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日別アーカイブ: 2017年9月5日
自社で全国の助成金を活用したい方、
助成金を使って自社商材を拡販したい方へ
マイプラン契約概要
1.年間計画立案
御社に合った年間計画を立案・提案
昨年の助成金・補助金がどの自治体からいつ、どのくらい出たのか?
一年間の公募内容をベースに、まず御社に合った年間計画を立案・提案いたします。


2.月1回の個別情報提供
御社のニーズに合った情報を毎月個別に提供
月に1回、本社だけでなく支社にも訪問し(あるいはオンライン商談を行い)ヒヤリングを行い、一番いい情報を定期的に提供させていただきます。
特に自社の商材を全国レベルで助成金を利用して拡販したい! といった会社様は、是非、ご利用下さい。

3.助成金なうアカウント発行
+αでの情報収集にも使えます
助成金なうのアカウントを3アカウント発行し、それぞれの支店や部門ごとに、条件に合った設定ができるようにします。
これによって、いつでもその地域や業種に合った助成金を、支社や部署ごとに検索できます。

+α .御社顧客の申請サポート
「申請書作成のサポート」「事業計画のアドバイス」
せっかく助成金を使った売り込みができたのに、「助成金の書類作成がわかりにくい、面倒だ」といったお客様に、「申請書作成のサポート」「事業計画のアドバイス」をお手伝いいたします。
顧客の煩雑な申請作業も、一括して処理いたします。


マイプラン契約
| 名目 | 初期調査費 | 基本料金 |
| 補助金・助成金 マイプラン契約 | 10万円~ (税別) | 月額10万円~(税別) 【1商材+雇用系助成金】 |
| 基本契約内容 | ||
| ● 基本、1年間の年間契約になります。 ● 年間のスケジュールを決めて動きます。 ● 月1回の専門スタッフ・士業との個別面談、ならびに情報提供 ● 助成金なうのアカウント発行( 3アカウント) ● 有料助成金セミナー 無料受講 | ||
よくある質問
Q.導入までのスケジュール感を教えてください。 A.まず御社の業種、規模、エリアなど、ご希望事項をヒヤリングを行い、昨年の実際の情報から、御社が利用できそうな助成金を洗い出します。 それをスケジュールに落としこみ、どの時期になんの助成金が出されるか?の予測を立てていきます。ヒヤリングと作成までに1月かかります。 Q.作成した後に、どのように活用するのですか? A.全国に支店のある会社さんなどは、その情報を全国の支店で共有して対応します。 御社の担当スタッフがつきますので、毎週の全助成金の中から、御社が使える助成金をウォッチし、毎月、この助成金が使えますよ、とご案内させていただきます。 また、商材を拡販される場合は、予め募集の時期にあわせて、セミナーを開催し、集客を図っていきます。 Q.なぜ、年間計画が必要なのでしょうか? A.助成金、補助金の募集期間は平均で3週間のため、有効な助成金はすぐに締め切られてしまいます。そのために、予めヤマをはり、万全の準備でのぞむことが大事なのです。 Q.地方なのですが、月一回のミーティングはご来社いただけるんですか? A.オンライン商談で行います。ご希望にそって、士業の先生が同席いたします。 Q.価格は10万~となっていますが、どのような料金形態なんですか? A.ご希望の商材の数、エリアによって、金額が変わります。まずはご相談下さい。 Q.申請サポートの費用は別途かかるんですか? A.はい。申請サポートはその助成金、補助金の種類によって費用がかかります。 割引の価格帯となります。お気軽にご相談下さい。 Q.中小企業庁のみらさぽ、とはどう違うんですか? A.税金も国税と地方税があるように、助成金、補助金も国がやっているものと地方自治体がやっているものの2つがあります。2016年の実績では、国の助成金は全体の10%しかなく、残りの90%は地方自治体から出ています。みらさぽは主にこの10%の官庁のデータしか載っていません。 また、助成金なうには、財団や協会、機構の助成金情報も掲載されています。 よって、紹介されている助成金の数自体が多い、というのが特長です。 Q.月1000円の有料会員でいいような気がしますが、どう違うんですか? A.違いは以下の3つです。 ・今、募集されている助成金ではなく、これから公募される助成金を予測し、万全の準備で望めること。 ・助成金のタイトルが小難しいものが多く、読んでもわからなくスルーしていまい、機会損失してしまうリスクがなくなること。 ・国と地方自治体とダブルで取れる助成金があったり、自社が1/2を提案したら、ライバル会社が2/3の提案して負けてしまった、ということがなくなり、ライバルに差がつけられること。 是非、ご活用下さい。
助成金・補助金に精通したスタッフが、お客様のパートナーとしてサポート
自社商材拡販のための「マイプランセミナー」も定期的に開催中
初めての障害者雇用に120万円の助成金!
助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します!
今回のテーマ
初めての障害者雇用に120万円の助成金!
1.障害者を積極的に雇用しよう!
重度な障害を持つ方でも、健常者以上に活躍している方は大勢います。車いすテニスの国枝慎吾選手や短距離走の山本篤選手などスポーツ界はもちろん、学術やビジネスの世界でも障害を苦にせず頑張っている方もいます。
しかし、障害を理由に雇用しない企業がいまだに多いのも事実であり、障害者の就職事情はまだまだ厳しいと言えます。
そこで、厚生労働者は、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的に、障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成します。
2.主な受給要件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)支給申請時点で、雇用する常用労働者数が50人~300人の事業主であること。
(2)初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象労働者」といいます。)を雇い入れ、1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数(※)が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること。
(3)1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であること。
※ 短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を言います。)として雇い入れる場合は2人(重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は1人)で1人分としてカウントされます。
3.受給額
120万円
障害を抱えていても優れた方はたくさんいらっしゃいますので、これを機に障害者雇用を検討してみてはいかがでしょうか?
助成金なうで「障害者」を検索!
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財団、協会の助成金とは?
助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説します!
今回の疑問
財団、協会の助成金とは?
国・自治体以外でも、財団や協会(社団)からも助成金が公募されています。
公益団体とされてきた財団法人・社団法人ですが、平成20年より始まった「新公益法人制度」により、団体の公益性や目的によらずに設立することが可能となりました。
しかし、現在でも、財団・社団から出る助成金は、研究支援、教育援助など公益性が高い助成金が多く占めます
また、助成額は数十万程度のものから数千万規模のものまであります。自治体と比べれば、比較的高めに助成額が設定されているところが多いです。
助成対象が数人もしくは数団体に限られているところが多い為、申請が通るのは非常に難しいですが、世間に知られていないものも多いので、チャンスがあるとも言えます。
例えば、「三菱UFJ技術育成財団助成金」は、最近注目度もあがり、ここ数年の採択率は56%、倍率も15倍超となっています。しかし、特許出願中のものや実用化が見込まれる事業展開、試作の開発を考慮中の企業にとっては力強い助成金ですので、ぜひ応募を考えてみてはいかがでしょうか。
以下は、財団・社団から出る助成金の事業分野と事業形態となります。事業・目的と照らし合わせて、本当に必要な助成金を、是非助成金なうでお探しください!
【事業分野】
- 1.科技:科学技術全般、理工学、生化学、生命科学
- 2.人社:人文科学全般、社会科学全般
- 3.医保:病院と医療、公衆衛生、精神衛生、医学専門分野の研究、特定の疾病対策
- 4.環境:環境保全・保護、野生動物保護、環境に関する研究
- 5.教育:小中高大の学校教育、教育研究、図書館支援、学生支援など
- 6.福祉:高齢者自立支援、在宅看護、職業指導、社会的弱者保護など
- 7.文芸:芸術・文化・文学活動支援、美術館・博物館支援など
- 8.国際:国際交流、国際協力、平和と安全保障、 外交政策研究など
- 9.公共:ボランティア活動推進、地域社会の改善、都市と農村の経済開発など
- 10.その他:上記以外の分野
- 11.不特定:分野を特定しない助成
- 1.研究:研究者個人、研究者のグループまたは研究機関に対する研究費の助成
- 2.派遣:研究留学助成、学会、研修会参加費用の助成、専門家の派遣
- 3.招聘:外国人研究者・専門家の招聘
- 4.会議:会議、学会、シンポシウム等の開催に対する助成
- 5.出版:編集・翻訳・出版への助成、フィルム、ビデオの製作への助成
- 6.講演・展示:演奏会、演劇公演、作品展示等に対する助成
- 7.事業プロジェクト:特定のプロジェクトまたはプログラムに対する助成
- 8.組織運営支援:団体の一般目的または事業のための資金援助
- 9.施設・備品:施設建設・修繕援助、備品の援助、施設の提供など
- 10.奨日内:日本人学生に対する奨学金及び教育援助(国内)
- 11.奨日留:日本人学生に対する奨学金及び教育援助(海外留学)
- 12.奨外:外国人学生に対する奨学金及び教育援助
- 13.表彰:優れた成果に対する表彰
- 14.その他:上記以外の事業
- 15.不特定:多くのタイプを含み、タイプを特定することが難しいもの

























