今回は趣向を変えて、個人でも受給できる助成金を紹介します！
今回のテーマ
禁煙するのに助成金が出る？
時代は今まさに禁煙ブーム！
煙草の有害性も広く知られ渡り、一部の心無い喫煙者による煙草のポイ捨てや禁煙場所での喫煙などによって、喫煙者に対する視線も厳しくなっています。
そういう現状なので、喫煙者の方は、これを機会に一度禁煙にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
品川区では、禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成する制度を行なっています。
1.対象者
禁煙外来治療を希望する方で次の要件をすべて満たす方。
・品川区に住所を有する満20歳以上の方
・本事業において助成金の交付を受けたことがない方
2.定員
50人(申込順)
3.助成対象経費および助成金額
禁煙外来実施医療機関が実施する禁煙治療において支払った治療費および医師の処方に基づいて購入した禁煙補助薬の購入費が対象となります。ただし、本事業の登録日から6ヶ月以内に支払った費用に限ります。
助成対象経費：初診料・再診料・ニコチン依存症管理料・処方料および処方箋料 ・調剤基本料 ・薬剤服用歴管理指導料・薬剤料など
助成金額：自己負担額（上限額1万円） ※100円未満の端数が生じたときは切り捨て
禁煙しようと思いながら、なかなか出来ない人は少なくないそうです。
お住まいの自治体で禁煙を支援していないか、確認してみるのもいいかもしれませんね。
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2.パンフレット等の用語が非常に分かりづらい
次に、パンフレット等の用語ですが、実は雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠となっています。
そのため、パンフレット等も、法律用語がたくさん登場します。
下記に例を挙げてみますね。
「育児・介護休業法第2条第1号に規定する、育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していること」
正直「？」という方が大半だと思います。「育児介護休業法？」、「労働協約？」となるのが普通です。
このような書き方が非常に多いのです。
それが自社にとって重要な要件でなければスルーしても問題になりませんが、そうでない場合には、致命傷になったりします。
3.申請するなら専門家に頼みましょう！
ということで、雇用関係助成金を申請するのであれば、自社で確認をするか、専門家に頼むか、どちらがいいのでしょう？
当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。
専門家に頼むとお金がかかる、と言うことで自社でやってみるという方も案外いらっしゃいます。
ですが、制度が下がり、せっかく時間をかけて、策を講じても、不支給や受給不可となってはかえってマイナスです。
専門家に頼んで多少手元に残る金額が減ったとしても、受給できることによりマイナスにはならないのであれば、やはりプロに頼むのがいちばんです。
案外プロに頼む方が、時間と効果を考えると安上がりだったりします。
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3.補助金額は？
気になる補助金額ですが、
必要経費の2分の1以内、限度額はカメラ1台につき20万円となっています。
4.申請の募集期間は？
募集期間は特に定められておらず、随時申請受付中とのこと。
今回ご紹介したのは我孫子市の補助金ですが、
地域の防犯活動を進めていきたいとお考えの方は、
是非お住いの自治体で、防犯関係の補助金が出ているか
確認してみてはいかがでしょうか？
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