5月10日(月)、事業再構築補助金の2次公募が開始します！
(1)主に店頭販売だった小売業者が新たにECサイトを立ち上げる
(2)自動車部品の製造業者がスキルを活かして医療機器の開発に乗り出す
(3)飲食店経営者がデリバリー事業を開始する 等
の「業種転換」「新分野進出」の事業再構築を検討している中小企業が対象になります。
予算規模1兆1485億、補助額は上限6000万円(補助率2/3)と非常に大きく、広告宣伝費や販促費用も対象になります。
「ちょうど今やろうとしていた！」という人は是非ご検討下さい。
早速事業再構築補助金の準備を始めましょう！
さまざまな補助金の募集要項によく出てくる2つの言葉、
経営革新計画
経営力向上計画
もしかしたらこの両者が同じものだと思われている方もいるかもしれません。
しかし、実は似て非なるものなのです。
今回は、経営革新計画と経営力向上計画の違いについて、詳しくご説明します！
経営革新計画も経営力向上計画と中小企業等経営強化法に基づいています。
しかし、その計画を作成する目的が異なります。
経営革新計画は、新しい分野での進出や革新的な事業を実施するための計画です。
中小企業が新しい事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定されるものです。
申請する際には、取り組む予定の事業がどれだけ革新性があるのかを説明する必要があります。
一方、経営力向上計画は、今取り組んでいる事業をより成長させるための計画です。
人材育成、財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資などを通して、自社の経営力を向上することを目的に策定されるものです。
つまり、申請する際に、事業の革新性や新規性を説明する必要はないので、その点では経営革新計画よりも敷居が低いかもしれません。
このように、両者の計画には新規のものにチャレンジするか、既存のものに取り組むかの違いがあります。
しかし、どちらの計画も、きちんと策定することで現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できる点は共通しています。
経営革新計画が認定されると、政府系金融機関による低利融資制度や信用保証協会の保証枠の拡大などの優遇を受けられます。
一方、経営力向上計画が認定されると、固定資産税の減免や金融支援の特例措置などの優遇を受けられます。
どちらも税金の減免や金融支援・法的支援など、さまざまな優遇を受けられます。
具体的な優遇については、中小企業庁や各地方の労働産業局のホームページに掲載されているので、確認してみましょう。
ちなみに、平成30年度補正のものづくり補助金では、次のような優遇があります。
(1)経営革新計画
2018年12月21日の閣議決定後に新たに申請して認定または承認を受けた場合、補助率は3分の2にアップします。
(2)経営力向上計画
特定非営利活動法人は、交付決定時までに対象事業に関する経営力向上計画の認定を受ければ、単体で申請することができます。
新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージを受けた企業にとって、税金等の固定出費はとても負担になります。
そのため中小企業庁では、新型コロナによる影響で売上が減った中小企業・小規模事業者に対して、保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税の減免を行っております。
以下主な要件となります。
4月28日(火)より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の公募が開始されています。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。
いわば連携版のものづくり補助金です。
以下主な要件となります。
2020年4月10日(火)、中小企業庁の大人気補助金「事業承継補助金」の公募がスタートします！
この補助金は、後継者がいないために事業継続が困難な中小企業を対象にして、経営者の交代、事業再編・事業統合を契機とした経営革新などを支援します。
現在、北海道では緊急事態宣言がなされ、道内の企業活動が停滞しています。特に観光業は大きな打撃を受けています。
そこで中小企業庁では、アイヌ民工芸品に関する展示・販売会開催支援、技術研修支援をする、アイヌ中小企業振興対策事業費補助金を公募しています。
以下主な要件となります。
2020年2月25日(火)、中小企業庁よりＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金の公募が開始しました！
中小企業などが海外展開やインバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組をした場合、その経費を補助します。
主な要件は以下となります。
今年のものづくり補助金は3月より正式な募集要項が公開される予定ですが、申請するのに新たな条件がいくつか追加されています。
今回はこの新たな条件について解説します。
2020年2月4日、被災小規模事業者再建事業の事務局の公募が開始しました！
2月14日が締切なので、それ以降に補助金公募が開始することが予想されます。
被災小規模事業者再建事業は条件さえ合致すれば補助率100%、最大200万円を受給できる大型補助金です。
今回はその内容について解説します！
2020年1月31日(金)、中小企業庁より令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募が開始しました！
最近はコロナウイルスの流行により中国人を中心とした外国人観光客の数が落ち込んでいるようですが、それを差し引いてもなお、外国人観光客の数は年々増加していくことでしょう。
そんな現状を踏まえて、中小企業庁は、商店街によるインバウンドや観光などの新たな需要を取り込む取組を支援する「商店街活性化・観光消費創出事業」を毎年公募しています。
※令和2年度予算の成立を前提とした補助金で、不成立の場合中止になる可能性があります。
2020年1月23日、中小企業庁より今年のものづくり補助金の事務局の公募を開始するとの発表がありました。
締切は2020年2月14日であり、その後事務局の選定がなされます。
つまり、早くとも2月下旬以降にものづくり補助金の公募が開始されると予想されます。
そして、その事務局の公募要項に今年のものづくり補助金の概要が記載されています。
主な内容は以下となります！
※あくまで1月23日時点での内容であり、実際の公募時には変更される可能性があります。
今回は皆様からよくいただく質問について解説していきます！
2020年2月にものづくり補助金の公募が開始されると予想されています。
そのものづくり補助金に採択されると、補助金が支給されるだけでなく、中小企業技術革新制度(SBIR)という支援を受けることができます。
SBIR制度では、中小企業がものづくり補助金などの特定の補助金に採択された場合、補助対象事業に関してさまざまな優遇措置を受けられます。
以下主な優遇措置となります。
時代の移り変わりによって、浮き沈む業種も変わってきます。しかし、業況が悪い業種に対して、何の支援も行わなければ、その業種の企業がすべて倒産してしまう恐れもあります。
そこで、中小企業庁では、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置セーフティネット保証制度5号を設けています。
以下主な要件となります。
前回、令和元年度補正予算から令和2年度の補助金の傾向を解説しました。
【速報】令和2年度のものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金はどうなりますか？
そこで、今回は令和2年度本予算から補助金の傾向を解説します！
補助金申請を簡素化するための電子申請システムが登場しました！
詳細は以下をご確認ください！
2019年12月24日、経済産業省より補助金の電子申請ができる「Jグランツ」を開発したとの発表がありました！
ものづくり補助金など多くの補助金は、大量の書類を用意する必要があり、申請手続きが非常に煩雑でした。
そのため、より多くの中小企業に申請してもらうよう、申請手続きが簡単な電子申請システム「Jグランツ」が登場しました。
中小企業庁の三大人気補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
について、令和2年度の最新情報をお伝えします！
また厚生労働省系助成金の令和2年度の動向についても解説します。
いち早く情報をつかんで採択率をアップさせましょう！
地震、台風、大規模なシステム障害などの災害はいつ起こるかわかりません。発生した場合は、事業を継続させること自体が難しくなります。
しかし起こるかもしれない将来リスクに対して、あらかじめ備えてリスクを最小化することは可能です。
そうした備えは、自社の存続だけではなく取引先や顧客の損害を防ぐことにもつながります。またリスクに備えて訓練していた企業とそうでない企業の間では被災後の正常事業までのスピードは大きく異なります。
そこで経済産業省では、リスクに備えた事前対策に関する「事業継続力強化計画」の策定を中小企業に対して奨励しています。
今回は事業継続力強化計画について解説します。
経済産業省は令和2年度の予算として中小企業対策費1,386億円を要求しました。
前年度の1,117億円から250億円以上積み増ししており、中小企業政策により厚い支援を行うことになります。
つまり、中小企業庁の補助金も来年度からより強化されていくことになります。
今回は令和2年度の中小企業庁の補助金がどうなるのかについて解説します！
認定されると税制優遇などさまざまな特典が得られる経営力向上計画。
今回は経営力向上計画を策定する際に必要なことについて解説します！
2019年9月に発生した台風第19号によって、多くの事業者が経済的被害を受けました。
特に甚大な被害を受けた商店街は以前のように人が集まらず、賑やかさが失われています。
そこで中小企業庁では商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）の公募を開始しました。
商店街の活気を取り戻すためのイベント事業などに要する費用を補助します。
以下主な要件となります。
11月5日(火)17:30、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」2次公募の採択結果が公表されました！
今回は皆様からよくいただく質問について、回答させていただきます。
2019年10月11日、小規模事業者持続化補助金の公募がまた開始しました！
ただし、今年8月の集中豪雨で被災した佐賀県の小規模事業者、及び9月の台風15号で被災した千葉県の小規模事業者が対象となります。
これらの指定地域で被災した小規模事業者を支援するため、新たな経営計画を作成し、経販路開拓・生産性向上に取り組むために必要な経費の一部を補助することが目的です。
以下主な要件となります。
5/11（火）新規公示案件情報5/11（火）新規公示案件情報【有料会員限定】
助成金なう採用事例 ファイナンシャルアライアンスFP黒川事務所 様
令和3年度の両立支援等助成金の各コースはどうなりますか？
展示会の助成金まとめ 国内外出展/オンライン出展/キャンセル料/PR活動 など
祝、会員10万人突破！小冊子「個人で使える助成金のすすめ」先着1000人にプレゼント♪
小冊子「個人で使える助成金のすすめ」2021年春版登場!!
事業再構築補助金セミナー 5月10日2次公募開始/緊急事態宣言枠は3/4補助【9期100社限定セミナー募集】
スズメバチの駆除で出る助成金とは？
中小企業庁の補助金申請に必要！ＧビズＩＤとは？
