日別アーカイブ: 2019年3月12日

データ・リストの販売、調査代行ならナビット > セミナー・講演実績 | データ・リストの販売、調査代行ならナビット > マッチングサービスセミナー【無料】（東京開催/全国配信）

助成金なうでは、助成金・補助金を絡めて自社商材を売りたい方と、助成金・補助金を使って商材を買いたい方のマッチングをしております！ 助成金や補助金には、「外部研修を受ける」、「最新設備を導入する」など、商材を購入することが受給要件になっているものが多数あります。 その購入するべき商材を自社で販売すると言う営業アプローチ方法があります。 「補助金を申請して弊社の商材を購入すれば、払った金額の一部が補助金として戻ってきますよ。」 上記の提案ができる企業と、提案できない企業とでは、前者の方が「気が利いている」と思ってもらえます。 ナビットでは、助成金・補助金を絡めて自社商材を売りたい方向けにマッチングサービスの説明会を開催しております。 マッチングサービスとは？ 自社商材を売りたい方がマッチングサービスに登録した場合、以下のメリットを享受できます。 (1)予めニーズのある顧客に助成金・補助金を使って拡販できる (2)日本最大の助成金サイト「助成金なう」の既存会員8万人へアプローチできる (3)毎月400件の問い合わせから自社にあった顧客を紹介してもらえる 下記の商材を販売されていらっしゃる方は、是非、ご参加下さい。 ・物品購入/設備投資/エネルギー ・ホームページ作成/販促/印刷 ・オリンピック/多言語化/Wi-Fi ・展示会/宣伝広告 ・研修/雇用/メンタル/テレワーク/働き方 ・IT/ソフト開発/クラウド/ロボット ・創業系/内装/工事 ・地方創生/空き店舗/空き家/民泊 ・ものづくり/研究開発/新技術/特許 ※定員に限りがありますので、お早めにお申し込みください。 ※お申込人数が定員を超えた場合、ご参加をお断りさせて頂くこともございますので、ご了承ください。

日程・アクセス・定員・参加料金

【日　程】

2019年3月22日（金）16:00～17:00 2019年3月28日（木）16:00～17:00

【時　間】

1時間

【場　所】

東京都千代田区九段南1-5-5　九段サウスサイドスクエア8F 株式会社ナビット　セミナールーム https://www.navit-j.com/press/sem_map_kudan.html

【最寄駅】

東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線／都営新宿線 九段下駅6出口より徒歩1分 都営三田線・神保町駅A1出口より徒歩約5分 JR飯田橋駅より徒歩約12分

【定　員】

東京会場20名 ※予告なくプログラムの内容を変更させていただく場合がございます。 ※競合の会社様からの申し込みはお断りさせていただく場合がございます。 予めご了承ください。 ※この説明会はオンラインの参加はできません。 ※お申込み後のキャンセルは、開催日の7日前までにお願いいたします。また、何も連絡がないままキャンセルされた場合は、次回より受講のお申込みが出来なくなりますので予めご注意ください。 ※事前に出席確認のご連絡をさせていただきます。

2019年4月、新たに改正された労働基準法が施行されます。 改正労働基準法は、昨年2018年に成立した働き方改革関連法のひとつです。 主に労働時間や有給取得に関する決まりが大幅に変更されました。 今回は、労働基準法の主な改正ポイントについて、解説します。

1.時間外労働の上限が月45時間に

時間外労働の上限が労働基準法に明記されました。 すなわち、月45時間、年360時間です。 原則この時間外労働の上限を守らなければ、罰則が課されます。 ただし、以下3点の例外があります。 ①中小企業の場合、1年の猶予期間があり、2020年4月の施行となります。 ②自動車運転の業務、建設事業(※)、医師、鹿児島・沖縄の砂糖製造業は5年後の2024年4月に適用されます。 ※ただし、災害の復旧・復興事業は例外となります。 ③研究開発業務は時間外労働の上限が適用されません。 ※医師の面接指導、代替休暇の付与などの健康関連の措置を設ける必要があります。

2.年5日の有給取得が義務に

現在の有給取得率は5割未満と言われています。 そのため、使用者が時季を指定して、労働者に毎年5日の有給を取得させることが義務付けられました。 また、省令によって、年次有給休暇管理簿の作成が義務づけられており、時季を指定する際、使用者は労働者の意見を尊重しなければいけません。

3.フレックスタイム制の残業代の清算期間が3カ月に延長される

今までのフレックスタイム制では、その月に週平均40時間を超えた時間分の割増賃金を清算していました。 しかし、今回の改正では、清算期間を3カ月まで延長できることになり、より柔軟な労働時間で働けるようになります。 ただし、一定期間に労働時間が集中しないよう、各月で週平均50時間を超えた際、その段階で割増賃金の清算を行います。

4.高度プロフェッショナル制度が創設される

労働時間規制の適用除外制度として、高度プロフェッショナル制度が創設されます。 高度プロフェッショナルと認定される業務の定義として、以下2点があります。 ①高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められる ②年収が平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準である 研究開発や金融商品のディーリング、アナリスト、コンサルタント等の専門性が高い職種が想定されています。 また、この制度を導入する条件として、該当労働者の健康管理が必須となります。 具体的には、以下3つの措置が義務付けられました。 ①在社時間等の健康管理時間の把握 ②年間104日・4週4日以上の休日確保 ③（a）勤務間インターバル、（b）‌1カ月または3カ月当たりの健康管理時間の上限措置、（c）‌2週間連続の休日の付与、（d）‌臨時の健康診断のいずれか

5.まとめ

今回の労働基準法の改正は、働き方改革の一環として行われました。 この改正に伴い、労働時間や有給取得などに関する助成金が新設または改正される可能性が高いです。 助成金の受給を考えている方は、定期的に厚生労働省の助成金をチェックしておきましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

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