日別アーカイブ: 2017年9月7日

助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！ 今回のテーマ サイバーセキュリティ対策で30万～1500万円 1.仮想空間の侵入者にご用心 空き巣が会社に侵入しないよう戸締りに気を付けるのは誰でもやることですが、仮想空間=ネットの不法侵入者に対しては無頓着な企業は少なくありません。「ハッカーに数万人の個人情報を盗まれた！」、「サーバがウイルスに冒され、データがすべて吹っ飛んだ！」と言うアクシデントが日本中のあちこちで多発しています。 2．助成対象事業者 都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業グループ 3．助成対象事業 助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、サイバーセキュリティ経営ガイドライン又は中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに基づいてサイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる次に例示する製品・サービスを導入又は更新するものとします。 ①UTM ②ファイアウォール ③VPN ④ウィルス対策ソフト ⑤アクセス管理製品 ⑥システムセキュリティ管理製品 ⑦各種セキュリティサービス ⑧クラウドサービス ⑨パソコン・サーバ（最新OS搭載のものへの更新を伴い、他のセキュリティ対策を併せて実施するものに限る） ⑩その他ハードウェア・ソフトウェア 4．助成対象経費 助成対象事業に係る製品の購入費、設置費等のうち、必要かつ適切であると認められる経費。 5．助成率及び助成限度額 助成率　助成対象経費の1／2以内 助成限度額　1,500万円（下限30万円） 6．申請期間 平成29年9月1日（金）～平成29年9月29日（金） ・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。 ・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。 ・助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。 「ネットのことはよくわからない」と放置しておくと、後で大変な事態が起こってしまうかもしれません。今回の助成金を利用して、自社のサイバーセキュリティを万全にしてみてはいかがでしょうか？ 助成金なうで「サイバー」を検索！ ☆申請コンサルタントはこちらから(申請金額の15％、有料会員は割引あり）☆ ※またサイバーセキュリティを販売している企業様は、この助成金を使って、 セキュリティ対策されたい企業様のマッチングをいたしますので、ご一報下さい。   【よくある質問】 Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？ A.いいえ。対象となりません。 Q.中古や、リース費、維持費は対象になりますか。 A.いいえ、なりません。製品の購入費・設置費が対象となります。 Q.昨年はどんな企業が採択しているか？教えてください。 A.こちらの助成金については、採択企業が非公開になっていてわかりません。 ☆「まずは対象になるか？」ヒヤリングシートはこちら   助成金なうに広告を載せたい方はこちら