助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！
今回のテーマ
平成30年度はどんな助成金がありますか？
助成金は年度で変わります。
支給要件が厳しくなるものに関しては、その年度内に急いで計画提出をして、旧制度の比較的ゆるい制度での受給を目指す企業もよく見受けられます。
そのため、年度末の3月中旬以降になると、各都道府県の助成金事務センターは大混雑！２時間待ちなんてこともザラです。
では、来年度＝平成３０年度の助成金はどう変わるのでしょうか？
政府の概算要求書から見えてくる現在の見解をご紹介します。まだ正式ではありませんので、その点をご注意ください。
1.人材開発支援助成金
総じて大きくは変わらないとは思いますが、まず気になるのは、人材開発支援助成金の制度導入コースです。
メジャーどころですし、まさかなくならないとは思いますが、予算が確保されていないのではないかと読み取れるのです。概算要求書を見る限り、明確な項目がありません。
ただ、「人材開発助成金等（経過措置分）」として、２７０億円以上が計上されている点が気になります（参考までに、キャリアアップ助成金の予算額は約８００億円です。）。
よって、「来年度の途中で無くなるのか？」などと勘ぐってしまいます。
どちらにしても、セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度、技能検定合格報奨金制度などの制度導入コースを検討されている事業者の方は、年度内（平成３０年３月末）までに、計画書を提出するように準備をしておいたほうが無難です。
2.職場定着支援助成金
次に、職場定着支援助成金です。
これは、職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金をひとまとめにしたもので、「人材確保等支援助成金（仮）」と言う名称になるようです。よって、無くなるわけではありませんので、大して変わらないですね。
あとは、概算要求書からは読み取れませんでしたが（気づかなかっただけかも知れませんが）、「労働移動支援助成金」を減額という記事が新聞に出ていました。
助成金を受給する企業が想定を大幅に下回り、期待した効果が出ていないためのようです。
政府の成長戦略の一環として、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す「雇用調整助成金」を減らし、転職を促す「労働移動支援助成金」を１４年度から大幅に拡充しました。
具体的には、リストラに遭った労働者を雇い入れて職業訓練をする企業に１人１時間あたり８００～１１００円の助成金を出す「人材育成支援コース」を新たに設けました。
しかし、この助成金を活用する企業が少なかったようですね。
平成３０年度に関する新たな情報が入りましたら、また紹介いたします！
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