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児童/インターン/実習生/外国人を支援する助成金・補助金のまとめ

handsome-4144051_640 2018年度の外国観光客の数が過去最大となったそうですが、実は外国人労働者の数も過去最大となりました。 厚生労働省の発表によると、外国人労働者数は146万463人、外国人を雇用している事業所数は21万6348か所とのことです。 今後も外国人労働者は増加すると見込まれるため、どの企業も外国人労働者の受入れ体制を整えておく必要があります。 自治体でも外国人が国内で働きやすくなるようさまざまな支援を行っています。 今回は外国人を支援する最新の助成金・補助金についてご紹介します! ☆助成金・補助金に関する記事を提供します!記事作成プランはこちら!

1.外国人児童の受入れを支援します!(東京都世田谷区)

区民の多様なニーズに応えて保育の質の向上を図る取組の一環として、外国人児童受入れ体制を整えた場合、助成金を支給します。 (1)対象となる取組 認証保育所または定期利用保育事業において、父か母が外国人である児童を受け入れ、その児童の家庭の言語、習慣、食事などに特別な対応を行う。 (2)助成額 9,000 円×毎月初日の対象児童数 (3)募集期間 随時

2.外国人技能実習生と交流しよう!(岐阜県羽島市)

外国人技能実習生と地域コミュニティとの共生社会の推進に資する事業に対し、報奨金を支給します。 (1)対象となる事業 以下1.と2.の事業を行う必要があります。 1.交付対象者がその居宅にて、市内在住の実習生に1泊以上のホームステイを行う事業 2.次のいずれかの事業 (1)実習生が文化・伝統行事に参加し地域の魅力を体験できる事業 (2)実習生が地域住民との交流を通じて相互理解を深めることができる事業 (2)報奨額 外国人技能実習生1人につき3,000円 ※同一の外国人技能実習生は年度内1回限り (3)募集期間 随時 nature-2859268_640

3.外国人材を介護業界に投入しよう!(新潟県)

外国人介護人材が介護現場において円滑に就労・定着できるようにするため、外国人介護人材の集合研修を行った場合、補助金を支給します。 (1)対象となる集合研修 県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における1号特定技能外国人の介護技能を向上することを目的として実施する集合研修 (2)補助額 講義1時間あたり10,000円 ※佐渡市内に事業所を有しない者が佐渡市で研修を実施する場合は、1回あたり20,000円加算 (3)募集期間 2019年7月24日(水)~8月30日(金)

4.外国人留学生のインターンシップを受入れよう!(沖縄県)

高度な外国人人材の活用に関して県内企業の理解を深めるため、外国人留学生などのインターンシップの受入環境の整備や実施に対して支援します。 (1)補助対象事業 1.県内におけるインターンシップ生の受入環境を整える取組 (1)インターンシップ生の受入に関する県内企業を対象にした研修等の開催 2.県内企業等とインターンシップ生のマッチングに係る取組 (1)インターンシップ生及び受入企業の募集 (2)インターンシップ生と受入企業とのマッチング など 3.県内でのインターンシップ実施に係る取組 (1)ビザ取得等の支援、沖縄への往復航空券や宿泊先、訪日旅行保険手配などの受入準備 (2)インターンシップ期間中の進捗管理及びフォロー、異文化交流・体験活動 など (2)補助額 補助率:10分の8 補助上限額:400万円 (3)募集期間 2019年8月8日(木)~8月30日(金)

5.まとめ

外国人労働者の中には、高いスキルを持ち、さまざまな業界で活躍できる人材がたくさんいます。 「外国人が日本で活躍できるよう支援したい!」とお考えの方は助成金なうで「外国人」と検索してみてください! ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! fb_bnr_off

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トイレの洋式化・多元語対応/最大1000万円補助/外国人旅行者のための施設の整備に補助金が出る?

29722629378_22979707c2_z 外国人観光客が訪問する場所と言えば、京都がまっさきに思い浮かばれるでしょうが、東京都も負けてはいません。平成29年に東京都を訪れた外国人旅行者は約1377万人にのぼり、過去最高を記録しました。 確かに海外から旅行客がたくさんくること自体はいいですが、その方々が不便なく観光できるようさまざまな対応をしなくてはなりません。 そこで、東京都及び東京観光財団では、インバウンド対応力強化支援補助金を設けました。 都内の宿泊施設、飲食店、小売店などが訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象事業者

都内の民間宿泊施設、飲食店(※)、免税店(中小企業者のみ)、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ ※外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗

2.補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業が対象となります。 ・多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等) ・無線LAN環境の整備 ・トイレの洋式化 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ) ・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ) ・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成 5584530387_c263a1a6a5_z

3.補助額

(1)補助率 2分の1 (2)補助上限額 1.宿泊施設・飲食店・免税店向け 300万円(1施設・店舗あたり) ※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。 2.団体・グループ向け 共同で実施する多言語化・人材育成について、 1000万円を限度(1団体・グループあたり)

4.募集期間

2019年4月1日から2020年3月31日まで

5.まとめ

東京都だけでなく、さまざまな自治体がインバウンドに向けた助成金・補助金を公募しています。 インバウンド関係の事業を考えている方は是非助成金なうで「インバウンド」と検索してみてください。
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上限1,000万円/宿泊施設のバリアフリー化を支援する補助金とは?

40827544954_efdb4d3505_z 訪日外国人旅行者が年々増加しています。日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2018年の訪日外国人旅行者数は、過去最大の3,000 万人を記録しました。 しかし、それに伴い、訪日外国人旅行者の高齢者や障がい者も増加しており、その方々への福祉支援が緊急の課題となっています。たとえば、災害発生時の避難所として、訪日外国人旅行者の高齢者・障がい者が利用できる宿泊施設のバリアフリー化が必要となっています。 そこで、観光庁では、高齢者・障害者などの要配慮者が安心して利用できるようバリアフリー化を行った宿泊事業者に対して、最大1000万の補助金を支給しています。 主な要件は以下となります。

 

1.補助対象者

旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者(旅館・ホテル等) ※以下2つの要件を満たす必要があります。 (1)災害時における宿泊施設の提供に関する協定を、地方公共団体と締結している組合等に所属している、又は直接に協定を締結していること。 ※高齢者・障害者等の要配慮者への提供が定められたものに限る。 (2)訪日外国人旅行者の高齢者・障害者等が宿泊した実績を有すること ※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は対象外

2.補助対象事業

客室の大規模改修等(車椅子使用者用客室の整備等) ※共用部の改修や客室の軽微な改修は対象外 5415566085_127730d08f_z

3.補助額

補助率:2分の1 上限額:1,000万円

4.対象期間

(1)実際の工事等は、事業計画の認定ではなく、補助金の交付決定通知を受けた後に、正式に施工事業者と契約を締結することが可能となります (2)事業計画の認定を申請されてから、補助金の交付決定通知を受けるまでには、概ね2ヶ月を要します (3)バリアフリー化改修工事は2019年12月までに完了する必要があります

5.募集期間

平成31年3月15日~5月31日

6.まとめ

訪日外国人旅行者の増加にともない、それに関連するさまざまな助成金・補助金はさらに公募されることが見込まれます。 訪日外国人旅行者に対するビジネスを展開しようと考えている方は国土交通省や観光庁などの関連官庁や自治体のホームページを定期的にチェックしましょう。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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外国人雇用・招聘に関する助成金・補助金をご紹介!

friends_world100年以上も昔、明治時代の日本は優れた技術を取り入れて産業を発展させるために、多くの外国人技術者や研究者を積極的に招聘しました。 その結果は、皆さんもご存知の通り、大成功でした。優れた技能を持つ外国人の助力や指導によって、日本はどの国にも勝るとも劣らない経済大国へと成長したのです。 そんな成功体験もあってか、現在の日本でも、優れた技能を持つ外国人を積極的に雇用したり招聘したりする風潮があります。 厚生労働省の発表によると、平成30年10月時点での国内の外国人労働者数は100万人以上にのぼり、過去最高を記録しました。 国や多くの自治体、財団では、優れた能力を持つ外国人を雇用・招聘するために、助成金・補助金を支給しています。 そこで、今回は外国人雇用・招聘に関する助成金・補助金をご紹介します!

1.外国人労働者をお試し雇用しよう!(全国)

english_listening求職者を原則3カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用へ移行した場合、助成金を支給します。 ※この助成金は外国人労働者にも適用されます。 ①助成対象者 以下のいずれかの条件を満たす必要があります。 1.紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する 2.紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない 3.紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している 4.紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている 5.妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いて いない期間が1年を超えている 6.就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する ②助成額 対象者1人当たり月額最大4万円(最長3カ月間) ③募集期間 随時

2.高齢や障がいなどのハンディがある外国人を雇用しよう!(全国)

高年齢者や障がい者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 ※この助成金は外国人労働者にも適用されます。 ①助成額 v35v442vv234v ②募集期間 随時

3.優れた外国人エンジニアを採用しよう!(宮崎県宮崎市)

市内ICT企業の事業拡大や新たな事業の展開を促進するため、採用した外国人エンジニアの家賃の一部を補助します。 ①補助対象 外国人エンジニアのために住居を賃借する場合の賃料等 ②補助額 (家賃+共益費)×1/2×12月 ※上限額:1万5,000円/月) ③募集期間 随時

4.外国人留学生のインターンシップを受け入れよう!(宮城県)

nakayoshi_world_kids_run県内企業での外国人留学生インターンシップ受入を促進し、外国人留学生の県内就職増加につなげるため、外国人留学生によるインターンシップを受け入れた企業に対して、受入人数・日数に応じた補助金を支給します。 ①補助対象経費 インターンシップ受入に係る事務経費 ②補助額 外国人留学生1人につき5,000円(1日あたり) ※企業1社につき外国人留学生3人まで ※外国人留学生1人につき最大10日間 まで ③募集期間 インターンシップ実施2週間前まで

5.優れた外国人研究者を招聘しよう!(内藤記念科学振興財団)

自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助します。 ①招聘時期 前期:2019年1月1日~2019年6月30日 後期:2019年7月1日~2019年12月31日 ②助成額 中東・アフリカ:80万円 米国・カナダ(西海岸除く)、ヨーロッパ、 南米:60万円 米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド:50万円 東南アジア、インド:30万円 中国、台湾、韓国:20万円 ③募集期間 前期:2018年6月1日(金) 後期:2018年10月1日(月) ※締切済み

6.まとめ

言語や文化慣習の壁はあるかもしれませんが、それを補っても余りある能力を持つ外国人はたくさんいます。 人材不足や技術不足でお困りの方は外国人の雇用や招聘を検討してみてはいかがでしょうか? 是非助成金なうで「外国」と検索して、お目当ての助成金・補助金を見つけてください!
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上限500万円/在住外国人の支援に助成金が出る?

child-3194977_640 法務省の発表によると、平成29年末の在留外国人数は約256万人と過去最高を記録しました。 今後もますます日本に在住する外国人の数が増加すると見込まれます。 そこで、東京都では、都内の在住外国人を支援する事業に対して助成金を支給しています。 東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、 経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、 日本人とともに活躍できるグローバル都市の実現に寄与することを目的としています。 主な要件は以下となります。

 

1.対象事業者

(1)公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であり、 東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体 (2)申請日時点で、活動開始後2年以上が経過している団体

2.助成対象事業

(1)在住外国人の活躍推進事業 (2)コミュニケーション支援事業 (3)生活支援事業 (4)多文化共生の意識啓発事業 (5)連携事業 ※上記いずれかに該当する事業で、 複数団体が共同で実施するものが対象です baby-2423936_640

3.助成を受けるための条件

(1)住民基本台帳に記載されており、 東京都内に在住又は通勤もしくは通学する外国人を主な対象とする事業 (2)事業の主催者が自ら企画・運営する事業 (3)営利を目的としない事業 (4)助成対象事業費の総額が50万円以上であること

4.助成額

助成率:2分の1 上限額:500万円 ※1団体につき1事業の助成となります。 ※連携事業を除きます happy-children-835527_640

5.助成対象経費

補助員費、謝礼、広報関係費、資材教材費、通信運送費、会場費、 その他東京都が必要と認める経費

6.対象事業例

(1)外国にルーツを持つ子供の就学・進学支援のための学習サポート事業 (2)留学生等在住外国人の就業・起業のサポート (3)日本語教室 (4)通訳ボランティアの育成や派遣 (5)生活に関する情報提供・相談事業 (6)年間を通じて継続実施するフォーラム・シンポジウム・講習会

7.募集期間

2019年5月7日まで

8.まとめ

今後も在住外国人に関する助成金・補助金の公募件数が増加すると予想されます。 「日本に住む外国人を支援したい」とお考えの方は、 是非助成金なうで「外国人」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら! ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題!「有料サービス」はこちら! ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します!コンテンツプランはこちら! fb_bnr_off

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