日別アーカイブ: 2018年4月18日

本日4/18(水)14時より、昨年最も人気があった「働き方改革」助成金の １次公募170社の公募がスタートしましたので、ご案内いたします。 東京都限定ですが、申請さえすれば100%もらえる助成金のご紹介です！ 東京支社も可、全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人なども全てOKの、まさに「ギフト系」助成金です。 当社も昨年度の１回目の公募でしっかり通りました(^^)v １次公募は170社で、5/10（水）が締め切りです。 １次公募で申し込むのが、断然、有利なので是非、チャレンジして下さい。 ※当社のマイプラン、有料会員様は当社にてお申し込みのバックアップを いたします！この機会に有料会員にお申し込み下さい。 ※東京都に本社がなくても支社がある企業も対象です。 大企業の小会社も今回の助成金は対象となります。 ※NPOは対象外、厚労省系なので直近半年以内に会社都合の退職者がいるとNG、また税金滞納事業者は申請できません。 ※個人事業主も対象ですが、「就業規則の提出がマスト」です。就業規則がない企業は申請できませんので予めご注意ください。ただ、この機会に簡単な就業規則を作成するプランもございますので、個別にご相談下さい。 「ウチの会社の働き方を改革します！」と東京都に宣言することで、助成金をもらうことができます。 従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2～3年後の目標や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、決定を受けます。設定した目標に向けて、都が「働き方改革宣言奨励金」を交付します。 「宣言」の具体的な方法は、社内にポスターを貼り、朝礼や社内メールなどで、社員に向けて告知を行い、それを証拠として残しておく、ことを意味します。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆ 0.事業の流れ ①事前エントリー ②奨励金の申請 ③奨励事業などの実施 交付決定後、所定の奨励事業を実施します。 ※都で定めた3ヵ月間で実施 ④実績報告 ⑤決定 1.目的 企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 2.対象者の詳細 都内で事業を営む企業等 ※都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり 奨励額（最大７０万円） Ａ　働き方改革宣言事業　　３０万円 Ｂ　制度整備事業 ①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合　　１０万円 ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。 （テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円） この中の30万は宣言するだけです！ 是非、チャレンジしてみて下さい。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆ 【よくある質問】 Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか？ A. いいえ、対象外です。 また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、 かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。 Q.昨年、採択されたのですが、今年も申請できますか？ A.いいえ、１度採択されたら申し込めません。 Q.今回だけで終わりですか？ A.いいえ、10月までに毎月、全部で5回ほど公募が予定されています。 Q.就業規則がありません。これから作成しても間に合いますか？ A.はい。就業規則を作成して、労働基準局に提出すれば、申し込めます。 プロに就業規則を作成するプランもあるので、ご相談下さい。 ただし、従業員数が2名以上が条件なので、一人社長は対象外です。 Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか？ A.はい。支社でも東京都にあれば問題ありません。事業所があれば大丈夫なので、工場や倉庫でも、常時雇用者が２名以上あれば対象になります。 Q.大企業でも申し込めますか？ A.はい。企業規模は関係なく申し込めます。 また、大企業の小会社でも問題なく申し込めます。 ☆詳細資料をご希望の方はこちら☆    

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスをおこなっております！ 今回のテーマ 地方行政とタッグを組もう！地域未来投資促進法とは？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら ☆助成金・補助金情報は最強の営業ツール？マイプラン契約はこちら！ ☆助成金・補助金セミナー随時開催！スケジュールはこちら 「地域未来投資促進法」とは、 大都市圏と比べて地域経済の好循環を実感できるように、 地域の強みを活かしながら、将来成長が期待できる分野で需要を取り込むことにより、 3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押し上げを目指し、制定された法律です。 地域の特性を活かした、推進したい分野を地方自治体が決めて、それを国が同意。 民間事業者や官民連携は地方自治体の基本計画に沿った地域経済けん引事業計画を策定し、承認を得られれば、定められた支援機関とともに事業を推進できます。 地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野というのは、 １．医療機器・航空機・バイオ・新素材などの成長ものづくり、 ２．農林水産品の海外市場獲得・地域産品のブランド化 ３．IoT、AI、ビッグデータなどの第四次産業革命関連 ４．観光・スポーツ・文化・まちづくり ５．環境・エネルギー ６．ヘルスケア・教育サービス 等です。 主な支援措置としては、 ①予算による支援措置 ②税制による支援措置 ③金融による支援措置 ④情報に関する支援措置 ⑤規制の特例措置等 があります。 具体的には ①予算による支援措置 ・地域中核企業・中小企業等連携支援事業（30年度予算162.5億円） 　研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援 ・地方創生推進交付金（30年度予算1,000億円） ②税制による支援措置 ・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置 ・地方税の減免伴う補填措置 ③金融による支援措置 ・資金供給の件活化 ④情報に関する支援措置 ・候補企業の発掘のための情報提供 ・IT活用に関する知見の支援 ⑤規制の特例措置等 ・工場立地法の緑地面積率の緩和 ・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限にかかる承認手続きの簡素化 ・一般社団法人を地域地域団体商標の登録主体として追加 ・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮 ・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続きの創設 どれも手厚い支援となりますので、地方行政と一体化した企画をお持ちの企業はぜひチャレンジしてください！！ ☆早い者勝ち！助成金・補助金の申請コンサルタントはこちら ☆助成金情報をコンテンツとして活用しよう！助成金なうデータ販売はこちら ☆採択されなかった提案書も他の助成金申請では使える？リカバリープラン契約はこちら ☆助成金なうはこちら！