ビジネスプランというのは、創業したり新規事業を立ち上げたりした際に策定する事業計画のようなものです。
世の中にはこのビジネスプランを審査するコンテストが数多くあります。
主な運営団体は行政やその外郭団体、企業、NPOなどとなります。
中でも行政が行っているビジネスプランコンテストに関しては、受賞者が行政関連の特別な優遇やサービスを受けられる場合があります。
今回はビジネスプランコンテストに受賞した場合の特典について解説します！
1.東京都のTOKYO STARTUP GATEWAYとは？
行政が主催するビジネスプランコンテストで有名なのは東京都のTOKYO STARTUP GATEWAYです。 ビジネススクールと絡めた起業家育成の仕組みが盛り込まれたビジネスプランコンテストです。 「400文字からエントリーOK」など応募のハードルが低く設定されているのが特徴です。 こちらに受賞すると、最優秀者に100万円、優秀者に50万円の賞金が渡されます。 また決勝大会に残ったファイナリストには支援メニューが提供されます。さらに都内で法人を設立した場合、活動資金100万円が提供されます。2.東京都の創業助成事業を申請できる！
このTOKYO STARTUP GATEWAYの過去3か年の期間内に、セミファイナリストまで進んだ者は自動的に東京都の創業助成事業の申請が可能となります。 東京都の創業助成事業は創業前もしくは創業後5年以内の応募が可能です。 助成率3分の2、上限額300万円の大型補助金です。対象経費も人件費や家賃、広告費、備品購入費など幅広く設定されています。 ファイナリスト以上になると前述の優勝賞金や活動資金も支給されるため、創業のハードルがかなり低くなります。 このように行政もしくはその外郭団体が主体となっているビジネスプランコンテストでは、多くのメリットが享受できます。 事業活動をしている、もしくは創業を考えている方は、是非お住いの地域のビジネスプランコンテストに注目してください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！
国内の外国人労働者は年々増加しています。厚生労働省の平成29年10月の発表によると、外国人労働者数は1,278,670人で、過去最高を更新したとのことです。
また、一人暮らしの高齢者も増加しています。内閣府の発表によると、一人暮らしの65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、1980年では男性4.3％、女性11.2％であったのに対し、2015年には男性13.3％、女性21.1％と約10%も増加しています。
この外国人労働者と一人暮らしの高齢者が共通して困る問題が賃貸住宅です。
外国人労働者も一人暮らしの高齢者も身内がそばにいない方が多く、保証人が見つかりません。保証人が見つからなければ、賃貸住宅に入ることが難しくなります。
また、貸主としても、保証人がない人たちに賃貸住宅を貸すにはリスクがあります。
自治体の中には、一人暮らしの高齢者や外国人労働者の保証人問題を解決するために、一般社団法人賃貸保証機構や市町村独自の居住支援協議会と連携を取りながら、保証人代行に関する助成金・補助金を出しているところがあります。
東京都小平市では、保証人がいない高齢者実際の方に対し、賃貸保証機構の加盟保証会社を紹介しています。
また、その会社の保証人代行サービスを利用した場合、初回家賃保証料の一部を支給しています。
①利用できる方
1.小平市に住民登録をしていて、市内に1年以上住んでいる65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯
2.生活保護を受けていないこと
3.中国残留邦人等支援給付金を受けていないこと
4.世帯の月所得が21万4,000円以下であること
②助成額
賃貸保証機構の加盟保証会社の保証人代行サービスの契約後、初めて支払う家賃保証料（初回保証料）の2分の1（上限2万円）を助成しています。
ただし、家賃保証サービスの更新にかかる保証料は対象になりません
八王子市でも、一人暮らしの障がい者や身内が国内にいない留学生のために、保証料の一部を補助しています。
区内の民間賃貸住宅に住む単身者の家賃を助成することで、負担を軽減して定住化を促します。
若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部を支給します。
