助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！
今回のテーマ
企業立地系助成金のご紹介！
地域経済を活性化させる為に、県外国外から観光客を呼び寄せるなど、いろんな自治体でいろんな施策が取られています。
でも、やっぱり基本パターンは、企業をたくさん呼んで事業所なり工場なりをどんどん新設してもらうことですよね。
そこで、今回は、企業立地に関する助成金・補助金の紹介をいたします！
1.工場や研究所を新設しよう！(熊本県)
地場企業による工場や研究所の新設・増設を支援する補助制度です。
①対象企業
地場企業
※補助金の交付を申請する場合は、建設工事着工前までに事業計画を提出していただき、知事の認定を受ける必要があります。
②対象要件
投資額３億円以上、新規雇用１０人以上
（フード＆ライフ関連、物流施設 １億円以上、１０人以上）
（特定分野研究開発業 ５千万円以上、５人以上）
③補助額
補助金（千円未満切捨て） ＝（１）投下固定資産分 ＋（２）新規雇用分
投下固定資産額(※1)・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は、業種区分ごとの異なります。
対象５分野(※2)に該当する場合の限度額は、最大１５億円。
※1 投下固定資産額とは、地方税法３４１条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）をいいます。
※2 対象５分野とは、「熊本県産業振興ビジョン２０１１」の「重点成長５分野」のうち、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード＆ライフ関連、社会・システム関連の業種をいいます。
④申請期限
随時
2.ソフト系ＩＴ産業を振興させよう！(島根県)
ソフト系IT企業が、県内に新規・増設する場合に助成します。
①対象
■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成
ソフトウェア業、デジタルコンテンツ業の県内既存企業が、新しい技術やビジネスモデルにより事業を拡大する場合で、知事が特に認めたもの
■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成
次のいずれかに該当するソフトウェア業、デジタルコンテンツ業で、知事が特に認めたもの
１．県外で事業活動する企業が県内に新規立地する場合
２．技術やビジネスモデルに優れる企業を県内で創業する場合
②助成額
■県内既存ソフト系IT企業の増設に対する助成
・補助要件 増加雇用従業員5人以上（常用従業員に限る）
・ 補助額 増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円）
■県外からの新規立地または県内での新規創業に対する助成
・補助要件 増加雇用従業員3人以上（常用従業員に限る）
・企業立地促進助成
補助額 増加雇用従業員×100万円（中山間地域等に立地する中小企業１３０万円）
・上記のほか、補助要件に合致する企業には、家賃、航空運賃、人材確保・育成支援に係る補助がそれぞれございます。
③申請期限
随時
3.本社機能を移転しよう！(佐賀県)
県内における雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地を促進します。
①対象
○対象地域 県内全域
○対象者 県外から本社機能を移転する事業者
○対象業種 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、ビジネス支援サービス業
○対象者の要件
・県又は市町（県立会）と進出協定締結（県の認定の場合も含む）
・立地決定日から2年以内に操業を開始
・増加新規地元雇用者等数：5人以上（県外からの配置転換を含む。）
※増加新規地元雇用者等数は、立地決定日から2年以内に操業を開始後、1年経過日までのものが対象となります。
②補助額
（立地促進奨励金）
補助金額＝①投資関係＋②賃料関係＋③本社間連絡調整支援＋④配置転換支援
①投資関係＝投資額×1/10（初回のみ：限度額 1億円）
②賃料関係＝オフィス賃料×1/2（3年間：限度額 6千万円）
③本社間連絡調整支援＝地域単価×本社への出張延回数（3年間：限度額 なし）
④配置転換支援＝50万円×配置転換者増加数（3年間：限度額 なし）
（雇用促進奨励金）
増加新規地元雇用者等数1人当たり100万円（配置転換者の場合50万円）
③申請期限
随時
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