日別アーカイブ: 2019年3月3日

昨今は女性の就業率（15歳～64歳）が上昇しており、女性が活躍できる社会が徐々に実現化してきています。 しかしながら、働いていない就業希望者の女性はまだ300万人ほどいます。 また、子どもの出産をきっかけとして、女性労働者の約50%が離職しています。 さらに、非正規雇用者の割合も女性雇用者全体の6割近くいます。 こうした現状を見ると、女性が十分に活躍している社会だとはまだ言い難い状況にあります。 そこで、厚生労働省では、女性が企業で安心して働ける環境づくりを進めるため、中小企業のための女性活躍推進事業を実施しています。 今回はこの事業について説明します！

 

1.中小企業のための女性活躍推進事業とは？

女性の個性と能力が十分に発揮できていない現状を踏まえて、女性活躍推進に関する責務などを定めた女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。 女性活躍推進法では、従業員数300人以下の中小企業は、事業主による行動計画の策定や届出が努力義務となっており、女性活躍に取り組むことが求められています。 そのようなわけで、厚生労働省では、中小企業のための女性活躍推進事業を実施することにしました。 全国各地に女性活躍推進センターを設け、従業員数300人以下の中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく課題分析、行動計画策定などの支援をしています。

2.中小企業が取り組むべき努力義務

女性活躍推進法では、従業員数300人以下の中小企業に対して、以下のような努力義務を定めています。 ①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析 ②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表 ③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出 ④女性の活躍に関する情報の公表 上記の努力義務を実施することで、今後の労働力不足に備えて、女性が安心して働ける職場環境を整えていくことが求められます。

3.両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）とは？

中小企業のための女性活躍推進事業では、中小企業による両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）の申請を推奨しています。 この助成金は、女性活躍推進法に基づき策定した行動計画を実施した事業者や、女性管理職の数などの数値目標を達成した事業者に対して、一定の金額を支給しています。 ①支給対象となる目標・取組の類型 ・女性の積極採用に関する目標 ・女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性管理職の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・多様なキャリアコースに関する目標（一般職→総合職など） ②支給額 ※＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額 ※各コース1企業1回限り）

4.まとめ

少子高齢化による労働力不足が問題視される中、女性が安心して働ける環境づくりは緊急の課題となっています。 今回ご紹介した中小企業のための女性活躍推進事業のように、官庁や各自治体でも、女性が十分に活躍できるようさまざまな支援策を講じています。 助成金なうでは、女性活躍に関する助成金・補助金情報を多数取り揃えています。是非「女性」でキーワード検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！