、他に申し込める助成金がないか？お調べして、ご提案します。  ◆ よくある質問 ◆ Q.助成金と補助金の違いはなんですか？ A.厚生労働省系が助成金で、申請は社会保険労務士、中小企業庁系（経済産業省）が補助金で、中小企業診断士が申請サポートを行います。 助成金は、ハローワーク系なので、労働環境や研修、メンタル、といった失業率を下げることを目的にしたもので、条件さえあえば誰でももらえ、金額は50万以内のものが多く、これに対し、補助金は金額が大きく、倍率も10倍くらいあり、金額が大きく倍率も高いものになっています。 Q.財団系の助成金はどちらが申請するんですか？ A.財団系の助成金でも、雇用系のものは社会保険労務士、事業計画が必要なものは中小企業診断士が対応します。 Q.助成金、補助金はいつもらえるんですか？ A.申請後、採択が決まった後の費用しか認められません。後払いなので、先に費用を出す余裕のある方でないと厳しいので予めご了承下さい。また、全ての申請書が認められた後に、振り込まれるので時間がかかります。予め、余裕のある資金計画を立てるようにして下さい。 Q.厚生労働省系の助成金のポイントがあれば教えて下さい。 A.まず、法人税などの税金を滞納しているともらえません。 あと、自社都合で社員を解雇していると、その後半年間は申請できません。 また、会社でも就業規則を直すことがマストなものが多いため、就業規則がない企業は、 申請時に一緒に就業規則を作成することがマストになります。 Q.就業規則がないと申請できないんですか？ A.いいえ。なくても、申請時にあれば問題ありません。 就業規則は10万～20万ほどかかりますが、就業規則を作成するサービスも ございますので、この機会にご利用下さい。 Q.中小企業庁系の補助金のポイントがあれば教えてください。 A.まず、直接人件費が含まれるかどうか？をチェックしてください。直接人件費が含まれれば、社員の給与が対象となりますので、とても有利です。 また、複数年続いているものであれば、昨年の倍率と、採択企業を確認してください。 Q.面談のシミュレーションってなんですか？ A.補助金には面接があるものがあります。面接に向けて、質疑応答集を作成し、擬似面談を行います。擬似面談は絶対にやったほうがいいです。 Q.地方なんですが、打ち合わせはどうやってやるんですか？ A.0120-937-781のフリーダイヤルをご利用いただいてもいいですし、オンライン商談もご用意しております。申請コンサルタントについての書面のやり取りはメールで行います。 Q.土日や祭日でも対応できますか？ A.いいえ。土日、祭日はお休みです。また営業時間は10：00～19：00です。 Q.有料会員の特典はなんですか？ A.月1000円の有料会員になっていただくと、細かい質問には、0120のフリーダイヤルで担当者が迅速にご対応させていただきます。 有料会員の特典はこちら ☆もっと助成金のノウハウを知りたい人は、助成金なうに登録すると、 小冊子「経営者のための助成金」もらえます!(^^)!   ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら お急ぎの方は、TEL:0120-937-781　前田、後藤、井上までご一報下さい。

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 大学既卒者や高校中退者の採用に助成金が出ます！ 1.中退者・既卒者は今でも就職が難しい 高校中退者の方でも、会社を立ち上げたり大企業で出世したりなど、ビジネス界で活躍する方は少なくありません。しかし、現在でも高校中退者が就職する機会は非常に限られています。 また、大学中退者・既卒者の方も、新卒重視の傾向がまだ根強い為、就職することがなかなか難しい状況となっています。 そこで、厚生労働省では、学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）を設けています。 既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。（平成31年３月31日までに募集等を行い、平成31年４月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。） 2.主な支給要件 この助成金の支給要件は、以下のコースに分かれます。 【既卒者等コース】 （１）既卒者・中退者が応募可能な新卒求人（※１）の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者の通常の労働者（※２）として雇用したこと（卒業または中退後３年以内の者が応募可能であることが必要） （２）これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと 【高校中退者コース】 （１）高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと（少なくとも中退後３年以内の者が応募可であることが必要です） （２）これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと ※１　新卒求人とは学校（小学校及び幼稚園を除く。）等に、卒業または修了することが見込まれる者（学校卒業見込者等）であることを条件とした求人をいいます。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。 ※２　通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。 3.助成金の支給額 対象者を雇い入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者及び定着期間に応じ各コース１名を上限として、以下の金額が支給されます。 ※　若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）の場合は、いずれも10万円が加算されます。 既卒者や中退者の採用をお考えの方は是非この助成金を御検討になってください！ 助成金なうで「既卒者」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

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助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ 行政と組んで地域に貢献する事業をしたいが、よい補助金はありますか？ 地元の人々を対象にサービスを提供する地元密着型の企業、いくつかの地方でサテライトオフィスを作って現地採用に力を入れているIT企業など、地方にはさまざまなタイプの企業があります。しかし、どの企業であっても、自分がいる地域の活性化に貢献したいと言う思いは共通しているはずです。また、確実に地域を活性化させるなら、その地域の行政とタッグを組んだ方が効率的だとお考えの方もいるでしょう。 そんな方におすすめなのが、今回の補助金です。 ふるさと名物応援事業等、中小企業庁から出ている地域活性化のための補助金はいくつかあります。しかし、地域の経済波及効果の高い事業やその地域独特の課題解決を、プロジェクトレベルで行政と一緒にやっていこうということであれば、地方創生推進交付金を活用するのが一番です。 政府は、人工知能（ＡＩ）やロボット、医療・介護サービスなどの最先端技術を念頭に入れており、これまでの観光振興や地方移住促進策といった地方創生推進交付金の枠組みでは、現状に対応しにくいと考えています。そのため、より稼げる地方を目指し、交付上限を設けないなどの変更(※1)をしており、対象企業がより柔軟に補助金を活用できるようにしています。 ※1　交付上限額は以下のように一応設定されていますが、所得向上等の観点から高い効果が見込まれる事業は、交付上限額を超えて交付することが可能です。 【都道府県】 先駆事業 6.0億円（28年度：4.0億円） 横展開・隘路打開事業 1.5億円（28年度：1.0億円） 【市区町村】 先駆事業 4.0億円（28年度：2.0億円） 横展開・隘路打開事業 1.0億円（28年度：0.5億円） これにより事業会社は地方創生推進交付金を活用し、地方行政を巻き込んだ「稼げる事業」を推進しやすくなったことで、ビジネスチャンスが広がりました。 地方で事業を行いたい方は是非御検討ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回のテーマ ジョブ・カードとジョブ・カードが必要な助成金について 人材育成系の助成金の要綱に頻繁に出てくる「ジョブ・カード」なる言葉。いったいこのカードが何を意味し、どんな役に立つのかご存知ない方は少なくありません。今回はこのジョブ・カード、及びジョブ・カードが必要になる助成金についてご説明します！ 1.ジョブ・カードとは？ 厚生労働省によると、ジョブ・カードとは「生涯を通じたキャリア・プランニング(※1)」及び「職業能力証明(※2)」の機能を持つツールです。個人のキャリアアップ、もしくは多様な人材のスムーズな就職等を促進するための労働市場インフラとして作られました。キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用することが想定されています。 ※1.生涯を通じたキャリア・プランニング キャリアコンサルティング等の支援の前提となる個人の履歴や、支援を通じた職業経験の棚卸し、職業生活設計等の情報を蓄積し、訓練の受講、キャリア選択等の生涯のキャリア形成の場面において活用する「生涯を通じたキャリア・プランニング」のツール ※2.職業能力証明 免許・資格、教育（学習）・訓練歴、職務経験、教育・訓練成果の評価、職場での仕事振りの評価に関する職業能力証明の情報を蓄積し、場面・用途等に応じて情報を抽出・編集し、求職活動の際の応募書類、キャリアコンサルティングの際の資料等として活用する、職業能力を見える化した「職業能力証明」のツール 2.企業にとってのジョブ・カードのメリットは？ ジョブ・カードは、個人のキャリアの把握、能力の向上に効果を発揮しますが、もちろん企業にも次のようなメリットがあります。 ①求人における活用（１） ジョブ・カードを履歴書の追加資料などとして活用することにより、履歴書だけでは分かりにくい応募者の職業能力に関する情報を、決められた様式によって得ることができます。なお、応募書類として活用されるジョブ・カードの情報は労働者本人の意思により提出されるものです。本人の意思に反して提出を求めることはできません。 ②求人における活用（２） 雇用型訓練においてジョブ・カードを活用することにより、訓練成果を業界共通の「ものさし」によって訓練の評価をすることができます。また、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。 ③在職労働者の職業能力の評価における活用 ジョブ・カードを活用して在職労働者の実務成果、職業能力を評価することにより、在職労働者のキャリア形成の促進、職業能力の見える化の促進を図ることができます。また、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。 ④在職労働者へのキャリアコンサルティング等での活用 在職労働者の職業能力開発の促進のため、事業主によるキャリアコンサルティング、職業訓練等を行う場合、ジョブ・カードを活用することにより、訓練の必要性が明確になるなど、これらの取組みが一層効果的なものとなります。また、一定の要件を満たす場合には、国からの助成金を受けられます。 ⑤求職活動支援書の作成における活用 在職労働者（45歳以上の65歳未満）が離職することとなり、事業主が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく「求職活動支援書」（任意様式）の作成を行う場合に、ジョブ・カードの情報を活用することができます。また、45歳未満の離職予定の方に対しても同様の書面を交付することにより、円滑な求職活動を支援することができます。 3.ジョブ・カードが必要な助成金とは？ ジョブ・カード作成が必須となる代表的な助成金として、以下のものがあります。 ①キャリアアップ助成金(有期実習型訓練) パートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を訓練させ、正社員として登用するのに発生する費用を最大50万円助成します。 訓練受講者はジョブ・カードを前もって作成し、事業主が作成した訓練カリキュラム、訓練計画予定表に基づき、ジョブ･カード作成アドバイザーによる面接を受けます。そして、訓練の必要性の有無について確認を受けます。 ②人材開発支援助成金(セルフ・キャリアドック制度) 「セルフ・キャリアドック制度」とは、従業員のキャリア形成支援のために、就業年数や役職就任などの節目にて、従業員がキャリアコンサルティングを受ける機会を、企業が設ける仕組みのことです。 人材開発支援助成金の「キャリア形成支援制度導入コース」では、このセルフ・キャリアドック制度の導入を必須としており、これを実施した場合、最大60 万円の助成金を受けられます。ジョブ・カードをもとにキャリアコンサルティングを受けるので、あらかじめジョブ・カードを作成しておく必要があります。 ジョブ・カードを作成すれば、従業員のキャリアアップに役立つだけでなく、助成金も受給できます！一度ジョブ・カードを作成してみてはいかがでしょうか？ また、助成金なうではキャリアアップ助成金の他にも、人材育成系の助成金を多数そろえております。是非ご利用ください！ 助成金なうはこちら！ ☆申請コンサルタントはこちらから☆