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インスタ映えに補助金が出る?

640px-スマホ_2017_(36730127720) 旅行者の中には「インスタ映え」を目的としている人々もいるそうです。 「インスタ映え」とは「インスタグラムというSNSに投稿する映える写真」を指します。 近年はこの「インスタ映え」を狙った人が民家に不法侵入したり高所から落ちたりするなどの問題が発生しています。 一方、自治体の中には観光客を増やすため、観光スポットを敢えて「インスタ映え」になるよう整備しているところもあります。 たとえば新潟県小千谷市では、街のPRになる「SNS映え」のための環境整備に対して、補助金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象事業

人々がSNSを通じて魅力ある情報を発信し、小千谷市のPRへ繋げることが期待できる事業 例) ・お店のウィンドーを客の目を引くような装飾にする ・「デカ盛」など写真を撮りたくなるメニュー用の食器を揃えたい ・顔抜きフレーム看板を作成する

2.補助対象経費

景観整備経費、店舗改装経費など 例) 消耗品、印刷費、賃借料、備品の購入費、委託費、景観等整備費など person-holding-midnight-black-samsung-galaxy-s8-turn-on-near-1092671

3.補助額

(1)市内商店街振興組合等に加盟する個人店舗または複数店舗による共同体 補助率:3/4 上限額:15万円 (2)市内において事業を営む個人店舗または複数店舗による共同体 補助率:1/2 上限額:10万円

4.募集期間

2019年12月10日まで

5.まとめ

今回のインスタ映えのように、多くの自治体では最新のトレンドと観光を絡めた助成金・補助金を公募する取組を行っています。 「魅力あるまちづくりを行いたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「観光」と検索してみてください!
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補助率10分の9&上限なし/Wi-Fiや無線LANの整備を支援する助成金とは?

internet_kanki_woman1 スマートフォンが普及して久しくなり、日本各地どこでもインターネットが利用できるようになってきています。 そして近年では、外国人旅行者の急増を受けて彼らでも快適にインターネットを利用できる環境作り、災害多発を受けて非常時でも安心してインターネット通信できるインフラ作りが求められています。 そこで今回は、Wi-Fiや無線LANの整備を支援する助成金・補助金をご紹介します。

1.外国人旅行者が快適にインターネット利用できるようにしよう!(京都府)

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに急増すると見込まれる外国人観光客の受入環境を整備するため、無料公衆無線LANの整備を支援します。 (1)対象施設 1.観光協会が設置又は運営する観光案内所 2.地域の観光振興に資すると京都府観光連盟が認める施設 (2)補助対象経費 無料公衆線LAN「Japan.Free Wi-Fi KYOTO」整備事業 ①アクセスポイント購入費 ②アクセスポイント設定費 ③インターネット回線導入費 ④回線設置に伴う屋外及び屋内配線にかかる工事費 ⑤コンサルタント及び調査費 ⑥その他、設置において必要と認められるものの調達・整備、周知にかかる経費 (3)補助額 補助率:2分の1以内 補助金額:20万円(1観光関連施設につき) (4)募集期間 担当部署に問合せする必要あり internet_kanki_woman2

2.宿泊施設でもWi-Fiを利用できるようにしよう!(全国)

宿泊施設の利用客がストレスフリーで快適に宿泊できるよう、Wi-Fi整備を支援します。 (1)補助対象事業 館内共用部の無料公衆Wi-Fi環境の整備 (2)補助額 補助率:3分の1 上限額:150万円 (3)募集期間 2019年5月15日(水)~7月19日(金)

3.誰でも利用できるFree Wi-Fiを設置しよう!(大阪府)

誰でも快適にインターネットが利用できるように、指定の整備エリアにてFree Wi-Fiを整備した場合に補助金を支給します。 (1)補助対象事業 1.Osaka Free Wi-Fiの設置 2.Osaka Free Wi-Fiの通信環境の改善 3.災害時におけるOsaka Free Wi-Fiの通信環境の維持 (2)補助額 補助率:3分の2 上限額:1整備エリア当たり1,600万円です。 ただし、「災害時におけるOsaka Free Wi-Fiの通信環境の維持」については、補助率10分の9、上限なしとなります。 (3)募集期間 随時 internet_kanki_man2

4.商店街にWi-Fiを普及させよう!(神奈川県横浜市)

商店街利用者の利便性向上のためにWi-Fi設備の整備を支援します。 (1)補助額 補助率:3分の2 上限額:500万円 (2)募集期間 2019年12月27日(金曜日)まで

5.まとめ

現在ではインターネットを利用できなくてはまともな生活ができないと言っても過言ではありません。 そのため、自治体も官庁もWi-Fiや無線LANの整備を積極的に推し進め、誰でもインターネットが利用できる環境作りに取り組んでいます。 「Wi-Fiを街に設置したい!」「誰でもインターネットが使えるようにしたい!」とお考えの方は是非助成金なうで「Wi-Fi」「無線LAN」と検索してみてください!
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最大2億円補助/インバウンド事業に取組む商店街を支援する補助金とは?

30710193364_a78c5cfab3_z_d 平成31年4月2日、中小企業庁より、平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」公募開始の発表がありました。 こちらは、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街などの取組を支援する事業です。 補助上限額が2億円と超大型の補助金となります。 以下、主な要件となります。

1.補助対象事業

(1)消費創出事業 地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。 (2)専門家派遣事業 商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。 ※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

2.補助対象事業者

商店街等組織 商店街等組織と民間事業者の連携体

3.補助額

(1)消費創出事業 補助率:3分の2 (2)専門家派遣事業 補助率:100% 上限額:200万円 (3) (1)と(2)の合計 上限額:2億円 下限額:200万円 market-1558658_640

4.募集期間

2019年4月2日(火)~2019年9月13日(金) ・一次締切:2019年5月17日(金) ・二次締切:2019年7月12日(金) ・三次締切:2019年9月13日(金)

5.まとめ

今後外国人観光客もますます増加することが見込まれ、国や自治体でインバウンドに関する助成金・補助金も次々と公募されることが想定されます。 インバウンドに関する事業に取り組みたいとお考えの事業者様は是非助成金なうで「インバウンド」と検索してみてください。
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トイレの洋式化・多元語対応/最大1000万円補助/外国人旅行者のための施設の整備に補助金が出る?

29722629378_22979707c2_z 外国人観光客が訪問する場所と言えば、京都がまっさきに思い浮かばれるでしょうが、東京都も負けてはいません。平成29年に東京都を訪れた外国人旅行者は約1377万人にのぼり、過去最高を記録しました。 確かに海外から旅行客がたくさんくること自体はいいですが、その方々が不便なく観光できるようさまざまな対応をしなくてはなりません。 そこで、東京都及び東京観光財団では、インバウンド対応力強化支援補助金を設けました。 都内の宿泊施設、飲食店、小売店などが訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象事業者

都内の民間宿泊施設、飲食店(※)、免税店(中小企業者のみ)、外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ ※外国人旅行者のための多言語対応に取組んでいる店舗

2.補助対象事業

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業が対象となります。 ・多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等) ・無線LAN環境の整備 ・トイレの洋式化 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ) ・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ) ・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成 5584530387_c263a1a6a5_z

3.補助額

(1)補助率 2分の1 (2)補助上限額 1.宿泊施設・飲食店・免税店向け 300万円(1施設・店舗あたり) ※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。 2.団体・グループ向け 共同で実施する多言語化・人材育成について、 1000万円を限度(1団体・グループあたり)

4.募集期間

2019年4月1日から2020年3月31日まで

5.まとめ

東京都だけでなく、さまざまな自治体がインバウンドに向けた助成金・補助金を公募しています。 インバウンド関係の事業を考えている方は是非助成金なうで「インバウンド」と検索してみてください。
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