助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！
今回のテーマ
事業を継承するのに補助金が出る？
東京商工リサーチによると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件（前年比8.2％増）で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新しました。一部では、親族外承継やM&Aなどで事業承継に成功している企業もありますが、経営者の高齢化や親族内承継の減少により、休廃業・解散が年々増加しています。
国もこうした状況を鑑みて、全国に事業引き継ぎ支援センターを設置したり、事業承継の専門家育成などにも力を入れています。
これまでは創業補助金の中に、事業承継も含まれていましたが、今年は全面的に打ち出すようになりました。
しかし、補助金の性質上、従前の事業を引き継ぐだけでは補助金の対象とはなりません。廃業して新たな事業を立ち上げたり、経営者が変わるタイミングで新たな取り組みを創出するなど何らかのアクションが必要となります。
本年度は募集や採択は既に終わっていますが、次年度を含め、今後ますます事業承継に対する様々な施策が出てくることが期待されます。
実際に今年度は、517件の申請で65件の採択という厳しい競争でした。採択された事例のうち、いくつか列挙すると
・経営革新計画に基づく自然体験ガイドツアーと民泊事業の事業化
・塗装会社による「住宅リホーム市場進出のためショールームの設置」
・外国人旅行者が滞在しやすい温泉付きゲストハウス
・自社の特許製品を活用した室内用野菜育成設備の開発並びに販売事業
・宮崎本社と東京支社間でのデータ共有及びWEB会議システム構築
等といったものがあります。
後継者不足等で廃業をする前に、事業承継を考えてみてはいかがでしょうか。
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