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2018年度の外国観光客の数が過去最大となったそうですが、実は外国人労働者の数も過去最大となりました。 厚生労働省の発表によると、外国人労働者数は146万463人、外国人を雇用している事業所数は21万6348か所とのことです。 今後も外国人労働者は増加すると見込まれるため、どの企業も外国人労働者の受入れ体制を整えておく必要があります。 自治体でも外国人が国内で働きやすくなるようさまざまな支援を行っています。 今回は外国人を支援する最新の助成金・補助金についてご紹介します！ ☆助成金・補助金に関する記事を提供します！記事作成プランはこちら！

1.外国人児童の受入れを支援します！(東京都世田谷区)

区民の多様なニーズに応えて保育の質の向上を図る取組の一環として、外国人児童受入れ体制を整えた場合、助成金を支給します。 (1)対象となる取組 認証保育所または定期利用保育事業において、父か母が外国人である児童を受け入れ、その児童の家庭の言語、習慣、食事などに特別な対応を行う。 (2)助成額 9,000 円×毎月初日の対象児童数 (3)募集期間 随時

2.外国人技能実習生と交流しよう！(岐阜県羽島市)

外国人技能実習生と地域コミュニティとの共生社会の推進に資する事業に対し、報奨金を支給します。 (1)対象となる事業 以下1.と2.の事業を行う必要があります。 1.交付対象者がその居宅にて、市内在住の実習生に1泊以上のホームステイを行う事業 2.次のいずれかの事業 (1)実習生が文化・伝統行事に参加し地域の魅力を体験できる事業 (2)実習生が地域住民との交流を通じて相互理解を深めることができる事業 (2)報奨額 外国人技能実習生1人につき3,000円 ※同一の外国人技能実習生は年度内1回限り (3)募集期間 随時

3.外国人材を介護業界に投入しよう！(新潟県)

外国人介護人材が介護現場において円滑に就労・定着できるようにするため、外国人介護人材の集合研修を行った場合、補助金を支給します。 (1)対象となる集合研修 県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における1号特定技能外国人の介護技能を向上することを目的として実施する集合研修 (2)補助額 講義1時間あたり10,000円 ※佐渡市内に事業所を有しない者が佐渡市で研修を実施する場合は、1回あたり20,000円加算 (3)募集期間 2019年7月24日(水)～8月30日(金)

4.外国人留学生のインターンシップを受入れよう！(沖縄県)

高度な外国人人材の活用に関して県内企業の理解を深めるため、外国人留学生などのインターンシップの受入環境の整備や実施に対して支援します。 (1)補助対象事業 1.県内におけるインターンシップ生の受入環境を整える取組 (1)インターンシップ生の受入に関する県内企業を対象にした研修等の開催 2.県内企業等とインターンシップ生のマッチングに係る取組 (1)インターンシップ生及び受入企業の募集 (2)インターンシップ生と受入企業とのマッチング　など 3.県内でのインターンシップ実施に係る取組 (1)ビザ取得等の支援、沖縄への往復航空券や宿泊先、訪日旅行保険手配などの受入準備 (2)インターンシップ期間中の進捗管理及びフォロー、異文化交流・体験活動　など (2)補助額 補助率：10分の8 補助上限額：400万円 (3)募集期間 2019年8月8日(木)～8月30日(金)

5.まとめ

外国人労働者の中には、高いスキルを持ち、さまざまな業界で活躍できる人材がたくさんいます。 「外国人が日本で活躍できるよう支援したい！」とお考えの方は助成金なうで「外国人」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！

せっかく良い製品を作っても、宣伝しなければ誰も買ってはくれません。 宣伝にはCMやメルマガなどさまざまな手段がありますが、展示会に出展して多くのお客様に実際に見てもらうことも極めて効果的です。 東京都では、販路拡大助成事業という助成金を設けて、都内中小企業者の国内外展示会への出展・PR費用を助成しています。 以下主な要件となります。

1.主な申請資格

(1)都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされているもの (2)下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること ア.直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している イ.直近決算期で損失を計上している 法人：営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか 個人：所得金額　又は　差引金額 ウ.「アシストコース」※を修了している ※中小企業活力向上プロジェクトの支援策 (3)2期以上の決算を経ていること

2.助成対象期間

原則として、最長で交付決定日から1年1か月

3.助成額

(1)助成率 小規模企業者：3分の2 その他中小企業者：2分の1 (2)上限額 150万円

4.募集期間

2019年4月1日から2020年1月末日まで

5.まとめ

多くの自治体や官庁では、日本の製品や技術力を国内外にアピールするために、中小企業の展示会への出展を積極的に支援しています。 「ウチの製品も展示会でアピールしたい！」とお考えの方は、是非助成金なうで「展示会」と検索してみてください。 ☆上記の申請依頼はこちら！ ☆具体的なご相談をされたい方はこちら！（個別相談は有料会員限定となります。） ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

ご存知の通り、日本はエネルギー自給率がとても低く、石油や天然ガスの燃料を輸入に頼らざるを得ません。 輸入元の地域で問題が発生すると、日本経済はダイレクトにダメージを受けます。 1973年、第四次中東戦争によってオイルショックが発生し、「狂乱物価」と呼ばれるほど物価が異常上昇したのは有名な話ですよね。 日本にとって、石油や天然ガスなどのエネルギー資源の確保するために、産油・産ガス国と密に連携を取ることは、極めて重要と言えます。 そこで今回は、産油・産ガス国との連携に関する経済産業省の補助金をご紹介します。

1.平成31年度産油国連携強化促進事業費補助金とは？

 石油の輸入元と言えばアラブ諸国ですが、近年の目まぐるしい国際情勢の変化を考えると、輸入をアラブ諸国ばかりに頼るのは不安定と言えます。 そのため、経済産業省では、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有するロシア・中央アジア・コーカサス諸国との関係を強化し、エネルギー供給源の安定供給及び多角化を図っています。 経済産業省の産油国連携強化促進事業費補助金は、ロシアなどの産油・産ガス国における投資環境に関する調査、及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催の実施などにかかる費用を補助するものです。 以下主な要件となります。

2.補助対象者

以下の条件を満たしていることが必要です。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤ロシア等産油・産ガス国における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。 ⑥ロシア等産油・産ガス国に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。

3.補助対象事業

(1)戦略的投資環境調査・情報提供事業 産油・産ガス国のニーズや要請などを踏まえて、それらの国々と協力ができそうな分野について、投資環境調査を実施し、必要な情報を収集します。 (2)戦略的産業協力・企業間交流促進事業 (1)の調査結果も踏まえて、産油・産ガス国との産業協力・企業間交流促進を目的とした、専門家・ミッション派遣や企業間交流セミナーの開催などを行います。

4.補助額

補助率：100% 補助上限額：44,110,000円

5.募集期間

平成31年2月22日～3月22日

6.まとめ

いかがでしょうか？ 今回の産油国連携強化促進事業費補助金のように、海外の諸国・諸企業との連携を支援する補助金は官庁や自治体で多数出ています。 ご興味がある方は、是非助成金なうで「海外」や「連携」でキーワード検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

100年以上も昔、明治時代の日本は優れた技術を取り入れて産業を発展させるために、多くの外国人技術者や研究者を積極的に招聘しました。 その結果は、皆さんもご存知の通り、大成功でした。優れた技能を持つ外国人の助力や指導によって、日本はどの国にも勝るとも劣らない経済大国へと成長したのです。 そんな成功体験もあってか、現在の日本でも、優れた技能を持つ外国人を積極的に雇用したり招聘したりする風潮があります。 厚生労働省の発表によると、平成30年10月時点での国内の外国人労働者数は100万人以上にのぼり、過去最高を記録しました。 国や多くの自治体、財団では、優れた能力を持つ外国人を雇用・招聘するために、助成金・補助金を支給しています。 そこで、今回は外国人雇用・招聘に関する助成金・補助金をご紹介します！

1.外国人労働者をお試し雇用しよう！(全国)

求職者を原則3カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用へ移行した場合、助成金を支給します。 ※この助成金は外国人労働者にも適用されます。 ①助成対象者 以下のいずれかの条件を満たす必要があります。 1.紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する 2.紹介日時点で、学校卒業後３年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない 3.紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している 4.紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている 5.妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて いない期間が１年を超えている 6.就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する ②助成額 対象者1人当たり月額最大4万円（最長3カ月間） ③募集期間 随時

2.高齢や障がいなどのハンディがある外国人を雇用しよう！(全国)

高年齢者や障がい者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 ※この助成金は外国人労働者にも適用されます。 ①助成額 ②募集期間 随時

3.優れた外国人エンジニアを採用しよう！(宮崎県宮崎市)

市内ICT企業の事業拡大や新たな事業の展開を促進するため、採用した外国人エンジニアの家賃の一部を補助します。 ①補助対象 外国人エンジニアのために住居を賃借する場合の賃料等 ②補助額 (家賃＋共益費）×1/2×12月 ※上限額：1万5,000円/月） ③募集期間 随時

4.外国人留学生のインターンシップを受け入れよう！(宮城県)

県内企業での外国人留学生インターンシップ受入を促進し、外国人留学生の県内就職増加につなげるため、外国人留学生によるインターンシップを受け入れた企業に対して、受入人数・日数に応じた補助金を支給します。 ①補助対象経費 インターンシップ受入に係る事務経費 ②補助額 外国人留学生1人につき5,000円（1日あたり） ※企業1社につき外国人留学生3人まで ※外国人留学生1人につき最大10日間 まで ③募集期間 インターンシップ実施２週間前まで

5.優れた外国人研究者を招聘しよう！(内藤記念科学振興財団)

自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助します。 ①招聘時期 前期：2019年1月1日～2019年6月30日 後期：2019年7月1日～2019年12月31日 ②助成額 中東・アフリカ：80万円 米国・カナダ（西海岸除く）、ヨーロッパ、 南米：60万円 米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド：50万円 東南アジア、インド：30万円 中国、台湾、韓国：20万円 ③募集期間 前期：2018年6月1日（金） 後期：2018年10月1日（月） ※締切済み

6.まとめ

言語や文化慣習の壁はあるかもしれませんが、それを補っても余りある能力を持つ外国人はたくさんいます。 人材不足や技術不足でお困りの方は外国人の雇用や招聘を検討してみてはいかがでしょうか？ 是非助成金なうで「外国」と検索して、お目当ての助成金・補助金を見つけてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！