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今回のテーマ
産学官連携系助成金・補助金のご紹介！
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「新事業を始めたいが、その為の技術や研究成果がない！」とお困りの事業者は少なくありません。
そんな時は、お近くの大学や公官庁と協力して、共同研究や技術開発をしてみてはいかがでしょうか？
今回は、産学官連携に関連する助成金・補助金をご紹介します！
1.大学と一緒に研究しよう！(東京都品川区)
区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究に要する費用の一部を助成します。
①助成額
最大５０万円（助成対象経費の２／３）
申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
②助成対象研究
申請は一社１案件までとし、以下に示すような、製品開発または技術開発が対象となります。
・新製品の開発、試作。
・既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。
・機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。
・生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。
・新物質および新材料の開発利用技術。
・業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。
・新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。
・これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、 新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発。
・その他区長が特に必要と認めたもの。
③募集期間
平成３０年６月１日から２月２８日まで
2.産学官で新事業を創出しよう！(和歌山県)
新事業の創出を目指す産学官の連携体に対し共同研究を委託します。連携体の中核となる県内中小企業者からの共同研究提案を募集しています。
①対象となる共同研究
大学・公設試験研究機関等が有する研究成果・技術を有効に活用でき、新事業の創出、事業化に結びつく研究開発であって、連携体において、 事業化の可能性と予定時期、事業化計画と資金計画、開発した製品等の市場性、連携体を構成する企業の売り上げ予測と予定販路等について、十分に検討をされている共同研究とします。
②委託費
１件当たり、５０万円以上４００万円以内（消費税及び地方消費税込み）です。
③募集期間
平成３０年４月２３日（月）から平成３０年５月３０日（水）午後５時（必着）。
④共同研究期間
契約締結の日から平成３１年２月２８日（木）まで
3.産学官で原子力関係の人材を育成しよう！(全国)
産学官の関係機関が連携することにより、我が国の原子力関係機関が有する人材育成資源の活用を図り、社会のニーズにあった人材を効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした取組を進める機関を支援します。
①補助額
補助期間：原則３年
補助額 ：初年度２０００万円程度
次年度以降：前年度の交付額を超えない額
②実施機関（国内の機関に限る。）
・大学及び大学共同利用機関法人
・高等専門学校
・国公立試験研究機関
・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人
・一般社団法人又は一般財団法人
・公益社団法人又は公益財団法人
・民間企業（法人格を有する者）
・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO 法人）
③募集期間
平成30年4月19日 公募開始
平成30年5月17日 12時 公募締切り（厳守）
4.産学官でものづくりをしよう！(京都府)
ＩｏＴ技術を駆使して、受注・設計・生産進捗管理の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等により中小企業同士の連携・一体化を促進し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組を応援します。
①対象事業
(1)シェアリング事業
ＩｏＴ技術を活用して、受注・設計・生産進捗管理等の状況などの「情報の共有化」、共有機械の設置や遊休機械の利活用などの「工作機械の共有化」、またはその組み合わせ等によりものづくり中小企業同士の連携・一体化を実践し、その生産性・競争力アップ等を実現する取組
共有化に関するルールの検討・策定、中小企業同士その他のネットワークシステム等の整備、機械等へのセンサ等の設置、自動化に向けた工作機械の導入、講習会の開催などの人材育成、情報セキュリティ対策 等
(2)シェアリング・サポート事業
シェアリング事業をサポートする機器、システム、サービス等を開発し、実証実験等を経て完成させる取組
シェアリング・サポート機器・システムの開発、ものづくり中小企業同士の現場での実証実験、パッケージ販売・導入に向けた広報・販促活動 等
②補助率
補助対象経費の1/2以内（ソフト・ハード）
③支援規模
(1) 企業グループ 5,000万円以内（うち１企業当たりは3,000万円以内）
(2) 組合 5,000万円以内
(3) 中小企業 3,000万円以内
④募集期間
平成30年4月27日（金）～平成30年7月4日（水）午後5時必着
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