「中小企業庁」タグアーカイブ

台風19号で被災した方が受給できる給付金情報がございましたら、以下メールアドレス宛にご連絡ください！ info@joseikin.now.com このたびの令和元年台風19号等において被災された多くの方に心よりお見舞い申し上げます。 助成金なうでは今回の台風19号等で被災した方が受給できる各自治体の給付金・支援情報を随時ご案内してまいります。 各自治体による支援を一早く伝えることにより、被災地の復旧のお手伝いをさせていだだきます。

【速報】令和元年台風 19 号に伴う 災害ボランティア・NPO 活動サ ポート募金 助成事業（中央共同募金会）

対象団体 台風 19 号に伴う災害で、令和元年 10 月 12 日以降に、被災された方々への救援・復旧のための支援活動を行うボランティアグループ、特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等 助成対象活動及び助成対象プログラム 令和元年 10 月 12 日以降の活動を対象とし、助成決定時には活動を開始していることを要件とします。既に終了した活動であってもさかのぼって応募することも可能です。 助成対象プログラム 台風 19 号に伴う災害で被災された方々を支援するボランティア活動等全般とします。 【短期活動】 ◆活動日数：30 日以内の活動 ◆応募額：50 万円以内 プログラム種別 ①緊急救援活動 災害発生直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまでの時期に行われる緊急救援的な活動。 ②生活支援活動 住家被害のあった被災者が、家屋を補修しながら日常生活へと移行し、地域では障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある方々に対する支援活動が進められる時期に行われる活動。 【活動例 ①緊急救援活動】 ⚫ 被災者に対する緊急救援活動（泥や油の除去、家屋等の片付け、家財の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出等） ⚫ 被災者の避難生活に係る救援活動（炊出し、家屋や施設等の復旧作業等） ⚫ 救援物資の運搬、ボランティアバスの運行等 【活動例 ②生活支援活動】 ⚫ 家屋や施設等への技術を伴う、応急処置の活動 ⚫ 障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズがある人々に対する支援活動 助成対象費用 台風 19 号に伴う災害で被災された方々を支援するボランティア活動にかかわる次の費用で、他の団体等から助成を受けていない費用を対象とします。 ただし、他の団体等から助成を受けていても、経費の明確な区分が行われることを条件に応募を可能とします。対象費用は以下の３つです。 ①活動に要する費用 ②拠点設置費 ③旅費 受付期間：令和元年10月24日（木）～令和元年11月25日（月）必着 詳細はこちら

【速報】都営住宅への被災者の受け入れ（東京都）

入居資格 都内にお住まいの方で、令和元年台風第19号により、住宅の損壊又は浸水などによって、居住継続が困難になった世帯。 なお、入居手続き時点又は入居後に、区市町村が発行する罹災証明書を提出できることが必要です。 追加提供戸数　50戸 ※ 当初の50戸と合わせた提供戸数は100戸です。 ※ 必要に応じて戸数を増やしていきます。 使用期間　　　当面6か月（最長1年まで更新可）　 使用料・敷金・駐車場使用料　　免除　 その他　 （1） 照明器具、ガスコンロ、布団等の備品は用意します。 （2） 光熱水費は自己負担となります。 募集期間 令和元年10月28日（月曜日）～令和元年11月1日（金曜日） 受付時間 午前9時から午後6時まで 受付期間終了後、概ね1週間程度で入居が可能となります。 詳細はこちら

【速報】大阪市営住宅の提供について（大阪府大阪市）

大阪市では、「令和元年台風第19号」の被災者の方々へ市営住宅の空き住戸の提供を行うため、令和元年10月18日（金曜日）9時から受付を開始します。 入居資格　「令和元年台風第19号」により住宅が滅失した被災者等 提供戸数　50戸（速やかに提供可能）　 使用形態　一時入居（目的外使用）による措置　 使用期間　1年間以内　 使用料　　無償　 敷金　　　免除 申込方法　先着順に受け付けます。 詳細はこちら

【速報】被災したガスの需要家に対する特別措置【東部ガス】（経済産業省）

2019 年 10 月 12 日の台風 19 号により災害救助法が適用された市町村を払出地点とする託送供給契約について、以下のいずれかの項目について申出があった場合、東部瓦斯株式会社は当該措置を適用する。 １．被災によりガスの使用ができなくなった需要家が、同一場所で応急的にガスを使用するために臨時のガス工事を行う場合について、2019 年 12 月 31日までに申込みがあった場合（※）、当該工事に係る工事費については全額東部瓦斯株式会社が負担する。 ※当該ガス工事については、託送供給約款に基づき別途定める「工事約款」により契約することになる。 ２．被災した需要場所に係る 2019 年 9 月～11 月分の託送供給料金の各支払い期限を 1 カ月間延長する。 ３．被災日（2019 年 10 月 12 日）の属する託送供給料金算定期間の翌託送供給料金算定期間から 6 カ月間において、被災した需要場所においてガスを全く使用されなかった料金算定期間については、基本料金を免除する。 なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。 詳細はこちら

【速報】農林水産関係被害への支援対策（農林水産省）

令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）、台風第19号により、全国各地域の農林水産業に被害がもたらされました。 このため、被災された農林漁業者の方々が営農意欲を失わず一日も早く経営再建できるように、総合的な対策を講じます。 さらに、今回の台風被害の地域毎の特性も踏まえた農林漁業者の事業再開に向けた対策について、総理指示（10月20日）を踏まえた対策パッケージの中で今後講じていきます。 対象者※令和元年10月25日発表時点　 令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号、第15号及び第17号の暴風雨を含む。）、台風第19号に被災された農林漁業者の方々 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号による被災宿泊事業者向けの特別相談窓口（観光庁）

令和元年台風19号により甚大な被害が生じている宿泊事業者等の不安を解消するため、東北、関東、北陸信越及び中部運輸局内に特別相談窓口を設置し、被災された宿泊事業者等からの被害状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。 サポート内容 ・ 宿泊事業者等からの相談・要望対応 ・ 宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介 ・ 中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内 詳細はこちら

【速報】「下請中小企業振興法」（中小企業庁）

参考 「下請中小企業振興法」とは 親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律です。 この法律により定められた「振興基準前文」には、親事業者の協力に関する事項及び下請事業者の努力に関する事項が規定されています。 要請内容 ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること 詳細はこちら

【速報】令和元年台風１９号に係る災害派遣（防衛省）

自衛隊が運営する生活支援 1.給水支援 2.給食支援 3.入浴支援　 現在の実施場所が掲載されています。 詳細はこちら

【速報】「令和元年台風第15号及び第19号による被害」被災者の住まいの確保（国土交通省）

公営住宅等の空室提供 　住宅被害を受けられた方に対して公営住宅等の提供が開始されております。 　◆　公営住宅等　◆　ＵＲ賃貸住宅 賃貸型応急住宅（みなし仮設）の提供 　住宅被害を受けられた方に対して、災害救助法に基づき応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業（賃貸型応急住宅の供与）が開始されております。 住宅復旧に対する融資等 　（独）住宅金融支援機構では、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資（災害復興住宅融資）や、機構融資の返済等に関して被災された皆さまからのご相談を受け付けております。 　被災した住宅の瓦屋根の補修に係る防災・安全交付金を活用した支援に関する取り扱いについて千葉県へ周知しております。 詳細はこちら

【速報】被災者の方に提供可能な国家公務員宿舎等（財務省）

財務省では、令和元年台風第19号（第15号含む）により被災された方々の応急的な住まいとして使用が可能な国家公務員宿舎等について、以下のとおり関係地方公共団体に情報提供をしております。（令和元年10月23日現在） 提供可能戸数 岩手県93　宮城県144　福島県144　茨城県190　栃木県17　群馬県42　埼玉県394　東京都63　 神奈川県454　新潟県334　山梨県24　長野県90　静岡県202　千葉県276 合計　2,467（令和元年10月23日現在） 今後、関係地方公共団体において、応急的な住まいとして使用する国家公務員宿舎等を特定した上で、当該地方公共団体から被災された方々に対して、宿舎への入居の募集等を行うこととなります。 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号の被災者に対する県営住宅等の提供（長野県）

申込資格 「り災証明書」が発行された世帯（住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した場合） 住入居条件 （1）入居期間：最長1年間 （2）家賃：無料（光熱水費、共益費等は入居者負担） （3）敷金、連帯保証人：免除 募集期間 第1回　令和元年10月23日（水曜日）から29日（火曜日） 抽選予定日　11月1日（金曜日） 第2回　令和元年11月7日（木曜日）から13日（水曜日） 抽選予定日　11月16日（木曜日） 詳細はこちら

【速報】災害見舞金の支給（埼玉県東松山市）

住居の被害が全壊、流失の場合　10万円以内　 住居の被害が半壊の場合　4万円以内　 住居の被害が床上浸水の場合　1万円以内　 申請には「り災証明書」が必要です。その他複数の免除等あります。 詳細はこちら

【速報】被災された方への県営住宅及び愛知県住宅供給公社賃貸住宅の提供（愛知県）

入居対象者 　令和元年台風第19号により被災され住宅に困窮し、「り災証明書」の交付を受けた被災者 入居条件等 （1）入居期間　6か月以内（当初許可日から1年間を限度として更新可能）　 （2）住宅使用料　免除（敷金不要）　 （3）駐車場使用料、水道光熱費、共益費は入居者負担　 （4）連帯保証人　不要　 対象とする住宅　 県営住宅　30住宅　33戸　 愛知県住宅供給公社賃貸住宅　4住宅　5戸　 募集期間 2019年10月18日（金曜日）から先着順 ※郵送や電話などによる申込受付は行いません（代理人による申込み可）。　 詳細はこちら

【速報】台風19号の被災者支援に向けた制度（補助・減免等）（静岡県）

・災害に伴う県税の期限延長・減免等　 　災害により被害を受けられた方の、県税の期限延長・減免などの負担軽減措置 ・建築関係手数料の減免 　洪水、風水害等により被害を受けた建築物について、建替えや大規模修繕等を行う場合、　建築確認申請手数料、仮設建築物許可申請手数料、中間・完了検査申請手数料、 　長期優良住宅建築等計画認定申請手数料などを減免 【対象】静岡県に申請があったものに限る 　　　　静岡県が特定行政庁となる区域において被害を受けた建築物 　　　（市町長が発行する罹災証明書が必要） ・被災者生活再建支援制度 　「被災者生活再建支援法」に基づき、支援金を支給する 　(基礎支援金最大100万円、加算支援金最大200万円） 　適用対象 　全壊（全焼、全流失）世帯、半壊し倒壊防止等やむを得ない事由により住家を解体した世帯、住家が半壊し大規模な補修を行わなければ住宅に居住が困難な世帯（大規模半壊世帯） ・災害弔慰金 　「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金を支給する 　（支給額：生計維持者500万円、その他250万円） 　適用対象　災害により死亡した住民の遺族 ・災害障害見舞金 　「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害障害見舞金を支給する 　（支給額：生計維持者250万円、その他125万円） 　適用対象　災害により精神又は身体に重度の障害を受けた住民 他、災害援護資金(貸付) 、中小企業災害対策資金　等 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号等の被害に関わる活動支援（日本財団）

日本財団では、台風19号の被害に対して支援活動を行うNPOやボランティア団体に対して、次の通り活動資金を支援します。 対象団体 ・災害支援に実績（過去3回以上、1回当たり1カ月以上）のあるNPO等 ・当該被災地に拠点のあるNPO等 対象の事業 ・専門的な支援を行うNPO等の活動（水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など） ・特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動 ・当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動 支援金 1事業あたり上限100万円 補助率100％ ※申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。 募集期間 2019年11月12日（火）まで（決定は審査の上、随時行います） 対象期間 2019年10月12日（土）～2020年3月31日（火）まで 詳細はこちら

【速報】令和元年台風19号 弔慰金について（日本財団）

この度の災害で被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 日本財団は、令和元年台風19号の被災者遺族への弔慰金につきまして、 下記のとおり申請書類の受付を開始いたします。 被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 申請受付期間：2019年10月18日（金）～11月29日（金） 申請できる方　令和元年台風19号で死亡された方（関連死含む）のご遺族（3親等以内） 金額　亡くなられた方お一人につき10万円 詳細はこちら

【速報】被災者に対する県営住宅の一時使用（滋賀県）

対象者 令和元年台風第19号により住宅に甚大な被害を受け、住宅に困窮されている方 提供する住宅　全20戸 ・即入居が可能な住宅 2戸 ・修繕後入居が可能な住宅 18戸（修繕に3週間程度必要） 入居期間　入居日から6ヶ月以内。ただし、1年以内での更新が可能 家賃・敷金　免除 詳細はこちら

【速報】被災地域の児童生徒等の大阪府公立高等学校等への受入れ（大阪府）

大阪府公立高等学校及び大阪府公立支援学校の、令和元年台風第19号における被災地域の幼児・児童・生徒の受入れについて、お知らせします。 　なお、大阪府公立高等学校への転入学に要する入学検定料及び入学料については、特別免除となります。 　また、授業料については、国の就学支援金制度の所得基準を超える世帯（年収約910万円を超える世帯）で就学支援金を受給していない方でも、 　このたびの被災において、会社の倒産や営業停止などにより生徒の保護者等の収入が減少するなど、 　授業料の納付が困難になった方につきましては、免除になる場合があります。 対象 　令和元年台風第19号により被災し、大阪府内に転居することとなったため、在籍する学校へ通えない状況となった幼児・児童・生徒　 　（激甚災害の指定又は災害救助法の適用された地域に居所または現在籍校がある者等） 詳細はこちら

【速報】大阪府営住宅における令和元年台風第19号の被災者の受け入れ（大阪府）

令和元年台風第１９号により被災された方々に大阪府営住宅の提供を行います。 １　提供可能戸数　５０戸　 ２　使用形態　一時入居（目的外使用許可）　 ３　使用期間　原則　１年以内　 ４　使用料　　無償（家賃等）　 ５　敷金　　　免除　 ６　使用許可手続きに必要なもの ・原則として市町村が発行する罹災証明書 ・その他、住所・本人が確認できるもの（自動車運転免許証、健康保険証等） ７　入居受入開始日　令和元年１０月２４日（木曜日）予定　 ８　受付窓口・受付時間 　・大阪府咲洲庁舎２６階　住宅まちづくり部住宅経営室内 　・受付時間は、平日午前９時から午後６時まで　 ９　入居手続き　直接、受付窓口に来所していただき決定 詳細はこちら

【速報】被災者に対する県営住宅の一時提供（神奈川県）

神奈川県は、令和元年台風第19号で被災された方について、次のとおり、県営住宅の一時提供を行いますので、お知らせします。 対象者 令和元年台風第19号により自宅が大きな被害を受け、居住困難になった県民の方 提供期間　入居から原則3ヶ月（最長6か月まで更新可） 使用料　住宅使用料・敷金は免除　※共益費、光熱費等は入居者負担 受付期間　11月29日（金）までとします。 詳細はこちら

【速報】鎌倉市小災害見舞金等について（神奈川県鎌倉市）

台風被害にあわれたみなさまへ 　鎌倉市では小災害見舞金の支給を行っています。 見舞金 被害区分 全焼・全壊・流出　 　常時居住に使用している建物：１人世帯 20,000円　２人以上の世帯 50,000円 　店舗・事業所：20,000円 半焼・半壊・消火損害・床上浸水 　常時居住に使用している建物：１人世帯 10,000円　２人以上の世帯 20,000円 　店舗・事業所：10,000円 重傷 1人につき20,000円　 弔慰金 死亡 1人につき500,000円 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号により被害を受けた場合の県税の減免等（宮城県）

1　個人県民税 　市町村長が個人の市町村民税を減免した場合には，県民税についても市町村民税に対する減免額の割合と同じ割合で減免となります。 　（県に対する申請は必要ありません。詳しくは市町村にお問い合わせください。） 2　個人事業税 　事業用資産又は住宅・家財の全部又は一部について損害を受けた場合には，当該年度における個人事業税の全部又は一部が減免となる場合があります。 3　不動産取得税 　取得した家屋が，取得した日から1年以内に災害等により滅失又は損壊したときは，当該家屋についての不動産取得税の全部又は一部が減免となる場合があります。また，災害等により損壊した家屋に代わるものとして2年以内に新たな家屋を取得する場合にも不動産取得税の全部又は一部が減免となる場合があります。 4　自動車税（種別割） 　所有している自動車が損傷を受け，運行できない期間が15日を超える場合には，当該年度における自動車税（種別割）の一部が減免となる場合があります。 詳細はこちら

【速報】市民税の減免等について（東京都八王子市）

市民税の減免 災害により専ら自己の居住の用に供する家屋又は家財について損害を受けたことにより支出が増加し、生活困窮の状態になった方は、市民税を減免できる場合があります。 雑損控除について 災害によって住宅や家財などに損害を受けられた方は、翌年の市民税・都民税申告や確定申告において、雑損控除の適用を受けられる場合があります。 保育料の減免について 保育料は八王子市利用者負担額減額・免除及び軽減適用要綱の定めるところにより、災害による損失を受けた場合など経済的に保育料の納付が困難となった世帯は、申請により減免措置される場合があります。 該当すると思われる場合は、保育幼稚園課までご相談ください。 電話：042-620-7247　ファックス：042-621-2711 詳細はこちら

【速報】災害ごみの持ち込み手数料について（埼玉県本庄市）

台風19号による浸水等の被害を受けられた方は、災害ごみの持ち込み手数料が免除されます。 (注意)家庭ごみに限ります。 受け入れ期間 令和元年10月25日（金曜日）まで (注意)土日は除きます。 なお、10月28日（月曜日）以降は、り災証明書の提示が必要となります。（り災証明書は市役所で発行します。） 詳細はこちら

【速報】被災した電気の需要家等に対する特別措置（経済産業省）

料金の支払期日の延長、一部電気料金の免除等 対象者 災害救助法適用市町村（※1）及び隣接する地域において、被災した需要家等 （※1）10月15日時点で13都県315市区町村 特別措置の概要 ①電気料金の支払期日の延長（満了日は検針日等により相違） ②不使用月の電気料金免除 ③工事費負担金の免除 ④臨時工事費の免除 ⑤使用不能設備に相当する基本料金の免除 ⑥引込線等取付位置変更に係る費用の免除　等 対象期間　令和 2 年 4 月末日まで　等 詳細はこちら

【速報】都税の減免制度等（東京都）

令和元年台風19号により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。 対象者 令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様 支援内容 １　都税の減免制度 風水害などで甚大な被害を受けた方には、被災の程度等によって税金を軽減または免除する制度があります。 （１）減免できる場合 床上浸水、崖崩れ、家屋損壊等の被害を受けた場合 （２）対象となる都税 固定資産税・都市計画税（23区内）　など 詳細はこちら

【速報】令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省）

経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照） 4．既往債務の返済条件緩和等の対応 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。 5．小規模企業共済災害時貸付の適用 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照） 詳細はこちら

【速報】台風19号被害に関する災害見舞金の支給（埼玉県上尾市）

災害見舞金の支給、応急仮設住宅の供与、税やライフライン料金の減免など 詳細はこちら

【速報】浸水建物排水処理費補助金（埼玉県ふじみ野市）

令和元年台風19号による浸水被害にあわれた住宅等の基礎部分が「べた基礎」など、自然排水が困難な建物について、床下に溜まった水の排水作業に要した費用の一部を補助します。 次の要件をすべて満たす住宅等が対象です。 ・水害により、床上浸水または床下浸水の被害にあった住宅等であること ・住宅等の基礎部がべた基礎のほか、自然排水が困難な構造の建物であり、床下に溜まった水の排水作業を行っていること（住居の用に供しているもののほか、事業所等も含む建物全般が対象です） 補助金額は、排水作業に要した費用の2分の1（円未満切り捨て）の額とし、3万円を上限とします（業者に依頼して行ったもののほか、資機材の購入費も含む）。 その他、見舞金の支給、税金・保険料の減免措置が受けられます（上下水道料金の減免は、床下浸水も対象）。 詳細はこちら

【速報】災害見舞金等の支給や税の減免等（東京都調布市）

風水害により被害を受けた際には、税の減免や見舞金などの支援を受けられる場合があります。 被害程度等により、ご利用できる制度が異なりますので、詳しくは各問い合わせ先までご連絡ください。 災害見舞金等の支給について 床上浸水の被害を受けた世帯に対し、り災証明書の内容に応じて見舞金や見舞品を支給します。 詳細はこちら

【速報】災害により被害を受けた学生への支援策について（令和元年台風第19号に伴う災害）(独立行政法人日本学生支援機構(文部科学省))

1.緊急採用奨学金 (1) 対象者：災害により家計が急変し、奨学金の貸与を希望する方。（災害救助法適用地域※の世帯の学生） (2) 申込方法：在学している学校を通じて申し込む。 (3) 奨学金の種類：第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（利息付） 2.減額返還・返還期限猶予 (1) 対象者：災害により奨学金の返還が困難となった者。 (2) 願出方法：「奨学金減額返還願」もしくは「奨学金返還期限猶予願」を日本学生支援機構へ提出する。 3.JASSO支援金 (1) 対象者：災害により学生本人が居住する住宅に半壊以上等(床上浸水を含む)の被害を受けた者。 (2) 申請方法：在学している学校を通じて申し込む。 (3) 支給額：10万円（返還不要） 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う災害見舞金等(東京都狛江市)

・災害見舞金について 台風第19号で、ご自宅が床上浸水の被害に遭われた方は、災害見舞金の支給の対象となります。 　申請にあたっては、印鑑と、床上浸水の被害状況が分かる写真をご持参の上、防災センター２階の安心安全課までお越しください。 　 ・各種減免等について 市税の減免 　今回の台風で被災された方は市税の減免を受けられる場合があります。詳しくはご相談ください。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う床上浸水等の被害に対する見舞金の支給(静岡県焼津市)

住居に床上浸水の被害を受けた世帯を対象に見舞金を支給いたします。 見舞金の金額 住居床上浸水（1世帯につき）10,000円円　 ※集合住宅にお住まいの方は、それぞれの居室ごとが対象となります。 なお、店舗、オフィス、工場、車庫や倉庫などの、居住の目的で使用していない建物や部屋への浸水は対象外になります。 詳細はこちら

【速報】桶川市の災害見舞金制度(埼玉県桶川市)

床上浸水、または床下浸水した場合、至急ご連絡ください。 火災、暴風、豪雨、洪水、地震等により被害を生じた場合に見舞金を支給します。 対象となる被害と金額 　負傷（加療1月以上）　　30,000円 　住宅の全焼、全壊、流失　70,000円 　住宅の半焼、半壊　　　　35,000円 　住宅の床上浸水　　　　　20,000円 　死亡弔慰金　1人につき　100,000円　 詳細はこちら

【速報】台風19号で被災された方へ　災害見舞金等(東京都あきる野市)

災害見舞金について 居宅が全壊、半壊または床上浸水した場合、災害見舞金の給付対象となる場合があります。　 詳細はこちら

【速報】台風15号及び19号に伴う被災者支援制度(千葉県柏市)

災害見舞金 柏市に住民票があり、居住する建物（住家）が被災し、罹災証明において、半壊以上と判定されたかたは、被災見舞金が支給されます。(一般住家 35,000円～） また、日本赤十字社より見舞金及び物資（タオル等日用品、希望制）、赤い羽根共同募金会より見舞金が支給されます。　 詳細はこちら

【速報】被災者生活再建支援制度(神奈川県横浜市)

・災害により居住する住宅が全壊するなどで生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して被災者生活再建支援金を支給します。 （1）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 　住宅の被害程度／支給額　 　全壊／100万円　解体／100万円　長期避難／100万円　大規模半壊／50万円　 （2）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 　住宅の再建方法／支給額　 　建設・購入／200万円　補修／100万円　賃貸（公営住宅以外）／50万円　 詳細はこちら

【速報】台風19号に伴う支援等(東京都墨田区)

○災害弔慰金 　自然災害により死亡した区民の遺族の方に支給します。ご遺族の範囲は、配偶者・子・父母・孫・祖父母です。（ただし、これらのいずれもが存しない場合は、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹に支給） 　支給額は、生計維持者500万円、その他は250万円。対象となる災害は次のとおりです。 1.1区市町村の区域内において住家が5世帯以上滅失した災害　 2.災害救助法が適用された災害 ○災害障害見舞金 　自然災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときに、一定程度の障害を有する区民の方に支給します。支給額は、生計維持者250万円、その他は125万円です。対象となる災害は、災害弔慰金と同じです。 ○災害援護資金の貸付 　都内において災害救助法が適用された災害により、住家などに被害を受けた世帯に貸付します。ただし、年間の所得が次の額未満の世帯に限ります。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴う各種支援(東京都世田谷区)

1.り災証明書の発行 り災証明書は各種公的融資や租税・保険料の減免、損害保険、災害見舞金の申請等の際に必要な場合があります。 また、今回の風水害等により建物に大きな被害を受けた世帯には、災害見舞金が支給されることがあります。 2.税・保険料の減免 台風や水害などにより家財に一定以上の損害を受けた場合は、申請により、その状況に応じて税・保険料負担の軽減や免除を行っています。 3.保育料の減免 被害の程度や所得額によって、保育料が減額又は免除される場合があります。 4.災害応急資金融資（事業者向け） 一定の地域に集中して発生した自然災害により損失を受けた中小企業者のための応急資金の融資あっせんを行っています。 5.緊急援護金支給 災害、その他緊急に援護を必要とする方へ支給します 詳細はこちら

【速報】災害にあったときの減免、猶予等(長野県)

災害（震災、風水害、火災など）にあわれたときには、県税の納税が猶予または減免されたり、申告期限や納期限が延長される場合があります。 納税の猶予 災害により、定められた期限までに納税できない場合には、納税が猶予されます。 県税の減免 災害により、納税することが困難な場合には、県税が減免される制度があります。 ・個人事業税・不動産取得税・自動車税　等 申請の期限 損害を受けた日から30日以内，災害がやんだ日から30日以内　等 詳細はこちら

【速報】災害見舞金について(埼玉県入間市)

市内に住所を有する人が、その住居が災害（火災、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震）を受けたとき被災者に対し、見舞金を贈ります。 全壊 ・単身世帯50,000円 ・2人以上世帯100,000円 半壊 ・単身世帯30,000円 ・2人以上世帯50,000円 床上浸水 ・30,000円 火災、天災その他これに準ずる場合の死亡者 ・1人当たり100,000円 同じく重傷者 ・1人当たり50,000円 詳細はこちら

【速報】被災者一時避難生活支援金(千葉県南房総市)

賃貸住宅を借りることにより支払った家賃や敷金、礼金などの実費負担に対し、1世帯当たり50万円を限度額として支援金を交付します。 ※対象となる世帯 市の交付する罹災証明書により全壊、大規模半壊または半壊とされた世帯のうち (1)台風被害発生時に本市に住所を有し、居住していた方 (2)令和元年9月9日以降に賃貸住宅の賃貸借契約を行った方 (3)市税の滞納がない方 以上のすべてに当てはまる方が対象となります。 ※対象となる賃貸住宅の条件 賃貸住宅の所在地は市内・市外を問いません。 公営住宅や社宅等は対象となりません。また、倉庫など居住用でない賃貸物件も対象となりません。 賃貸借契約書により、住宅を有償により賃貸借している事実が確認できない場合は対象となりません。 詳細はこちら

【速報】台風の災害に伴う雇用調整助成金の特例(厚生労働省)

令和元年台風第15号及び19号に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じます。 1.要件緩和等 (1)生産指標の確認期間を３か月から１か月へ短縮する 現行、生産指標、販売量、売上高等の事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であることを必要としているが、この指標の期間を最近１か月とする。 (2)台風第15号及び第19号による災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とする（通常は、生産指標を前年同期と比較できる事業主が対象） なお、台風第15号及び第19号による災害発生時において起業後１年未満の事業主については前年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。 (3)最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする 現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことを必要としているが、これを撤廃する。 2.遡及適用（計画届の提出時期） 現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要であるが、台風第15号の災害に伴うものについては令和元年９月９日以降、台風第19号の災害に伴うものについては令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届に関しては、令和２年１月20日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとする。 詳細はこちら

【速報】災害見舞金(埼玉県越谷市)

床上浸水の被害にあわれた住家に対して、1世帯あたり3万円の「災害見舞金」を支給します。 なお、店舗や事業所等は、災害見舞金の対象外となります。 詳細はこちら

【速報】台風第19号に伴って発生したごみの処理手数料を減免(宮城県仙台市)

今回の台風に伴う浸水等によって発生したごみで、市の施設で処理可能なものの処理手数料を減免します。 ※市の施設(受入可能なごみ) ・葛岡工場・今泉工場(可燃ごみ・粗大ごみ) ・松森工場(可燃ごみ) ・石積埋立処分場(不燃ごみ(ガラス・陶磁器類等)) ＊家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)・パソコン等は除きます。 ＊事業所のごみには、農地に漂着したごみを含みます。 詳細はこちら

災害見舞金(川崎市中原区)

(1)2人以上の世帯 10,000円 (2)単身世帯 5,000円 ※生活保護世帯の場合、それぞれ2,000円を加算します。 詳細はこちら

災害見舞金(東京都青梅市)

(1)家屋が全壊または流失したとき 1世帯について50,000円以内（ただし、単身世帯については、25,000円以内） (2)家屋が半壊したとき 1世帯について30,000円以内（ただし、単身世帯については、15,000円以内） (3)家屋が床上浸水（土砂のたい積等により一時的に使用することができない状態となったものを含む）したとき 1世帯について20,000円以内（ただし、単身世帯については、10,000円以内） 詳細はこちら

災害見舞金(福島県福島市)

全壊、流失、埋没、水没:100,000円 半壊:50,000円 床上浸水(同一年度内一回目):30,000円 床上浸水(同一年度内二回目以降):10,000円 詳細はこちら

災害見舞金(福島県郡山市)

(1)1世帯につき 全壊・水没:100,000円 半壊:50,000円 床上浸水:30,000円 (2)被災者1人につき 全壊・水没:20,000円 半壊:10,000円 詳細はこちら

申告・納税等に係る手続について(国税庁)

国税庁では台風第19号により被害を受けた方に対して次のような特例措置を講じています。 1.災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。 2.災害により財産に相当な損失を受けた場合は納税の猶予を受けることができます。 3.災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、所得税の全部又は一部を軽減することができます。 4.災害により被害を受けた場合、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、または適用をやめることができます。 詳細はこちら

し尿処理について(宮城県大崎市)

し尿の汲み取り手数料について、手数料の領収書および被災証明書を持参し申請することで、助成金が出ます。 (1)助成額 助成率：1/2 上限額：3000円 (2)募集期間 2019年10月31日収集分まで 詳細はこちら

水戸市災害見舞金(茨城県水戸市)

(1)負傷または死亡した場合 死亡:10万円全治3か月以上の入院加療を要する負傷:3万円 全治1ヶ月以上3か月未満の入院加療を要する負傷:2万円 全治1週間以上1か月未満の入院加療を要する負傷:1万円 (2)住宅が損壊した場合 全壊等:7万円 半壊等:3万円 床上浸水　2万5千円 詳細はこちら

宅地関連災害復旧事業費補助金(福島県伊達市)

災害により被害を受けた宅地関連の復旧工事について補助金が出ます。 (1)補助対象 土砂・流木倒木など支障物の撤去等に要した、資材費、機械借上げ料や工賃 (2)補助額 上限額：65万円 ※流木等支障物撤去は上限20万円 詳細はこちら

被災住宅復旧支援事業補助金(栃木県鹿沼市)

災害により、居住している住宅（被災者自身又は親族が所有し、賃貸でない住宅）が被害を受けた場合に、その復旧工事にかかる工事費の一部を補助します。 (1)補助率 1/3 (2)上限額 ①床下浸水の被害の復旧工事（畳・床の張替え等）：2万円 ②床上浸水又は同程度の被害の復旧工事：10万円 ③今回②に該当し、かつ過去5年度以内に発生した自然災害で旧住宅リフォーム補助金を受けたことある場合：20万円 詳細はこちら

小災害見舞金(栃木県宇都宮市)

被害の程度に応じた見舞金を支給します。 (1)対象 ・災害により亡くなられた方の遺族，１か月以上の加療を要する傷害を受けた重傷者 ・災害により生活の拠点となっている住宅に被害があった世帯主 ・水害により汲み取り式便槽の清掃が必要となった世帯主（自らの費用で実施した場合） (2)補助額 ・ 死亡者1人:10万円 ・重傷者１人:5万円 ・ 全壊・全焼・流出＝10万円 ・半壊・半焼・半埋没又は床上浸水:5万円 ・便槽清掃を実施した世帯主:4400円 詳細はこちら

災害弔慰金(全国)

災害によって家族が亡くなった場合、市町村より災害弔慰金が支給されます。 (1)対象となる自然災害 ・1市町村において住居が５世帯以上滅失した災害 ・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害 ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害 ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 (2)受給対象となる遺族 ・配偶者、子、父母、孫、祖父母 ・死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。） (3)支給額 ・生計維持者が死亡した場合:500万円 ・その他の者が死亡した場合:250万円 詳細はこちら

災害障害見舞金(全国)

災害によって身体に重大な被害が出た場合、市町村より災害障害見舞金が支給されます。 (1)対象となる自然災害 ・1市町村において住居が５世帯以上滅失した災害 ・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害 ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害 ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害 (2)受給対象者者 災害による重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者 (3)支給額 ・生計維持者が死亡した場合:250万円 ・その他の者が死亡した場合:125万円 詳細はこちら

被害者生活再建支援制度(全国)

自然災害により住宅に大きな被害が生じた場合、被害者生活再建支援制度を利用できます。 (1)対象となる世帯 ・住宅が「全壊」した世帯 ・住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 ・災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯 ・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯） (2)住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 全壊：100万円 解体：100万円 長期避難：100万円 大規模半壊：50万円 ※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額 (3)住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 建設・購入：200万円 補修：100万円 賃借（公営住宅以外）：50万円 詳細はこちら

失業手当の特例措置(厚生労働省)

事業所が災害により休止・廃止したことで賃金を受けることができない場合、実際に離職していなくとも、ハローワークより失業手当を受給できることがあります。 また、一時的に離職して事業再開後の再雇用が予定されている場合でも受給できることがあります。 災害により失業された方は厚生労働省の失業手当関連のページを随時ご確認ください。 詳細はこちら

セーフティネット保証制度(中小企業庁)

被災して経営が難しくなった中小企業に対して、金融機関の融資に対して信用協会が保証するセーフティネット保証制度が発動される場合があります。 被災された事業者の方は中小企業庁の最新情報を随時ご確認ください。 詳細はこちら

まとめ

台風や地震などの大きな災害が発生した場合、国や自治体では被災した方や企業に対してさまざまな支援を行っています。 災害により被害を受けた場合は、お住いの自治体や中小企業庁・厚生労働省などのホームページを随時確認することをおすすめします。

令和元年10月1日、ついに消費税が10%に引き上げられました！ 尚、すべての製品・商品が消費税10％にするのではなく、一部は8％のままに据え置かれるということが決まっています。 いわゆる軽減税率です。 今回はこの軽減税率についておさらいします！

軽減税率の対象品目

軽減税率の対象となるものは以下2品目です。 ①酒類・外食を除く飲食料品 ②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの) この2品目を扱うのは主にコンビニや飲食店、新聞社ですね。 「飲食店と新聞社だけ消費税8%でずるい！」と思われるかもしれませんが、実は飲食店も新聞社も非常に煩雑な対応を求められます。 飲食料品や新聞であっても、その性質によっては軽減税率の対象外になるからです。

ⅰ、イートインは軽減税率の対象になる？

たとえば、飲食店の中には、テイクアウトを扱っているところも多いですが、同じ料理でも店内の食事(イートイン)とテイクアウトでは消費税が異なります。 テイクアウトは「酒類・外食を除く飲食料品」となるので、軽減税率の対象になります。一方、イートインは「外食」になるので、対象外となります。 お客さんからすれば、同じ料理でもテイクアウトの方が安く済むため、テイクアウトばかり需要があって、店内はずっとガラ空きという状況になるかもしれません。

ⅱ、玩具付きのお菓子は軽減税率の対象になる？

玩具付きのお菓子は「一定資産」と見做され、軽減税率の対象になります。 「一定資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっていて、その価格のみが提示されているものです。 ただし、税抜価額が1万円以下であって、且つ食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に限ります。

ⅲ、出前やデリバリーは軽減税率の対象になる？

そば、ラーメン、ピザなど出前やデリバリーは「外食」と見做されず、軽減税率の対象となります。 一方、料理を届けるだけでなく、テーブルのセッティング、配膳や片付けなどのサービスも提供する、いわゆる「ケータリング」は対象外となります。 ただし、同じケータリングでも、学校の給食、有料老人ホームでの食事提供は軽減税率の対象となります。

ⅳ、電子新聞は軽減税率の対象になる？

軽減税率の対象になっている新聞はあくまで「家や事業所などに宅配する新聞」であって、「店舗で販売している新聞」や「電子新聞」は対象外となります。 そのため、電子新聞のみを扱っている中小企業は大きなダメージを受けてしまう恐れがあります。 このように事業者によっては、2種類の消費税を同時に扱う必要が生じ、作業が煩雑になることが予想されます。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

ものづくり補助金の2次公募が9月20日(金)に締切になりました。 ※豪雨や台風の被害に遭った佐賀県や千葉県の一部地域の事業者については、10月9日(水)まで締切延長されています。(2019年9月24日現在) 採択された方ならおわかりかと思いますが、ものづくり補助金は交付申請の手間が非常にかかります。 今回はおさらいも兼ねて、ものづくり補助金の申請の流れや交付申請のコツを解説します。

1.ものづくり補助金の運営事務局について

現在のものづくり補助金事務局は、中小企業庁から委託された全国団体中央会が運営しています。 その全国団体中央会の下部組織である各都道府県の団体中央会がものづくり補助金の申請窓口となります。 この窓口にて申請書受理、審査管理、採択者へのアドバイス、交付申請、報告書等の受理が行われています。

2.審査の厳しさは団体中央会によって異なる？

ものづくり補助金が採択された後、事業者は再度経費などを見直して、団体中央会に交付申請を出す必要があります。 その交付申請が認められてはじめて補助金の対象となります。 しかしその交付申請の審査は団体中央会によってはかなり厳しく、少しでも規定通りの書類ができていなければ再提出を求められます。 書類の数が多い大都市圏は採択された申請書をそのままコピーして貼り付けたものでも通用する場合があります。一方、地方では厳密に規定通りに書き直さなければならないところもあります。 何度も修正して差し戻されての繰り返しになる事業者も少なくないようですが、せっかく採択されたのだから諦めずに頑張りましょう。

3.専門家のアドバイスを仰ごう！

交付申請をなるべく短期間で完了させたいならば、専門家に聞くのが一番です。 ものづくり補助金に採択されると、担当者がつきます。まずはその担当者とこまめに連絡を取り合い、細かなことでもいちいち聞いておきましょう。 また、認定支援機関のアドバイス等を受けることもお奨めします。尚、採択後の書類や交付申請書の書き方は採択企業にしか伝えられないため、認定支援機関にはすべての書類を渡す必要があります。 他には中小企業診断士など補助金申請に詳しい専門家にチェックしてもらうのもいいでしょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

今年の台風や豪雨によって、多くの地域が被害を受けました。 特に千葉県はいまだ電気などのインフラが完全復旧していない状況であり、多くの被災者が生活に困難を抱えています。 また、被災した事業者もまともに経営ができず、そのまま破綻してしまう危険性があります。 そこで官庁や自治体ではそうした被災した事業者を支援するため、さまざまな措置を講じています。 今回は被災した事業者支援に関する最新情報をご紹介します！

1.融資額の100％を保証します！(千葉県・神奈川県など)

台風15号の被害を受けた千葉県や神奈川県などの指定地域でセーフティネット保証4号が発動されます。 災害で景気悪化した中小企業などを支援するため、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証します。 信用保証協会が保証することによって、台風15号で被災した事業者に対して、銀行が貸し渋りすることを防止します。

2.ものづくり補助金の締切を延長します！(佐賀県・千葉県など)

千葉県や集中豪雨の被害に遭った佐賀県の指定地域に所在する事業者について、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が9月20日(金)から10月9日(金)まで延長されます。 特に激甚災害に指定される地域の事業者に対しては、加点措置の対象となり、優先的に採択されます。

3.復興に向けたアドバイスを行います！(佐賀県)

集中豪雨の被害を受けた佐賀県内の商店街に対して、被災した商店街の復興に携わったことのある専門家や商店街関係者を現地派遣し、情報提供及びアドバイスを行います。 商店街が開催する研修会において、過去の災害事例を中心とした復興に向けた方向性やプロセス、ノウハウ等の情報提供及びアドバイスを行います。

4.経営再建のための資金を融資します！(神奈川県)

台風第15号による被害を受けた農畜産業者に対して、肥料の購入費や施設の復旧費用などを融資します。 (1)災害対策資金 融資限度額　個人:1,800万円　法人:1億円 利率(令和元年9月11日現在)0.07％ 償還期間:15年 資金使途:災害による施設等の復旧、農作物などの再生産に必要な肥料、飼料の購入費など (2)農林漁業施設資金(災害復旧資金) 融資限度額：負担額の80％または1施設あたり300万円のいずれか低い額 利率(令和元年9月11日現在)0.07％ 償還期間：15年 資金使途：災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金 (3)農林漁業セーフティーネット資金(災害) 融資限度額：600万円 利率(令和元年9月11日現在)0.07％ 償還期間：10年 資金使途：災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金

5.まとめ

台風15号などの被害を受けた事業者に対する支援は、中小企業庁や被災した自治体のホームページで確認できます。 被災した事業者の方はすぐにホームページを確認して、速やかに支援をしてもらいましょう！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

セーフティネット保証制度とは、金融機関による中小企業への資金供給の円滑化をはかるために、信用保証協会が保証を行う制度です。 「得意先が倒産した」「災害に見舞われた」「取引金融機関が破たんしてしまった」というような事態が発生すると、中小企業の経営は途端に難しくなります。 決算書の大きな売上減少などにより、金融機関がその企業に資金を貸すのをストップすることが往々としてあります。 それに対して、信用保証協会が「この企業は大丈夫ですよ！」と保証することによって、金融機関が安心して顧客にお金を貸すことができるのです。 今回はこのセーフティネット保証制度について、詳しく解説します。

1.保証してくれる条件とは？

保証する条件は1号から8号まであり、概要は以下の通りです。 1号：倒産関連 2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 3号：突発的災害（事故等） 4号：突発的災害（自然災害等） 5号：業況の悪化している業種（全国的） 6号：取引金融機関の破綻 7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

2.セーフティネット保証制度5号(業況の悪化している業種)について

この中でも特に5号(業況の悪化している業種)は、リーマンショック以降多くの中小企業に活用されてきました。 しかし、対象業種の見直しなどがあり、現在ではかなり絞られたもの（令和元年7月1日現在219業種が対象）になっています。 また、全体的に中小企業の業況が上向いていることもあり、保証承認額に占める5号認定の比率は平成21年度が59.7％であったところ、平成28年度には5.3％まで大幅に低下しています。 （中小企業庁HPより） また、5号認定で借り入れた中小企業が返済できなくなった場合、保証協会が80％保証（残額を保証協会が金融機関にすべて支払う）します。すなわち、保証協会が80％、金融機関が20％のリスクを負うことになります。 5号認定の保証限度額は以下となります。 •普通保証 2億円 •無担保保証 8,000万円 うち無担保無保証人保証 1,250万円 対象中小企業者は以下のいずれかの要件を満たし、市町村長の認定を受けたものになります。 （イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者 （ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 「業績が最近悪くて、金融機関がお金を貸してくれそうにない…。」とお悩みの方は、この制度を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

2019年9月9日中小企業庁より、中小企業組合等課題対応支援事業の公募開始の発表がありました。 こちらは中小企業等が連携して取り組む事業に対して、経費の一部を補助するものです。 今回はこの大型補助金について解説していきます！

1.中小企業が単独で外部環境を変えるのは難しい

中小企業の現状を把握するため、SWOT分析と呼ばれる課題分析がよく用いられます。SWOT分析は中小企業の「強み」と「弱み」、「機会」と「脅威」をあぶり出し、現状をプロットしていくものです。 通常「強み」と「弱み」はその企業の内部環境(人、モノ、カネ、情報といったリソースなど)に基づき分析されます。 一方、「機会」「脅威」は外部環境に基づき分析されます。たとえば、今回の韓国へのホワイト国除外された品目を製造している日本の企業にとっては「脅威」であり、日本によりこれまで同品目を韓国に輸出できなかった企業にとっては「機会」かもしれません。 このように外部環境では、政治、経済、社会、技術といった自社単独ではコントロールできないマクロ要因、自社と売手・買手との力関係・業界内での競争状態・新規参入業者の動向・代替品（デジタルカメラに対するスマートフォン等）によるミクロ環境状況を分析します。 経営資源に限りのある中小企業では、単独で自ら外部環境に働きかけて「脅威」を回避し、「機械」を手繰り寄せるといった手法は難しいです。 そのため、どうしても外部環境を変える必要がある場合は、複数の中小企業が連携する必要が生じます。

2.中小企業の連携で外部環境を変えた実例

熊本阿蘇の黒川温泉街はかつて団体客向けに栄えていましたが、企業の団体利用がなくなり寂れてしまいました。 そのため、ライバル同士が協力して共通札を発行することで、複数の旅館の温泉を気軽に楽しむことができるといった新しい企画を打ち出すことにしました。 これによって、泊まる温泉宿1箇所の温泉しか味わえなかったものが、他の旅館の温泉も楽しめるようになり、以前よりさらに高い人気を博すようになりました。 このように、一つの企業ではコントロールできない外部環境も、他の企業や組織と連携することで変えることが可能となります。

3.中小企業組合等課題対応支援事業とは

中小企業組合等課題対応支援事業は、ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等に対し、中小企業組合等で連携して取り組む事業に対し、補助金を交付しています。 通常、多くの団体が連携する場合、中心となって全体を引っ張っていく人（企業）がいないと成功しないと言われています。 しかし、この補助金では各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)することで、こうしたリスクを低減し、実現性を高めてくれます。 事業は以下3つに分かれます。 (1)中小企業組合等活路開拓事業 中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援 補助上限額：500万円～2000万円 (2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援 補助上限額：1158万8千円～2000万円 (3)連合会(全国組合)等研修事業 全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援 補助上限額：210万円 募集期間は 令和元年9月9日(月)～令和元年9月30日(月) となります。 どうしても避けたい「脅威」や手繰り寄せたい「機会」がある場合は、是非この補助金を活用して複数の企業と協力してチャレンジしてみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

今年2019年8月は超大型台風など大雨に見舞われる日が多かったですよね。 特に福岡、佐賀、長崎の九州北部の被害が大きく、8月28日に約84万7000人に対して避難指示が出されました。 官庁や自治体ではこのような災害が発生した場合、被害を受けた企業に対してさまざまな支援を行っています。 たとえば経済産業省では、2019年8月の大雨による被害を特に受けた佐賀県の中小企業・小規模事業者に対して、融資の保証などの支援を行うことを決定しました。 以下主な支援となります。

1．特別相談窓口の設置

佐賀県内の以下の場所に特別相談窓口を設置します。 ・日本政策金融公庫 ・商工組合中央金庫 ・信用保証協会 ・商工会議所 ・商工会連合会 ・中小企業団体中央会 ・よろず支援拠点 ・全国商店街振興組合連合会 ・中小企業基盤整備機構九州本部 ・九州経済産業局

2．災害復旧貸付の実施

佐賀県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

3．セーフティネット保証4号の適用

災害の影響により売上高等が減少した場合、佐賀県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

佐賀県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

6.まとめ

災害により大きな被害を受けた場合、自治体や官庁によって上記のような支援が行われます。 災害に見舞われた事業者の方は自治体や官庁のホームページを確認し、何らかの支援が行われていないか確認するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

2019年8月26日(月)、ものづくり補助金に続いてものづくり「連携」補助金も2次公募が開始しました！ すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。 こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人

2.2つのタイプ

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、複数(2～10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、以下2つのタイプに分かれます。 企業間データ活用型：事業者間でデータ・情報を活用した取り組み 補助上限額：2000万円 補助率：原則2分の1 地域経済牽引型：地域の特性を生かして、高い付加価値を創出する取り組み 補助上限額：1000万円 補助率：原則2分の1

3.募集期間

［書面申請］2019年8月26日（月）～9月27日(金)〔当日消印〕 ［電子申請］2019年9月中旬～9月30日(月)15時(予定)

4.まとめ

ものづくり連携補助金もものづくり補助金と同じく、2次公募は1次公募よりも倍率が高くなるものと考えられます。 しかし、公募要項をきちんと読み込み、採択ポイントを完璧に押さえた申請書を作成できれば、採択される可能性はグッと上がります。 他の事業者たちと連携した事業をお考えの方は、是非このものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

中小企業庁では、定期的に経営革新等支援機関を認定しています。 平成31年2月28日には、中小企業等経営強化法第26条第1項に基づき、新たに584の機関が経営革新等支援機関として認定され、総数32,852機関となりました。 この経営革新等支援機関とは一体どのような機関なのでしょうか？ 今回は経営革新等支援機関についてご紹介します。

1.経営革新等支援機関が生まれた経緯

昨今は、グローバル化や少子高齢化など社会のめまぐるしい変化に伴い、中小企業の経営課題も複雑化しており、中小企業だけでは処理しきれなくなってきています。 そのため、中小企業支援を行う支援事業の担い手の必要性が高まっています。 国は、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年に中小企業経営力強化支援法を施行しました。 この法律にもとづき、経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識、支援に関する実務経験を持つ個人、法人、中小企業支援機関などを、経営革新等支援機関として認定しています。 この経営革新等支援機関を通じて、中小企業に対して専門性の高い支援を行うのです。

2.経営革新等支援機関の支援を受けるには？

事業者は以下の流れで経営革新等支援機関の支援を受けることができます。 (1)経営課題を明確にする まずはどんな課題が自社にあるのか明確にしなければ、経営革新等支援機関への相談すらままなりません。 あらかじめどんな相談をすべきかきちんと決めておきましょう。 (2)経営革新等支援機関を選定する 経営革新等支援機関は中小機構ホームページにある認定経営革新等支援機関検索システムで検索できます。 自社に近い場所にある認定経営革新等支援機関を選びましょう。 (3)経営革新等支援機関に相談する 経営革新等支援機関を選定したら、早速相談してみましょう。 主に以下のようなサポートを受けることができます。 ・経営状況の把握(財務分析、経営課題の抽出) ・事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言) ・事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)　等 (4)事業計画を実現する (5)モニタリング・フォローアップ 事業計画の実現後も定期的に巡回監査の実施や改善策の提案などのサポートを受けることができます。

3.まとめ

中小企業単体だけでは複雑化する社会に対応するのは困難です。 いかんともしがたい経営課題を持っている事業者様は是非経営革新等支援機関にアドバイスを仰いでみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

8月中旬、ものづくり補助金こと平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募が開始予定です！ 今年度のものづくり補助金は2次締切までの期間が2か月半ほどあり、前年度(2018年2月28日～4月27日)と比べて長期間でした。加えて、予算も前年度と比べて200億円ほど少ないです。 それらを踏まえると、残念ながら2次公募はあまり期待できないものと考えられていました。 しかし、8月7日(水)、中小企業庁より2次公募の事前予告がなされたのです。 概要は以下となります。

1.予定公募期間

2019年8月中旬～9月中旬 ※採択発表は10月下旬予定

2.2次公募での変更点

(1)申請は電子申請のみ 今までの申請書類の郵送は廃止され、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」に設けられた「ものづくり補助金電子申請システム」を利用して電子申請することになりました。 (2)事業継続力強化計画の認定による加点 有効期間中に事業継続力強化計画を申請し認定を得た場合、審査の際の加点要素となります。 ※事業継続力強化計画 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。経営革新計画や経営力向上計画とは別物なので注意。 (3)事業類型を一般型・小規模型(設備投資のみ)に限定 1次公募にあった小規模型（試作開発等）は対象外となります。 この事業類型は実施期間を要する場合が多く、実施期間が短い2次公募では対応できないためです。 (4)事業完了期限は2020年1月末まで 事業完了期限がいずれの事業類型についても2020年1月末となります。 ※1次公募では小規模型:2019年11月29日まで、一般型:2019年12月27日まで

3.まとめ

前述の通り、今年度のものづくり補助金は予算が少ないです。その上、1次公募で約7000企業が採択されたので、2次公募の倍率は極めて高く採択数は極めて低いものと考えられます。 2次公募の変更点もしっかり踏まえつつ、中小企業診断士などの専門家のアドバイスも受けて、しっかりと申請書を作成しましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

7月31日(水)、平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業(商工会議所地区分・商工会地区分一次公募)」の採択結果が公表されました！

1.小規模事業者持続化補助金の採択件数は？

商工会議所地区分 応募総数：15,202件 採択総数：13,099件 商工会地区分一次公募 応募総数：9,371件 採択総数：8,709件 前年度の応募総数は約26000件、採択総数は約18000件です。応募総数自体は2000件ほど減少していますが、採択率は約65%から約90%と25%も大幅上昇しています。 前年度からの変更点と言えば、「業種」がこれまでの日本標準産業分類ではなく事業の実態から判断するようになったことくらいですが、それによりもともと対象外だった企業も申請できるようになったことが採択率上昇の要因になったと考えられます。 また、小規模事業者持続化補助金の認知度が高まったことにより、どの企業も事前にきちんと対策するようになったことも考えられます。

2.小規模事業者持続化補助金の採択事例

採択事例としては、 ・新一万円札をモチーフにしたインバウンド向け土産の販路拡大事業(パティスリーエル_群馬県) ・業界毎の課題解決に直結するIoTビックデータの可視化事業(株式会社ウェザーライト_千葉県) ・造園におけるドローン活用術(伊藤造園_栃木県) ・日本の伝統美を伝えるヴィンテージ帯をリモデルしたバッグ販売(wabina_東京都) など今年度のものづくり補助金と同じく、インバウンドに対応したもの、ドローンやIoTなどの最新技術を利用したもの、地域の伝統や特産物を絡めたものが多く見られました。 今後中小企業庁系の補助金を申請する際は上記を意識した事業に取り組むのもいいかもしれません。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

今年2019年も昨年から引き続き豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。 大規模な災害が発生して電力等の供給が途絶した場合、企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要になってきます。そのために必要な自家発電設備などの設置を支援する補助金が中小企業庁にあります。 すなわち、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)です。 2019年5月10日(金)～6月28日(金)に1次公募がなされて大好評を博しましたが、7/23(火)から2次公募が開始しました。 以下主な要件となります。

1.補助対象設備

自家発電機、自家発電機に接続する石油製品を貯蔵する容器など

2.補助額

補助率：3分の2 補助上限額：5000万円

3.加点要素

(1)国や自治体と防災・支援協定を締結している者 (2)災害救助法に規定する生活必需品、又は飲食料品の供給に資する事業を行う者 (3)災害対策基本法等で国が指定した地震防災の対策強化地域等に設備を導入する者

4.公募期間

2019年7月23日(火)～8月23日(金)【当日消印有効】

5.まとめ

今年2019年の官庁や自治体では、来たるべき災害に対して万全の準備を整えるため、耐震強化や省エネ設備の設置など、防災関連の助成金・補助金を多数公募しています。 「災害対策をしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「災害」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

7月5日(金)、中小企業庁の事業承継補助金の2次公募が開始しました！ また、合わせて1次公募の採択結果も公表されました！ 後継者承継支援型：523件(申請710件中) 事業再編・事業統合支援型：109件(申請204件中) この補助金は、事業承継・事業再編・事業統合にかかる費用の一部を補助するもの、補助額が最大1200万円となります。 主な要件は以下となります。

1.募集期間

2019年7月5日(金)～2019年7月26日(金)

2.補助対象者

(ｱ)2016年4月1日から2019年12月31日までの間に事業承継・事業再編・事業統合を行う者 (ｲ)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業など (ｳ)経営革新や事業転換などの新たな取組を行う者

3.補助対象経費

(1)事業費 人件費、設備費、マーケティング調査費、広報費など (2)廃業費 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、移転・移設費など

4.補助額

※1 事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）がある場合のみ認められる補助金額。 ※2 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上できる額の上限額。

5.まとめ

事業承継や事業再編をする際は何かと費用がかかり、最悪の場合、事業承継後に経営が傾く危険もあります。 事業承継や再編、統合を検討中の事業者様は是非この補助金を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆上記の申請依頼はこちら！ ☆具体的なご相談をされたい方はこちら！（個別相談は有料会員限定となります。） ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

6月28日(金)、ものづくり補助金こと平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択結果が公表されました！

1.ものづくり補助金の採択件数は？

応募総数：14927件 採択総数：7468件(早期採択分332件含む) 前年度の応募総数は17275件、採択総数は9518件であり、およそ2000件減少しています。また、今年度採択率は約52.2%であり、前年度採択率の約55.0%から3%減少しています。 減少した要因としては、予算が前年度から200億円ほど減少したこと、申請書にページ数制限がつくなど申請のハードルが若干上がったことが主に挙げられます。

2.ものづくり補助金の採択事例

株式会社ナビットも今年度のものづくり補助金に採択されました！ ▽株式会社ナビットの採択事業計画 主婦が選ぶドラッグストア特売情報関連システムの開発 他の採択事例としては、 「和の心でおもてなし！アクリル製お重の生産プロセス改善(株式会社友成工芸 )」 「ドローンを活用した通信インフラの保守点検サービス効率化(株式会社西谷通信工業)」 「岩手郷土料理（ひっつみ・かっけ）連続量産技術革新事業(株式会社戸田久)」 など、インバウンドに対応したもの、ドローンやIoTなどの最新技術を利用したもの、地域の伝統や特産物を絡めたものが多く見られました。

2.今年度のものづくり補助金の2次公募はあるのですか？

今年度のものづくり補助金は2次締切までの期間が2か月半ほどあり、前年度(2018年2月28日～4月27日)と比べて長期間です。加えて、予算も前年度と比べて200億円ほど少ないです。 それらを踏まえて考えると、残念ながら2次公募はあまり期待できません。 採択されたけれども辞退した案件が多く出るなどのことがない限り、2次公募される可能性は極めて低いと考えられます。 仮に2次募集があったとしても余った予算が少額であれば、2次募集の採択率は非常に厳しくなることは間違いないでしょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

補助金の事業計画は、「強みを活用するか弱みを克服して、自社の課題を解決すること」を念頭に作成することが多くあります。 その際、自社の外部環境の脅威を回避し、機会をうまく活用することが求められます。もちろんレコード針のように現在では使われなくなった商品でも、コレクターや趣味的な需要をうまく喚起して生き残っている産業もありますが、通常は時代の空気を敏感にかぎ取って、売れそうなものを投入していくというパターンがほとんどでしょう。 しかし、熊本阿蘇の黒川温泉のように、以前は鄙びた温泉街でしたが、ライバルである旅館が協力して、いろいろな旅館の温泉に入れる温泉札を発行し、一挙に知名度が向上し、来訪者が増加した例もあります。 一社ではできないけれども、複数の企業であれば実現できる。そんな複数企業の協業による販路開拓・需要喚起を支援する中小企業庁の補助金があります。 すなわち、共同・協業販路開拓支援事業費補助金です。 以下主な要件となります。

1.補助対象となる取組

対象となる取組は以下の(1)から(3)の全てに該当する必要があります。 (1)継続可能なマーケティング手段を構築する取組 補助事業を通じて、企業が新たな販路・取引先を獲得し、売上高の増加等を通じて生産性向上が図られること、また本事業による補助終了後も企業が通常の経済活動として継続可能な取組であることが必要です。 (2)デザイン支援等と一体となった取組 企業に対し、商品やサービスのデザイン改良・ブランディング支援又は 生産・供給体制の向上支援と一体となった取組であることが必要です。 (3)事業効果の広がりが期待できる規模の取組 補助事業を通じて、10以上の企業を支援し、の効果を把握できる取組であることが必要です。

2.事業の評価について

補助対象事業を以下に類型化した上で、効果を評価していきます。 ①展示会・商談会型の取組 ②物販会・即売会などの催事販売型の取組 ③想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行うマーケティング拠点型の取組

3.補助上限額

5000万円

4.補助率

補助率は各経費によって異なります。 ① 人件費：定額 ② 委員等謝金：定額 ③ 旅費：定額 ④ 旅費（参画事業者旅費に限る。）：3分の2 ⑤ 会議費：定額 ⑥ 借料：3分の2 ⑦ 設営費（内外装費、整備工事等含む）：3分の2 ⑧ 設計費：3分の2 ⑨ 展示会等出展費：3分の2 ⑩ 保険料：3分の2 ⑪ 消耗品・備品費：定額 ⑫ 通信運搬費：定額 ⑬ 広報費： ⑭ 印刷製本費（資料作成費を含む）：定額 ⑮ 雑役務費：定額 ⑯ 委託・外注費：定額 ⑰ 光熱水道費：定額 ⑱ 資料購入費：定額

5.募集期間

2019年5月13日(月)～6月14日(金)

6.まとめ

今回の中小企業庁のものだけでなく、各自治体でも複数企業の協業を支援する補助金は多数公募されています。 「他社と協力して成長したい！」とお考えの方は助成金なうで「協業」と検索してみてください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

5月22日(水)、小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)がついに公募開始しました！ 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営改善や販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する中小企業庁で最も人気が高い補助金です。 4月25日(木)に公募開始した小規模事業者持続化補助金は「商工会議所地区分(主に市や区)」の事業者であり、「商工会地区分(主に町村)」はまだ対象外でした。 しかし、今回から町村にいる事業者でも小規模事業者持続化補助金に申請できるようになりました！ 以下主な要件となります。

1.公募期間

公募開始：令和元年5月22日(水) 一次締切：令和元年6月28日(火) 二次締切：令和元年7月31日(水)

2.補助対象者

商工会地区で事業を営む小規模事業者 ※1:小規模事業者の定義 (1)製造業その他の業種に属する事業(常時使用する従業員の数が20人以下) (2)商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)(常時使用する従業員の数が5人以下) ※2:商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

3.補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費 ⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費

4.補助額

補助率：3分の2 補助上限額：原則50万円 ※以下の場合は上限額100万円になります。 ①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者 ②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者

4.共同申請について

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者たちによる共同申請も可能です。 ただし、商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請はできません。 補助上限額：「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数 ※ただし、500万円が上限となります。

4.公募要領の入手方法

小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)は、先立って公募された(商工会議所地区分)と内容面で大きな違いはありません。 とは言っても、公募要領はきちんと読み込んでおくことが重要です。 公募要領は各エリアの商工会連合会の公式HPから入手することができます。 (商工会議所地区分)の場合は提出先が日本商工会議所のみでした。しかし、(商工会地区分)は提出先が各エリアの商工会連合会となり、申請書類のフォーマットも連合会ごとに異なります。そのため、お住いのエリアの商工会連合会のHPから申請書類を入手するようにしましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

昨年2018年は豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。 そのため、中小企業庁では2019年5月10日(金)、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)の公募を開始しました。 大規模な災害が発生し、電力等の供給が途絶した際に、中小企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要不可欠となります。それが災害を受けても機能するよう、自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象設備

自家発電機、自家発電機に接続する石油製品を貯蔵する容器など

2.補助額

補助率：3分の2 補助上限額：5000万円

3.加点要素

(1)国や自治体と防災・支援協定を締結している者 (2)災害救助法に規定する生活必需品、又は飲食料品の供給に資する事業を行う者 (3)災害対策基本法等で国が指定した地震防災の対策強化地域等に設備を導入する者

4.公募期間

2019年5月10日(金)～6月28日(金)【当日消印有効】

5.まとめ

今年2019年の官庁や自治体では、来たるべき災害に対して万全の準備を整えるため、耐震強化や省エネ設備の設置など、防災関連の助成金・補助金を多数公募しています。 「災害対策をしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「災害」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、経営者の高齢化に伴う事業承継等の人材不足は大きな問題となっています。 特に地方の中小企業では、企業の持続的成長や地域活性化を担う「中核人材」の不足が顕著となっており、国・自治体・民間団体が一致団結して中核人材の確保を戦略的に進めていくことが求められています。 そうした現状を受けて、中小企業庁では、地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム：横展開事業)を設けました。 中小企業が多様な人材を多様な形式(※)で活用きるよう、中核人材確保支援スキームを活用し、中小企業事業者の活性化を図る取り組みを支援しています。 ※継続(定常)型の採用のみならず兼業・副業等のプロジェクト(期間限定)型の採用等も含む。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

①中核人材確保スキームの運営 ・経営課題の明確化から人材発掘・紹介・定着までシームレスに支援すること。 ・地域金融機関（その付属機関）や大学、NPO 法人等地域に根ざした機関を含む、自律的な担い手が中心となってスキーム全体を持続的に運営すること。 ・中核人材側への魅力的なメッセージ発信（インセンティブ等）がなされること。 ・中核人材側への多様な選択肢の提示がなされていること。 ・中核人材側への直接アプローチ（データバンク活用等）の仕組みを取り入れていること。 ・人材側の働き方や企業側の経営状況等に応じた、多様な人材活用方法を想定した仕組みであること。 など ②事業実施目標の設定 ・中小企業が中核人材を確保（採用）する件数について、具体的な目標を設定すること。 ③参加企業・人材へのフォロー ・本事業に参加する中小企業及び人材に対しては、本事業実施期間中、必要に応じて適宜フォローを行うこと。

2.補助額

補助率：1/2 上限額：2500万円 下限額：1000万円

3.募集期間

平成31年4月26日(金)～令和元年年5月22日(水)

4.まとめ

地域の人材不足は昨今の最も大きな問題の1つであり、全国の自治体や官庁では人材確保に関する助成金・補助金が多数公募されています。 「優秀な人材を採用したい！」とお考えの方は是非助成金なうで「人材」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

昨日5月8日(水)、ついにものづくり補助金の申請期間が終了しました。 今回も多数の応募があり、1次締切(2019年2月23日)は公募されてから1週間しか期間がありませんでした。 それでも1,111件の応募者がいて、その内332件の採択が決定しました。 そして、2次締切の5月8日では、1次募集で不採択であったものを含めて再度審査が行われる予定です。 このように、今年度もものづくり補助金は大盛況でしたが、中には締切に間に合わず申請できなかった方もいるかもしれません。 そんな方に朗報です！企業が連携して取り組む場合のものづくり補助金はまだ公募されています。 すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。 こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者及び特定非営利活動法人

2.2つのタイプ

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、複数(2～10者)の中小企業者等が連携し、新たな付加価値創出を図るプロジェクトを支援対象としており、以下2つのタイプに分かれます。 企業間データ活用型：事業者間でデータ・情報を活用した取り組み 補助上限額：2000万円 補助率：原則2分の1 地域経済牽引型：地域の特性を生かして、高い付加価値を創出する取り組み 補助上限額：1000万円 補助率：原則2分の1

3.募集期間

2019年4月23日(火)～2019年6月24日(月)

4.まとめ

ものづくり補助金は終了しましたが、ものづくり「連携」補助金はまだ公募が終わっていません。 ものづくり補助金の申請を逃した方は是非他の事業者たちと一緒にこのものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

中小企業庁の大人気の補助金ものづくり補助金ですが、現在1次公募がなされています。 さて、今年のものづくり補助金は2次公募もなされる予定があるのでしょうか？

1.現在の公募状況について

1次公募の締め切りは1次募集と2次募集があります。 受付開始：2019年2月18日(月) 1次募集：2019年2月23日(土)まで〔消印有効〕 2次募集：2019年5月8日(水)まで〔消印有効〕 1次募集は公募されてから1週間しか期間がありませんでしたが、それでも1,111件の応募者がいました。その内、332件の採択が決定しましたので、採択率は約30%となります。 そして、2次募集はちょうどゴールデンウィーク明けに締切となり、1次募集で不採択であったものを含めて再度審査が行われます。

2.結局ものづくり補助金の2次公募はあるのですか？

2次締切までの期間は2か月半ほどあり、前年度と比べて長期間です。 加えて、予算も前年度と比べて200億円ほど少ないです。 それらを踏まえて考えると、2次公募はあまり期待できません。 採択されたけれども辞退した案件が多く出るなどのことがない限り、まず2次募集はないと考えてよいでしょう。 仮に2次募集があったとしても余った予算が少額であれば2次募集の採択率は非常に厳しくなることは間違いないと思います。 したがって、ものづくり補助金の申請を考えているのでしたら、何としても今回の公募に申請してください。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

2019年3月29日(金)、中小企業庁より平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の詳しい公募内容が公表されました。 事業承継補助金は、事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助するものです。 補助額が最大1200万円の超大型補助金です。 今回は、この事業承継補助金について、詳しく解説します。

1.補助対象者

補助対象者は後継者承継支援型と事業再編・事業統合支援型の2パターンあります。 一、後継者承継支援型 以下の条件を満たす必要があります。 (1)2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。 (2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。 (3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。 二、事業再編・事業統合支援型 以下の条件を満たす必要があります。 (1)2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。 (2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。 (3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

2.補助対象経費

(1)事業費 人件費、設備費、マーケティング調査費、広報費など (2)廃業費 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、移転・移設費など

3.補助額

※1 事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）がある場合のみ認められる補助金額。 ※2 廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上できる額の上限額。

4.申請受付期間

2019年4月12日(金)～2019年5月31日(金)(予定)

5.まとめ

事業承継や事業再編をする際は何かと費用がかかり、最悪の場合、事業承継後に経営が傾く危険もあります。 事業承継や再編、統合を検討中の事業者様は是非この補助金を検討してみてはいかがでしょうか？ ☆上記の申請依頼はこちら！ ☆具体的なご相談をされたい方はこちら！（個別相談は有料会員限定となります。） 4月17日(水)、5月10日(金)軽減税率対策補助金セミナー(無料)を開催します！   ☆助成金なうはこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

2019年2月18日（月）より、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の公募が開始しました。 補正予算が前年度より減額され、申請書の書き方もページ数の制限がつくなど大きく変更されました。 そのため、前年度とまったく同じやり方で申請をすると、採択されない可能性が高いです。 そこで今回は、今年度のものづくり補助金により採択されやすくなるポイントをご紹介します。

 

1.加点項目をできるだけ取る

まずは、加点要素をできるだけ取ることです。今回の加点要素は次の6つです。 ①平成30年12月21日以降の先端設備等導入計画の認定（申請中含む） ②経営革新計画、経営力向上計画、地域経済けん引事業計画のいずれかの承認 ③総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業 ④小規模型に応募する小規模事業者、または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人 ⑤公募開始日1年前（平成30年2月19日）から応募申請費までの間に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業 ⑥北海道勇払郡厚真町・安平町・むかわ町のいずれかに所在する、平成３０年北海道胆振東部地震により直接被災または売上減の間接被害を受けた企業 ものづくり補助金は今年で7年目です。既に多くの企業や個人が採択されているため、応募のハードルが全体的に高くなっています。そのため、書面上でなかなか差が付きにくくなっているという現状があります。 従って、加点要素をできるだけ取ることで少しでも差をつける必要があります。

2.申請書の留意点と審査項目をきちんと押さえておく

公募要領の中に、「申請書記入に係る留意点」と「審査項目」が書かれています。こちらをよく読んで、すべてに対応するように申請書を作る必要があります。 申請書を作成する前、作成している途中、作成後のチェックと3段階これらの内容を見直しましょう。 作った書面の内容がすべてに対応できているのかを確認し、不足分は補っていく作業が必要になってきます。

3.まとめ

加点要素と申請書の留意点・審査項目にすべてに対応することが、ものづくり補助金の採択ポイントになります。 ものづくり補助金の第二次締切は2019年5月8日(水)となります。 それまでに、採択ポイントを完璧に押さえた申請書や事業計画書を作っておきましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！