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最大450万/設備投資に使える厚生労働省の助成金とは?

yaruki_moeru_businesswoman 「設備投資に関する助成金・補助金は中小企業庁で公募される。」 そんなイメージをお持ちの方も少なくないと思いますが、実は厚生労働省系の助成金にも設備投資に使えるものがあるのです。 すなわち、人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)業務改善助成金です! 今回はこの設備投資系の2大助成金について詳しく解説します。

1.人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)

生産性向上に資する設備を導入することで、雇用管理改善(計画前と比較して2%以上賃金アップ等)と生産性向上(3年度前に比べて6%以上生産性アップ等)を実現した企業に対して助成されます。 具体的には、以下2つのタイプに分かれます。 (1)Aタイプ(1年間) ①対象 設備度入費用が175万円以上1000万円未満の中小企業 ②助成額 賃金アップ上昇率2%以上:50万円支給 生産性及び賃金アップ上昇率6%以上:80万円支給 (2)Bタイプ(3年間) ①対象 5000万円未満の中小企業、5000万円以上の全企業 ②助成額 1回目の賃金アップ率2%以上:50万円~100万円 2回目の生産性及び賃金アップ率4%以上:50万円~150万円 3回目の生産性及び賃金アップ率6%以上:80万円~200万円 ※設備導入費用によって助成額が変わります。 yaruki_moeru_businessman

2.業務改善助成金

POSレジシステム導入による在庫管理の短縮や従業員のスキルアップのための研修など、中小企業・小規模事業者の生産性向上することで、最低賃金の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行うことで事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。 (1)対象 最低賃金が1000 円未満の中小企業・小規模事業者 (2)助成額 最低賃金30円以上引き上げ:50万円~100万円

3.まとめ

厚生労働省でも設備投資に使える助成金があることを知り、驚いた方もいらっしゃるかと思います。 今回の厚生労働省のもの以外にも、一見設備投資とは関係なさそうでも実は設備投資費用を助成してくれる助成金・補助金は数多くあります。 是非助成金なうで「設備投資」でキーワード検索してみてください!
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開発前に技術検討しよう!上限額100万円!製品開発着手支援助成事業とは?

chemistry-lab-experiment-3005692_640 東京都では、新製品・新技術の自社開発を支援する新製品・新技術開発助成事業が公募されています。 しかし、その新製品・新技術を開発する前に、それが技術的に可能か検討する必要があります。 技術検討を始めると、試験をしたり、市場調査をしたりなど、意外と費用がかかってしまいます。 そこで、東京都では、製品開発着手支援助成事業を公募しています。 この助成金は、製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※この助成金は、平成31年度予算が平成31年3月31日までに都議会において可決された場合、4月1日から実施されます。

 

1.主な助成対象活動

36555650885_170bfe7df1_o (1)研究開発で使用する部材を検討する (2)開発手法・設計仕様を検討する (3)複数のエンジンやアルゴリズムから最も効率的な計算処理方法を検討する など

2.助成対象経費

(1)検討に要する原材料費 (2)加工・依頼試験等の経費 (3)想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用

3.助成対象とならないもの

(1)製品企画の段階であり、かつ、技術検討結果を活用して行う製品化を見据えた研究開発の計画が明確ではないもの (2)基礎研究であるもの (3)製品化を見据えた研究開発の段階にあるもの。または、本助成事業の実施により研究開発が概ね終了するもの (4)技術的な検討要素がないもの (5)他社の研究開発のための技術検討であるもの

4.申請資格

(1)都内に本店または支店がある中小企業や個人事業者 (2)都内での創業を具体的に計画している個人 microscope-3184432_640

5.助成対象期間

2019年7月1日~最長2020年6月30日

6.助成額

助成率:1/2 上限額:100万円 ※想定顧客のニーズ調査に使える市場調査費用の場合は交付申請額の内25万円まで 下限額:10万円

7.申請書類提出期間

2019年4月1日~4月12日

8.まとめ

いかがでしょうか? 新製品や新技術を開発する前に、試験や調査などを通じた技術検討をしなくてはいけません。 「製品開発ですらお金がかかるのに、その技術検討にもお金を使うのはちょっと…」とお考えの事業者は、今回の製品開発着手支援助成事業のような助成金・補助金がないか、是非助成金なうで探してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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平成31年度予算事業「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」とは?

hall-2348427_640 平成31年2月18日(月)、中小企業庁より、平成31年度予算事業「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」の公募が開始されました。 この補助金(以下JAPANブランド育成支援事業)は、地域の中小企業などが連携して、優れた素材や技術の海外でのブランド確立を目指す取組を支援します。 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の発効により、今後ますます海外の安い生産物が輸入され、国内の多くの中小企業に大きなダメージを与える危険性があります。 そのため、中小企業の方でも、積極的に海外に進出して、自社商材のブランドを海外でも確立させる必要が生じてきています。 今回は、このJAPANブランド育成支援事業について、詳しく解説します。

 

1.補助対象者

huangshan-2237735_640 中小企業(4社以上) 商工会 商工会議所 組合 NPO法人 など ※中小企業が申請する場合、4社以上の連携が必須となります。また、連携先は、中小企業のほか商工会、商工会議所、組合、NPO法人でも可能です。

2.公募期間

平成31年2月18日~3月18日

3.JAPANブランド育成支援事業の2つの類型

JAPANブランド育成支援事業は、以下2つの類型に分かれます。
  • 戦略策定支援事業
  • ブランド確立支援事業
以下各類型の要件について、ご説明します。

4.戦略策定支援事業

africa-1903017_640 海外マーケットで通用するブランド力を確立するために、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定する取組を支援します。 (1)補助対象経費 謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、 マーケティング調査費、資料購入費、 通信運搬費、雑役務費、会議費、委託費 (2)補助率 3分の2 (3)補助上限・下限額 上限額:200万円 下限額:50万円 (4)補助期間 交付決定日~平成32年3月末日

5.ブランド確立支援事業

chichen-itza-851389_640 海外マーケットで通用するブランド力を確立するために、必要な試作品開発や展示会出展の取組を支援します。 (1)補助対象経費 謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、 資料購入費、通信運搬費、雑役務費、産業財産権等取得等費、 展示会等出展費(会場借料、備品費、商品搬送費及び保険料などを含む) 広報費、会議費、委託費、借損料、原材料等費、機器・設備等費 設計・デザイン費、製造・改良・加工・検査・実験費、委託費 (2)補助率 ①1年目~2年目:3分の2 3年目:2分の1 (3)補助上限・下限額 上限額:2,000万円 下限額:100万円 (4)補助期間 交付決定日~平成32年3月末日

6.まとめ

今後、中小企業庁だけでなく、他の官庁や自治体でも、企業の海外進出を支援する補助金が多数公募されるでしょう。 「自社の商品やブランドを海外に広めたい!」とお思いの方は、是非助成金なうで「海外」とキーワード検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

カテゴリー: IT・観光系の助成金, おすすめ助成金, 大型の助成金, 設備系の助成金 | タグ: 中小企業庁, 海外, 設備投資, 連携 | 平成31年度予算事業「国内・海外販路開拓強化支援事業(JAPANブランド育成支援事業)」とは? はコメントを受け付けていません。