助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを
開始致しました！
今回のテーマ
「チームdeものづくり」応援事業
1.他社とチームを組もう！
サッカーや野球は一人だけでやるのは無理ですよね。それと同じように、ひとつの企業だけで遂行するには大きすぎる事業・複雑すぎる事業が存在します。そういう事業については、同業他社と連携して取り組むものですが、横浜市ではこうした企業間の連携に対して補助金を出しています。
この補助金は、横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とします。
2.対象団体
（ア～クの全ての条件を満たすこと）
ア ３者以上で構成された団体で、その構成員の２分の１以上が横浜市内に事業所（本社、支社、工場、研究所(部門)）を置く製造業であること
イ 団体の構成員のうち２分の１以上が中小企業であること
ウ 事業計画書及び規約等が明文化され、かつ会員名簿及び役員名簿を備えていること
エ 団体の代表者は市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がない法人であること
オ 団体の構成員のうち２分の１以上が、本補助金の申請をする他団体の構成員となっていないこと
カ 団体の構成員に暴力団が含まれておらず、かつ団体の代表者が暴力団員でないこと。（申請者が暴力団等であるか否かを確認するため、神奈川県警察本部長に対し確認を行うことがあります。）
キ 本補助事業の同一年度の申請は、1団体1申請に限ること
ク 他の機関又は制度において、同種の補助金を受けていないこと
3.対象事業
（ア～オのいずれかに該当すること） ア 研修会・勉強会の開催、講演会・セミナーへの参加等による情報収集事業
イ ホームページ開設、パンフレット作成等による広報活動事業
ウ 展示会、見本市、商談会等への出展による販路開拓事業
エ 新製品・新技術開発、共同受注等に取組むための市場動向・技術調査事業
オ その他市長が必要と認める事業
4.対象期間
申請日から平成30年2月28日まで
※対象期間内に契約、取得、実施及び支払が全て完了すること
5.補助率及び補助限度額等
対象経費の２分の１の額又は２０万円のうち、いずれか少ない額
※千円未満は切捨て、同一団体への補助金は２年間を限度とします。
6.対象経費
謝金、交通費（宿泊、食費は除く）、会場借上料及び設備使用料、消耗品購入費、展示会及び見本市等の出展費・参加費、印刷製本費、ホームページ開設等の広告宣伝費、調査委託費
7.申請方法
○申請期間
平成29年４月17日（月）午前9時から 平成29年12月28日（木）午後5時まで
※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります。
○申請書の提出方法
１.事前相談
問合せ先に電話又は電子メールで連絡し、日程調整を行ってください。
２.申請受付
申請書類を全て揃え、持参してください。先着順に受付けます。
8.報告方法
○提出期限
平成30年2月28日まで
○提出方法
１.提出書類
実績報告書（第12 号様式）、収支決算書（第13 号様式）
第13 号様式に記載された経費の支出を証明する書類の写し（請求書・領収書等）
その他市長が必要と認める書類
２.提出方法
報告書類を全て揃え、持参してください。
書類不備の場合は、補助金を交付しません。
9.問合せ先
横浜市経済局ものづくり支援課 「チームdeものづくり」担当
（電 話）045-671-3489 （メール） ke-group@city.yokohama.jp
〒231-0016 横浜市中区真砂町２－２２ 関内中央ビル５階
もし複数の企業でないと対応できない事業に取り組みたくなったら、このような補助金が地元の自治体にないか探してみてはいかがでしょうか？
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