「おすすめ助成金」カテゴリーアーカイブ

自治体から家賃補助が出るのをご存知ですか？ 多くの自治体では、子育て世代や単身者などさまざまな世帯の定住を促進するため、家賃補助の施策を取っています。 特に今年2020年は新型コロナの影響により、事務所や店舗の家賃補助など企業を対象にしたものが数多く公募されています！ そこで今回は自治体の家賃補助制度についてご紹介します！

事務所や店舗の家賃を最大600万円補助します！(全国)

飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象として、最大600万円を給付します。 (1)給付対象者 1.テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等 ※飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象 2.5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者 ・いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少 ・連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少 (2)給付額・給付率 給付率：2/3 給付上限額（⽉額） 法⼈50万円 個⼈事業者25万円 給付月数：6カ⽉分 (3)例外措置 「複数店舗を所有する」等の理由で家賃の総⽀払い額が⾼い場合、上限額が引き上がります。 給付率 ア.通常の給付上限額：2/3 イ.通常の給付上限額を超えた額：1/3 給付上限額(月額) 法⼈100万円 個⼈事業者50万円 給付月数：6カ⽉分 (4)公募開始時期 6月下旬に公募開始予定

新婚・子育て世帯の家賃を補助します！(東京都千代田区)

「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」や「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」を対象として家賃を補助します。 (1)対象世帯 1.親元近居助成 区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。 区外から区内への住み替え、または区内での住み替えをする。 2.区内転居助成 区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。 区内での住み替えをする。 (2)補助要件 次のすべての要件を満たす世帯であることが必要です。 1.年間所得 ・世帯の年間所得の合計が、以下の範囲内であること 2人世帯：189万6千円～1,038万8千円 3人世帯：189万6千円～1,076万8千円 4人世帯：189万6千円～1,114万8千円 ※世帯人数が1人増すごとに38万円を上限に加算します。 2.住戸専有面積 ・住み替え先の住戸の専有面積が、住み替え前のものよりも広くなること ・住み替え先の住戸の専有面積が、次の基準を満たすこと（賃貸・マイホーム共通） 2人世帯：30.0平方メートル以上 3人世帯：40.0平方メートル以上 4人以上世帯：50.0平方メートル以上 3.その他 ・(マイホームのみ)金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けて取得したものであること ・同居する者全員が住民税を滞納していないこと ・地域の町会に加入すること (3)補助期間 本申請月の翌月～最長8年間または末子が18歳に達する年度 (4)補助額 世帯人数、親元近居・区内転居、助成年数によって補助額が異なります。 最低：6千円(世帯人数：区内転居2人、助成年数8年目) 最高：8万円(世帯人数：区内転居8人・親元近居6人以上、助成年数1年目) (5)募集期間 随時

新型コロナの影響を受けた企業の家賃を補助します！(愛知県西尾市)

新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている市内の中小企業者の経済的負担と事業継続を図るため、事業用として賃借している店舗、事務所、土地などにかかる家賃等を補助します。 (1)補助額 2020年5月の1か月分の家賃等の80％ 上限：15万円 (2)募集期間 6月15日～8月31日

他には、 ・休業や失業を余儀なくされた方に対して家賃補助します！(全国) ・事務所を開設すると家賃を補助します！(兵庫県) ・若者の家賃を援助します！(東京都) ・新婚夫婦を対象に家賃の一部を支給します！(福岡県) ・シングルマザー・ファザーの家賃を補助します！(兵庫県) ・建替え・解体予定の住宅の家賃を補助します！(大阪府) ・移住したら家賃を補助します！(香川県) ・若い世帯の家賃を補助します！(長野県)

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助成金・補助金の中には、かかった経費の100%を支給してくれるものもあります。また全額とは言わないまでも、補助率が高い助成金・補助金も多数あります。 そこで今回は全額補助・高補助率の助成金・補助金の最新情報をご紹介します！ 金額が大きく、法人向けのものを抜粋しました！是非ご覧ください！

【速報】宿泊プランの造成・割引額・広告費等に補助金が出ます！(北海道小樽市)

(1)補助上限額 300万円 (2)補助率 10/10 (3)募集期間 2020/10/30

【速報】AI等の次世代技術で行う新たな事業の創出に補助金が出ます(山梨県)

(1)補助上限額 200万円 (2)補助率 2/3 (3)募集期間 2020/10/30 ※今回ご紹介した助成金・補助金について詳しく知りたい方は以下の申込フォームよりお申込みください。

【速報】IT・オンライン化といったwithコロナの対応に補助金が出ます(山口県宇部市)

(1)補助上限額 30万円 (2)補助率 10/10 (3)募集期間 2020/11/30

【速報】簡易陰圧装置や換気設備の設置に補助金が出ます！(東京都)

(1)補助上限額 432万円 (2)補助率 10/10 (3)募集期間 2020/11/30

【速報】感染防止の継続・業務効率化の事業に補助金が出ます(神奈川県)

(1)補助上限額 100万円 (2)補助率 3/4 (3)募集期間 2020/12/4 ※今回ご紹介した助成金・補助金について詳しく知りたい方は以下の申込フォームよりお申込みください。

【速報】売上の減少した事業者に応援給付金が出ます(島根県浜田市)

(1)補助上限額 100万円 (2)補助率 - (3)募集期間 2020/12/28

【速報】新たな販路開拓・サービス開発等の取組に補助金が出ます(新潟県上越市)

(1)補助上限額 100万円 (2)補助率 3/4 (3)募集期間 2020/12/28

【速報】テレワーク等の導入に関心を持つ企業に補助金が出ます(鳥取県)

(1)補助上限額 100万円 (2)補助率 10/10 (3)募集期間 2020/12/28

【速報】パソコンやタブレットの購入に補助金が出ます(大分県)

(1)補助上限額 50万円 (2)補助率 2/3 (3)募集期間 2020/10/26 ※今回ご紹介した助成金・補助金について詳しく知りたい方は以下の申込フォームよりお申込みください。

毎回大人気の「小規模事業者持続化補助金」の第３回目受付の締め切りが迫ってます！ この補助金の対象は、従業員5名以下（製造業の場合20名以下）の小規模事業者に、 自社商材を拡販する経費を補助するのにとても有効な補助金です。 事前登録は不要で、全国全業種の小規模事業者が対象となります！！ なんと、昨年の採択率は９０％以上！！ ★補助額 補助上限額　50万円(75万円のうち50万円戻ってきます） ★募集期間 第３回受付締切： 受付中～2020年10月2日（金） ※通年公募となり3～4か月おきに締切となります。 【ご紹介動画】 ■■パッケージ例■■ 東京都に直近3ヶ月で新規オープンした飲食店2,000店舗にDMを使って商品をアプローチ出来ます。 ---------------------------------------------------------- ・保健所に営業許可申請をしたお店をピックアップして宛名リストの作成 ・郵送DMの準備、印刷～発送 ---------------------------------------------------------- その他にも、 ・飲食店以外の店舗にアプローチを行いたい！ ・郵送物（チラシ）のデザインもお願いしたい！ ・あわせてHPを作成したい！ など、様々なご要望に対しても補助金を活用したご提案をさせて頂きます。

◇◆お問い合わせはこちらから◆◇

お気軽にご相談下さい！！ ０１２０－９３７－７８１　担当：大内、浅見

9/1(火）より、全国でマイナポイントが開始します！ こちらはマイナンバーカードの保有者が飲食店や小売店でキャッシュレス決済すると 最大5000ポイントが還元される総務省の施策となります。 このサービスの普及によって消費喚起がなされ、 コロナの影響を受けていた飲食・小売業者の売上回復に寄与することが想定されます。 マイナポイントだけじゃない！ 飲食・小売業向けに出ている助成金をまとめましたので、ご覧ください↓

マイナポイントとは？

マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、ご利用金額の一部がポイントとして返ってきます。 ※キャッシュレス決済サービス ＱＲコード決済（○○Pay）や電子マネー（交通系のＩＣカードなど）、クレジットカードなど ※ポイントについて 1回の買い物につき、 利用金額の25% 上限5000円まで

POSレジや売上管理ソフト等の導入を支援します！(全国)

POSレジや売上管理ソフト等、飲食店・小売店で利用するITツールの導入費用を補助します！ (1)補助対象者 中小企業者・個人事業主 (2)補助額 上限450万円　 補助率：1/2 (3)募集期間 通年公募

【速報】商売繁盛に関する取組を支援します！(長野県長野市)

市民や観光客のみなさんが安心して店舗・事業所に訪れることができるよう、新型コロナウイルス感染予防対策の取り組みに係る経費や、市内経済の活性化のために実施する消費喚起等の取り組みに係る経費などについて補助を行います。 (1)補助対象者 飲食店を経営している中小企業者・個人事業主 (2)補助額 上限１００万円　補助率：１０／１０ (3)募集期間 2020/12/28

他には、 ・非対面型ビジネスに転換しよう！ ・販路拡大を全面支援！ ・コロナを乗り越えるための経営改善をしよう！ ・雇用調整助成金に上乗せ助成！ ・信用保証料に対して補助します！ ・社労士への依頼費用を補助します！ ・緊急支援金を給付します！ ・テレワーク導入を支援します！

などの情報があります！

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日本国内でもコロナウイルスの脅威が日に日に増しており、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、助成金なうではコロナウイルス関連の各省庁・自治体の支援情報を随時ご案内してまいります。 各自治体による支援を一早く伝えることにより、コロナウイルス対策のお手伝いをさせていだだきます。

【速報】コロナを乗り越えるための経営改善をしよう！(三重県)

中小企業・小規模企業が、今回の難局を乗り越えるため、販路開拓や生産性向上などをめざして経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。 (1)補助対象者 最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれる事業者 (2)補助額 補助上限額５０万円以内　補助率１０／１０ (3)募集期間 2020/8/28

【速報】テレワークを導入しよう！(東京都品川区)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワーク(在宅勤務に限ります)の導入や新たな特別休暇制度の導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家へのコンサルティング費用や導入経費等を助成します。 (1)補助対象者 区内中小企業（個人事業主含む） (2)補助額 助成金額 上限20万円（助成率4/5） (3)募集期間 2021/2/26

【速報】緊急支援金を給付します！(青森県八戸市)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を特に受けている事業者に対する緊急支援策です。 (1)補助対象者 1.飲食店2.宿泊業3.タクシー業4.自動車運転代行業 (2)補助額 1事業者当たり一律20万円 (3)募集期間 2020/9/30

【速報】非対面型ビジネスに転換しよう！(北海道札幌市)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助します。 (1)補助対象者 ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人・常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。） (2)補助額 補助対象となる取組に要した経費の4分の3以内で、80万円を上限、30万円を下限 (3)募集期間 2020/11/30

【速報】サーモグラフィを導入しよう！(大分県大分市)

市内の宿泊施設において旅行者が安心して宿泊・滞在できる環境を整備することにより、本市への誘客促進や旅行者の満足度向上を図ることを目的として、市内宿泊施設が設置する感染症対策機器の導入に要する経費の一部について補助します。 (1)補助対象者 補助対象者市内の宿泊施設または、収容人数がおおむね50人以上の観光施設、公共交通機関、遊興施設、遊技施設、ホール、飲食店等で営業をする者 (2)補助額 補助対象経費の5分の4　最大90万円 (3)募集期間 2021/3/31

【速報】病院の診療体制確保を支援します！(岐阜県)

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所を対象として、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。 (1)補助対象者 補助対象医療機関新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大防止を防ぐための取組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所 (2)補助額 補助上限額：200万円＋5万円×病床数 (3)募集期間 2021/2/28

【速報】医療機関の事業継続を支援します！(愛知県)

愛知県では、新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関・薬局の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止及び外来の一部閉鎖を行った医療機関・薬局に対し、継続・再開時に必要な整備を支援するための補助金を交付します。 (1)補助対象者 ・新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関・薬局の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止及び外来の一部閉鎖を行った医療機関・薬局 (2)補助額 上限額：905,000円　補助率：1/2 (3)募集期間 2021/3/31

他には、

・従業員に支払った休業手当を90%助成します！(全国) ・売上が減少した企業の販路開拓を支援します！(150万) ・コロナ終息後のインバウンド受入環境を整備しよう！(150万) ・伝統産業の販売促進を支援します！(100万) ・マスクの生産に補助金を出します！(3000万) ・高齢者施設の支援をします！ ・飛沫感染防止を支援します！ ・宿泊キャンセル料を補助します！ ・個人事業主に給付金支給！ ・休業要請に応じた事業者を支援します！ ・テナント賃料を補助します！ ・オンライン面談の準備を支援します！ ・デリバリー事業を支援します！ ・業務転換を支援します！ ・雇用維持を応援します！ ・休校による食品ロスを防ごう！ ・雇用調整助成金に上乗せします！ ・従業員の休業手当を補助します！ ・事業継続を応援します！ ・店舗の存続を応援します！ ・高齢者施設に給付金！ ・テイクアウト・デリバリーを導入しよう！ ・感染予防のための備品購入費用を補助します！ ・コロナ対策の給付金を支給します！ ・手作りマスクを作ろう！ ・水産物の販売を支援します！ ・販促活動用のクーポンを交付します！ ・介護・障害福祉施設に給付金！ ・休業した企業に協力金を支給します！ ・小規模事業者の衛生対策を支援します！ ・子ども食堂の弁当配達を支援します！ ・アーティストの活動を支援します！ ・小規模事業者に給付金を交付します！ ・雇用調整助成金に上乗せ支給します！ ・国の持続化給付金に上乗せ給付します！ ・休業要請に応じてくれた方に支援金！ ・宿泊予約を延期すると協力金？ ・京料理のコロナ対策を支援します！ ・感染対策に資する製品の生産を支援します！ ・飛沫感染を防止しよう！ ・オンライン受講にかかる経費を助成します！ ・エンタメ業界を支援します！ ・賃借料を補助します！ ・3密を避ける取組を支援します！ ・融資の一部を給付します！ ・閉鎖期間中の人件費を補助します！ ・感染拡大防止に協力した企業に協力金！ ・コロナの影響を受けた企業の販路開拓を支援！ ・店舗の家賃と人件費を補助します！ ・7日以上休業したら協力金！ ・売上が減った観光業者を支援します！ ・感染者が発生したことを公表したら協力金を支給します！ ・ものづくり補助金の補助率をアップします！ ・休業要請に協力した企業に協力金を支給します！ ・PCとタブレットがIT導入補助金の対象になります！ ・休業要請に応じたら支援金を支給します！ ・コロナの影響を受けた企業の販売促進を支援します！(300万) ・自粛期間中にインバウンド対策の準備をしよう！ ・労働者の休業手当を全額助成します！ ・休業したら売上を補償します！ ・業況悪化した企業の設備導入を支援します！(30万) ・観光事業者による感染症予防対策を支援します！(30万) ・農林水産業者の経済活動を支援します！(30万) ・受給した厚労省の助成金の1割を上乗せ支給します！ ・新製品開発を緊急支援します！(150万) ・テレワーク導入に必要なPCを全額補助します！(250万) ・ものづくり補助金の補助率をアップします！ ・多床室の個室化改修を支援します！ ・児童養護施設の予防対策を支援します！ ・新型コロナにより生じた経営課題の解決を支援します！ ・介護施設の予防対策を支援します！ ・従業員の在宅勤務を支援します！ ・売り上げが落ちた分を補助します！ ・終息後に向けてインバウンド対策をしよう！ ・休業するフリーランスを支援します！ ・観光業や飲食業のPR活動を支援します！ ・厚労省の助成金の助成率を引き上げます！ ・中止となった企業説明会をサポートします！(40万) ・児童の感染予防対策を支援します！(50万) ・衛生用品の準備をしよう！ ・消毒費用を補助します！(100万) ・マスクの生産を支援します！(2億) ・消毒液を増産しよう！(3000万) ・雇用調整助成金の上乗せ支給します！ ・中小企業の新たな取組を支援します(150万) ・サプライチェーンの再構築を支援します！(200万) ・ベビーシッター補助制度を拡充します！

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従業員を休業させるともらえる厚生労働省の助成金として、「雇用調整助成金」が特に有名ですが、他にも公募されています。 「新型コロナウイルス感染症『小学校休業等対応助成金』」です。 新型コロナウイルスの感染症対策で学校や保育園が休業になった場合、仕事を休むしかない従業員もいます。 そんな従業員に労働基準法上の年次有給休暇とは別枠での有給休暇を与えると、助成金が支給されます。 以下主な要件となります。

1.対象となる事業主

2020年2月27日～9月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に、有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主 小学校等の臨時休業等により小学校等に通えない子ども 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要のある子ども

2.「小学校等」の定義

小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、認可外保育施設など

3.「臨時休業等」の定義

新型コロナウイルスへの対応として、小学校等が臨時休業した場合、自治体や保育所などから利用を控えるように依頼（自粛依頼）があった場合

4.対象外となる場合

自主的に判断して登校等させず休ませる場合

5.対象となる保護者

親権者、未成年後見人、その他（里親、祖父母など）であり、子どもを監護する者 子どもの世話を一時的に補助する親族 ※両親ともに休み、有給休暇を受ける場合は、両親ともに対象となります。

6.対象となる有給休暇

労働基準法に定める年次有給休暇とは、別の休暇（特別休暇）であること 年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金と同額を支払うものであること

7.助成額

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10分の10 ただし、日額換算賃金額の上限は8,330円（４月１日以降に取得した休暇等は15,000円） です。 「子どもを保育園や小学校に預けられないため仕事ができない」という従業員がいる事業主は、一度検討してみてはいかがでしょうか？

男女雇用機会均等法が改正され、新型コロナウイルス感染症対策として、妊娠中の女性労働者に休業等の必要な措置を講じることが義務付けられました。 厚生労働省では新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金を設け、妊娠中の女性労働者を有給で休業させた中小企業等に対して助成金を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.申請要件

(1)医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備 (2)当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて 労働者に周知 (3)令和２年５月７日から令和３年１月31日までの間に当該休暇を合計して５日以上取得させる

2.対象となる有給休暇について

(1)就業規則について 新たな休暇制度を就業規則に入れた場合は、労働局に届け出る必要があります。 尚、就業規則を変更せず、既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して労働者に周知することでも対象となります。 (2)制度の周知方法 全ての労働者がその内容を知ることができるよう、適切な方法により周知を行う必要があります。 例) ・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する ・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する ・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信する など (3)休暇制度の整備及び周知の時期 令和2年9月30日までに制度整備と周知が必要です。 尚、整備と周知より前に有給休暇を取得させた場合、労働者本人に対して休暇制度の説明をして同意を得ることが必要です。

3.助成額

対象労働者１人当たり 有給休暇計5日以上20日未満：25万円 以降20日ごと15万円加算（上限額：100万円) ※1事業所当たり20人まで

4.申請期間

2020年6月15日～2021年2月28日 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

近年は人材不足、コロナ禍による不景気等さまざまな課題が中小企業にのしかかっています。 この課題を解決するには、顧客データや営業実績データ等今まで蓄積したデータをフル活用することが求められます。 東京都では、データ活用サポートプログラム （顧客データ等利活用モデル創出事業）を設けて、中小企業のデータ活用を通じた生産性向上の取組を支援しています。 主な要件は以下となります。

1.専門家による支援の概要

(1)内容 （ア）経営課題するためのデータの収集・分析に関する支援 （イ）課題解決に向けた対応策の実行支援 （ウ）データ活用ノウハウの提供 (2)期間 1年間（2020年11月2日から2021年10月31日まで） (3)回数 最大10回 (4)費用 無料

2.データ収集及び分析支援ツール等に対する導入助成

データの収集・分析作業に要する経費の一部を助成します。なお、助成金のみの利用はできません。 (1)助成対象経費 （ア）データ収集及び分析サービス利用費 動線解析、通行量調査、及び、アンケート調査等の外注・委託費 （イ）ソフトウェア・機器導入費 POS、CRM、360°カメラ等の導入費 (2)助成対象期間 1年間 (3)助成率 1／2 (4)助成限度額 100万円

3.対象事業者

都内の中小企業者・個人事業者で、以下に該当すること ア. 顧客データ・販売データを活用して解決したい経営課題が明確であること イ. 収集可能なデータが一定数存在しているか、又は、収集可能であること ウ. 一般的なレベルでのPC操作ができること

4.募集期間

2020年5月20日（水）～2020年8月14日（金） ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

新型コロナの影響により、人と人が対面する形のビジネス(訪問商談、接客、学習塾等)を行うことが難しくなっています。 そこで東京都では非対面型サービス導入支援事業を設け、オンラインサービスやロボットによる接客等、非対面型サービスの導入に対して、助成金を支給しています。 非対面型サービスであれば幅広い事業が対象となります。 以下主な要件となります。

1.助成対象者

都内中小企業者（会社・個人事業主）

2.助成対象事業

インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部

3.助成額

上限額：200万円（下限額50万円） 助成率：2/3

4.申請期間

2020年6月18日～7月31日

5.事業実施期間

2020年5月14日～10月31日 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆助成金・補助金に関する情報や記事を提供します！コンテンツプランはこちら！

6月5日(金)12時、雇用調整助成金のオンライン申請の受付が開始しました！ 当初は5月20日(水)に開始する予定でしたが、他人の個人名やメールアドレスなどが閲覧可能となるトラブルが発生したため、延期となりました。 オンライン上で手続きすることで、現物の書類を用意して窓口や郵送で申請する手間が省け、時間や場所に囚われない申請が可能になります。 ※またオンライン申請のシステムにトラブルが発生し、現在申請できない状態です。復旧のめどは立っていないとのことです(6/5 16:00現在)

1.オンライン申請の手順

(1)雇用調整助成金等オンライン受付システムにアクセス (2)ログイン用のメールアドレスを登録 ※社会保険労務士が申請代行する場合は当該社会保険労務士が登録 (3)SMS認証用の携帯電話番号を登録 (4)マイページから申請書類をアップロード ※ファイル形式は原則PDF（または、画像ファイル(.jpg , .png)）

2.オンライン申請の際の注意点

(1)すぐに申請しない 5月20日のオンライン申請では、個人情報が流出するトラブルが発生しました。今回も同じようなトラブルが発生しないとも限らないため、すぐにオンライン申請せず、しばらく様子を見た方が良いでしょう。 (2)支給決定が遅れる？ オンライン申請開始前の段階で、申請が10万件を越えています。その内、支給決定がされているのはまだ半数程度です。 今後オンラインからの申請が急増することによって、支給決定がさらに遅れる恐れがあります。 (3)無理にオンライン申請しない 窓口・郵送申請も引き続き受け付けています。オンライン申請は書類のPDF化やSMS認証等の作業が発生するので、パソコン操作が苦手な方は現物の書類を用意する方が手っ取り早いかもしれません。 ☆過去の雇用調整助成金に関する記事はこちら！ 雇用調整助成金の申請はどこが簡素化されたのですか？ 【速報】雇用調整助成金が拡充されました　休業手当の最大10割助成　新型コロナ対策　全国・全業種・中小企業

新型コロナウイルス感染症の影響による経済的ダメージが大きく、休業を継続したり倒産したりする企業も少なくありません。 日本政策金融金庫では、コロナ禍により売上が減少した中小企業に対して、新型コロナウイルス感染症特別貸付を公募しています。 以下主な要件となります。

1.融資を受けられる対象者

直近1か月の売上が前年同月で5%以上減少している中小企業 ※前年同月比が基準を満たさなかった場合は、前々年同月比の数値を用いることができます。

2.資金用途

新型コロナウイルス感染症の影響を原因とした設備資金及び長期運転資金

3.融資限度額

直接貸付3億円(無担保)

4.利率

基準利率 ※融資額が1億円以下の場合は当初3年間だけ基準利率-0.9%

5.特別利子補給制度

直近1か月を含む過去3か月のいずれかの売上が20%以上減少し、且つ融資額が1億円以下である中小企業を対象にして、借入後当初3年間の利子(基準利率-0.9%)を補給。 ※2020年5月28日現在ではまだ検討段階

6.返済期間

設備資金20年以内（据置5年以内） 運転資金15年以内（据置5年以内）

7.提出書類

借入申込書 法人の登記事項証明書(原本) 代表者個人の印鑑証明書 納税証明書（原本） 最近３期分の税務申告書・決算書 最近の売上高が把握できる資料(試算表や売上台帳等) ※会社概要等の資料を求められる場合あり ※設備資金の融資は見積書も提出

雇用調整助成金は申請手続きが煩雑であり、申請する側としては理解しにくい点が多いです。 この課題を解消するため、雇用調整助成金の申請手続きが随時簡素化されています。 そこで、今回は雇用調整助成金の手続き簡素化の内容について解説します。 ※2020年5月28日時点の情報です。

1.休業等計画届の提出は不要

「何人の従業員が何日間休業するか」等を記載する休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみ行えばよいこととなりました。

2.実際に支払った休業手当で助成額を算出

「休業期間中に実際に支払った休業手当」をもとに助成額を算出できるようになりました。 ただし、従業員20人以下の小規模事業主が対象です。

3.助成額算出に源泉所得税の納付書を用いてよい

小規模事業主以外の事業主の助成額算出も簡素化がなされます。 助成額算出には「労働保険確定保険料申告書」のみ用いることとなっていましたが、「源泉所得税の納付書」も用いてもよいこととなりました。

4.年間所定労働日数の算出も簡素化

小規模事業主以外の事業主は年間所定労働日数を記載する必要がありますが、休業等実施前の任意の１か月を12倍すればよいこととなりました。

5.支給申請期間が延長

2020年1月24日から５月31日までの期間で休業した場合、支給申請期間を8月31日まで延長することになりました。

6.賃金締切日の前でも支給申請が可能

給与明細の写し等休業手当の額が確定した書類を提出できるのであれば、賃金締切日前でも支給申請ができることとなりました。

7.オンライン申請が開始？

2020年5月20日(水)よりオンライン申請受付を開始することになりました。しかし、その当日にシステムの不具合が発生し、延期となりました(再開時期は未定)。

日本国内でもコロナウイルスの脅威が日に日に増しており、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動などにも悪影響を及ぼしています。 そこで、助成金なうではコロナウイルス関連の各省庁・自治体の支援情報を随時ご案内してまいります。 各自治体による支援を一早く伝えることにより、コロナウイルス対策のお手伝いをさせていだだきます。

省庁の助成金

水産物販売促進緊急対策事業(水産庁)

今後海外展開やインバウンド需要等に対応できる生産・供給体制が維持されるよう、生産者や業界団体等が行う緊急的な販売促進を支援します。 (1)対象となる取組 インターネット通販等を活用した販売促進 外食産業・食品加工業・料理家・調理師学校等の新商品開発への試供品提供 販売促進会・PR活動の実施 (2)対象となる品目 マグロ類・ホタテガイ・ブリ類・マダイ・フグ類・ウナギ (3)補助額 補助率：定額 補助金額：予算の範囲内 (4)募集期間 2020年6月1日～6月15日 詳細はこちら

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(観光庁)

基本的なインバウンド受入環境の整備を支援します。 (1)補助対象事業 1.館内共用部の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備 2.館内共用部の洋式便器の整備 3.自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る。） 4.館内共用部の国際放送設備の整備 5.館内共用部の案内表示の多言語化 6.オペレーターによる２４時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のため のタブレット端末の整備 7.クレジットカード等決済端末の整備 8.ムスリムの受入のためのマニュアルの作成 9.一の客室における無料公衆無線ＬＡＮ環境、洋式便器及び多言語対応を図るための整備の完備 同一客室内において、以下の①～③の全て又はいずれかを整備することにより、同一客室内における①～③の整備が完備される場合は、客室の整備も対象とします。 ①客室内の無料公衆無線ＬＡＮ環境（Ｗｉ－Ｆｉ） ②客室内の洋式便器（トイレの洋式化） ③客室内の多言語対応（国際放送設備の整備、タブレット端末の整備等） (2)補助額 補助率：1/3 上限額：150万円 詳細はこちら

持続化給付金(全国)

特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。 (1)対象となる事業者 中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定です。 (2)給付金額の計算方法 2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。 給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月） (3)給付上限額 法人：200万円 個人事業者等：100万円 (4)申請の方法 迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。 ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。 (5)申請開始日 補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定(早くて5月)です。 詳細はこちら

生産性革命推進事業の拡充(中小企業庁)

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。 (1)ものづくり補助金 補助率を1/2から2/3へ引上げ 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 (2)持続化補助金 補助上限を50万円から100万円へ引上げ 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援 (3)IT導入補助金 補助率を1/2から2/3へ引上げ 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援 (4)申請要件 補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかに合致する投資であること Ａ：サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと （例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓） Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと （例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供） Ｃ：テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること （例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入） 詳細はこちら(26P参照)

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）(観光庁)

今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、外国人観光案内所の整備等を支援します。 (1)補助対象事業 1.外国人観光案内所 2.観光拠点情報・交流施設 3.公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上 4.観光スポットの段差の解消 (2)補助率 補助対象経費の3分の1以内 (3)外国人観光案内所 ◆カテゴリー１以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所 ○無料公衆無線 LAN 環境の整備（設置工事を伴うもの） ○先進機能の整備（多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器のうち設置工事を伴うもの） ◆カテゴリー２以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所 ○先進機能の整備（ＶＲ機器、デジタルサイネージのうち設置工事を伴うもの） ○案内標識（観光案内所に係るもの）、掲示物等の多言語化(設置工事を伴うもの） ○外国人観光案内所の整備・改良に要する経費 (4)観光拠点情報・交流施設 ◆基幹事業（情報発信機能向上事業） ○先進機能の整備（ＶＲ機器、デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器のうち、設置工事を伴うもの） ○無料公衆無線 LAN 環境の整備（設置工事を伴うもの） ○案内標識（観光拠点情報・交流施設に係るもの）、掲示物等の多言語化(設置工事を伴うもの） ◆効果促進事業 ※基幹事業実施の場合に限り、効果促進事業も補助対象となります。 ○観光拠点情報・交流施設の整備・改良及び洋式便所の整備に要する経費 (5)公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上 ◆基本整備項目 ○和式便器の洋式化 ○キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設 ○洋式便器の交換(温水洗浄便座を新規に設置するものに限る。) ○洋式便器の新設（建替、増築、新築時） ◆追加整備項目 ※基本整備項目実施の場合に限り、追加整備項目も補助対象となります。 ○機能向上に資する設備の整備（温水洗浄便座の設置等） (6)観光スポットの段差の解消 高齢者、障害者等である訪日外国人を含む旅行者が我が国を安心して旅行できる環境を整備するため、観光地における代表的な観光スポットにおける段差の解消の整備に係る経費 ※観光スポット ・観光地を代表するものであること(商業施設、劇場、レジャー施設、遊技場等を除く。) ・地形、訪日外国人旅行者の評価や人数、周辺の状況等を勘案して、段差の解消を実施する必要性が特に高いものであること。 (7)募集期間 令和２年３月３１日（火）～７月３１日（金）１７時（必着） 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例(厚生労働省)

(1)対象事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。 (2)特例措置の内容 休業等の初日が、令和２年１月24日から令和2年７月23日までの場合に適用します。 ①新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。また、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めます。 ②過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、 ア.前回の支給対象期間の満了日から１年を経過していなくても助成対象とし、 イ.過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度 日数までの受給を可能とします（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。 ③令和２年１月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和２年6月30日まで可能です。 ④生産指標要件は1か月5%以上低下（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。） ⑤事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象としています。（※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。そのため12月実績は必要となります） ⑥最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。 (3)助成対象経費 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃⾦相当額、出向を⾏った場合の出向元事業主の負担額 (4)助成額 ★助成率 4/5(中小) 2/3(大企業) ※解雇等を行わない場合は 9/10（中小） 3/4（大企業） ★上限額 対象労働者1人1日当たり8330円 ★教育訓練を実施したときの加算（額） 1人1日当たり1200円 ★⽀給限度⽇数 １年100日 ３年150日 ＋4月1日から6月30日までの対象期間 (5)申請の流れ 事業主が指定した１年間の対象期間について、実際に休業を⾏う判定基礎期間ごとに計画届を提出することが必要です。 1.事後提出する休業等については、１度にまとめて提出してください。 2.事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の２週間前をめどに、２回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい（最大で３判定基礎期間分の手続きを同時に⾏うことができます。）。 3.事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、２か月以内です。 詳細はこちら

緊急ベビーシッター補助(内閣府)

通常時では児童数×2200円の割引券(1日1枚、月24枚まで)を利用できますが、利用上限数が変更されます。 (1)1日あたりの利用枚数 上限なし (2)月最大利用枚数 120枚まで (3)最大補助額 2200円×120枚=26万4000円 (4)対象要件 ・仕事などを理由としたベビーシッター利用 ・小学校3年生までの子供がいる 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)

(1)対象事業主 令和２年２月27日～３月31日までの間に ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども ➁新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主 (2)主な要件 事業実施期間中に ①助成対象の取組を行う ➁テレワーク実施労働者が1人以上 (3)事業実施期間 令和２年２月27日～6月30日 (4)支給額 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０ 対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額を支給します。 ※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円を超える場合は8,330円） (5)募集期間 <申請期間> 令和２年３月18日～６月30日まで 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(厚生労働省)

(1)対象事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主 (2)助成対象の取組 ・テレワーク用通信機器の導入・運用 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 ・労務管理担当者に対する研修 ・労働者に対する研修、周知・啓発 ・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　など ※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません (3)主な要件 事業実施期間中に ・助成対象の取組を行うこと ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること (4)事業実施期間 令和2年2月17日～5月31日 (5)支給額 補助率：1/2 上限額：100万円 (6)募集期間 交付申請：令和2年5月29日 支給申請：令和2年7月15日 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）(厚生労働省)

(1)対象期間 令和2年2月27日から6月30日の間において、就業できなかった日について ※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます (2)給付額 1日当たり4,100円 (3)申請期間 令和2年3月18日～6月30日 詳細はこちら

アルコール消毒液生産設備導入支援補助金(経済産業省)

たアルコール消毒液生産事業者が、生産ラインの増強事業により生産能力向上を図り安定供給の確保を早期に行う取組を支援します。 (1)対象事業 ①アルコール消毒液生産事業者が行う製造等機械の購入・設置事業 ②アルコール消毒液生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業 (2)補助額 ①補助率 中小企業者：補助対象経費の３／４以内 中小企業者以外：補助対象経費の２／３以内 ②補助上限：3000万円 (3)募集期間 令和2年3月12日～令和2年3月19日 詳細はこちら

マスク生産設備導入支援補助事業(経済産業省)

マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。 (1)一般事業 ①補助率 中小企業者：3/4以内 中小企業者以外：2/3以内 ②補助上限額 3000万円 (2)先進的事業 ※マスクの製造・包装工程における製造設備が、成形から不良品検知、包装等一貫した設備である等、マスクの生産量・出荷するまでの早さが他社の製造ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。 ①補助率（製造ライン毎） 中小企業者：3/4以内 中小企業者以外：2/3以内 ②補助額 上限2億円 (3)募集期間 令和2年2月20日～3月11日 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

生産性革命推進事業(中小企業庁)

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。 詳細はこちら

自治体の助成金

【速報】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県)

中小企業・小規模企業が、今回の難局を乗り越えるため、販路開拓や生産性向上などをめざして経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。 (1)補助対象者 最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれる事業者 (2)補助額 補助上限額５０万円以内　補助率１０／１０ (3)募集期間 2020/8/28 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境整備事業助成金(東京都品川区)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワーク(在宅勤務に限ります)の導入や新たな特別休暇制度の導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家へのコンサルティング費用や導入経費等を助成します。 (1)補助対象者 区内中小企業（個人事業主含む） (2)補助額 助成金額 上限20万円（助成率4/5） (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら

【速報】第1次八戸市新型コロナウイルス対策支援金(青森県八戸市)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を特に受けている事業者に対する緊急支援策です。 (1)補助対象者 1.飲食店2.宿泊業3.タクシー業4.自動車運転代行業 (2)補助額 1事業者当たり一律20万円 (3)募集期間 2020/9/30 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金(北海道札幌市)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、企業のビジネス環境強化に資するため、在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業事業主に対し、導入に係る経費を補助します。 (1)補助対象者 ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人・常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。） (2)補助額 補助対象となる取組に要した経費の4分の3以内で、80万円を上限、30万円を下限 (3)募集期間 2020/11/30 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルスの感染拡大予防のための固定式のサーモグラフィ装置や紫外線滅菌装置の購入を補助(大分県大分市)

市内の宿泊施設において旅行者が安心して宿泊・滞在できる環境を整備することにより、本市への誘客促進や旅行者の満足度向上を図ることを目的として、市内宿泊施設が設置する感染症対策機器の導入に要する経費の一部について補助します。 (1)補助対象者 補助対象者市内の宿泊施設または、収容人数がおおむね50人以上の観光施設、公共交通機関、遊興施設、遊技施設、ホール、飲食店等で営業をする者 (2)補助額 補助対象経費の5分の4　最大90万円 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

【速報】岐阜県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業費補助金（医療機関・薬局等）(岐阜県)

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所を対象として、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。 (1)補助対象者 補助対象医療機関新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大防止を防ぐための取組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所 (2)補助額 補助上限額：200万円＋5万円×病床数 (3)募集期間 2021/2/28 詳細はこちら

【速報】愛知県新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業補助金(愛知県)

愛知県では、新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関・薬局の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止及び外来の一部閉鎖を行った医療機関・薬局に対し、継続・再開時に必要な整備を支援するための補助金を交付します。 (1)補助対象者 ・新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関・薬局の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止及び外来の一部閉鎖を行った医療機関・薬局 (2)補助額 上限額：905,000円　補助率：1/2 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

【速報】奈良県新型コロナウイルス対策観光振興補助金(奈良県)

民間事業者、観光関連団体等が実施する、安全安心の確保、観光需要回復に向けた取り組み、回復期を見据えた受入環境強化に係る経費を支援します。 (1)補助対象者 観光協会、商工会、宿泊事業者、民間事業者（法人格を有する）等 (2)補助額 補助率：２／３　上限額１２００万円 (3)募集期間 2020/8/7 詳細はこちら

【速報】介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止のための簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業(兵庫県尼崎市)

尼崎市では、県補助金を活用して、高齢者施設等における新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費支援事業を行います。 (1)補助対象者 1.特別養護老人ホーム2.介護老人保健施設3.介護医療院、介護療養型医療施設4.養護老人ホーム5.軽費老人ホーム6.認知症高齢者グループホーム7.小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所8.有料老人ホーム9.サービス付き高齢者向け住宅10.短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所11.生活支援ハウス (2)補助額 補助上限額432万円 (3)募集期間 2020/8/11 詳細はこちら

【速報】WITHコロナ実践小規模企業者応援金支給事業(埼玉県富士見市)

市では、一定の売上額の減少が見られる小規模企業者が、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式に対応し、事業活動を継続する場合に応援金を支給します。 (1)補助対象者 従業員20人以下（卸売業、小売業、サービス業では5人以下）の小規模企業者であること。 (2)補助額 給付額100,000円 (3)募集期間 2020/9/11 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(栃木県鹿沼市)

市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、栃木県からの要請・協力依頼に応じて休業の協力をいただいた市内の事業者に協力金を支給します。 (1)補助対象者 (1)県の協力金の支給対象者で、市内に有する施設を休業した事業者 (2)県の協力金支給対象施設で、令和2年5月2日から5月6日まで市内に有する施設を休業した事業者（(1)の支給を受けた者を除く。） (2)補助額 一事業者につき一律10万円 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら

【速報】【新型コロナ】バス・タクシー運行維持確保支援金(長野県千曲市)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の際にも、利用者減による大幅な収入減の中、特に高齢者などの交通弱者の足として地域を支えていた交通事業者に対し、支援金を交付します。 (1)補助対象者 A一般乗合旅客自動車運送事業B一般貸切旅客自動車運送事業C一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定を除く） (2)補助額 １台あたり10万円 (3)募集期間 2020/12/18 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金(大阪府)

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保等に対する費用を補助します。 (1)補助対象者 病院（医科、歯科）有床診療所（医科、歯科）無床診療所（医科、歯科）薬局、訪問看護ステーション、助産所 (2)補助額 200万円+5万円×病床数 (3)募集期間 2021/2/28 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルスの感染症に関するさいたま市市民活動及び協働の推進特例助成金(埼玉県さいたま市)

新型コロナウイルス感染症の拡大予防や新しい生活様式の普及に関して、特定非営利活動法人が行う事業に対して助成を行います。 (1)補助対象者 特定非営利活動法人（NPO法人） (2)補助額 1事業あたり10万円 (3)募集期間 2020/8/11 詳細はこちら

【速報】秩父市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策奨励金(埼玉県秩父市)

秩父市内の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励し市内事業者の経済活動を推進するため、感染症対策を現在行っており今後も継続して行う意思のある事業者に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。 (1)補助対象者 対面による接客を主とする店舗を有する小規模企業者 (2)補助額 1店舗につき一律50,000円 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内中小企業への支援措置(埼玉県川越市)

売上高の減少により経営の安定に支障が生じている市内中小企業者に対する緊急の支援金を支給します (1)補助対象者 令和2年2月から12月のいずれか1箇月における売上高が、前年同月と比較して15パーセント以上の割合で減少した市内の中小企業者 (2)補助額 一律10万円（1中小企業者あたり1回まで申請可） (3)募集期間 2021/2/28 詳細はこちら

【速報】石巻市自治会等新型コロナウイルス感染症対策支援補助金(宮城県石巻市)

自治会や市民公益活動団体が実施する地域づくりやコミュニティづくりを推進する事業における、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について、予算の範囲内で助成を行います。 (1)補助対象者 以下の要件すべてを満たす団体 （1）規約、会則等組織に関する定めがあること （2）政治活動及び宗教活動を目的としていないこと （3）令和2年8月1日時点で設立又は登録されていること注1「自治会」とは、町内会など市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて設立された団体 (2)補助額 補助金は1団体につき10万円を限度とする。 (3)募集期間 2020/12/28 詳細はこちら

【速報】コロナに負けない商店街づくり応援事業補助金(鹿児島県鹿児島市)

新型コロナウイルス感染症対策に会員と一体となって取り組む商店街・通り会等に対し、まちのにぎわいの創出や商店街の活性化を図るため、その取組の広報PR経費について助成します。 (1)補助対象者 商店街振興組合 (2)補助額 補助対象経費の10分の10以内（上限：50万円） (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら

【速報】徳島県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金(徳島県)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護サービス事業所・介護施設等が、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行います。 (1)補助対象者 県から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所 (2)補助額 補助率：２／３ (3)募集期間 2021/1/15 詳細はこちら

【速報】ICTを活用したポストコロナ時代の課題解決実証事業費補助金(宮崎県)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、３密を避けるなど県民・企業等の活動は大きな変化を求められています。そのため、ポストコロナ時代の課題を解決するためのＩＣＴ導入を支援するとともに、その実証までを行うことで、ポストコロナ時代の持続可能な経済・社会づくりの加速化を図ることを目的とします。 (1)補助対象者 県内ICT関連事業者 (2)補助額 補助上限額：５００万円 (3)募集期間 2020/8/14 詳細はこちら

【速報】越谷市ビジネスパワーアップ補助金（新型コロナ対応型）(埼玉県越谷市)

越谷市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、新しい生活様式の実現や地域経済の再生を図るため、産業雇用支援センター二番館において経営相談を受けながら、独自のアイデアにより計画的に実施する新たな取組の経費の一部を助成します。 (1)補助対象者 中小企業者 (2)補助額 補助対象経費の9／10以内　上限100万円 (3)募集期間 2020/9/15 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症対策医療機関非対面診療導入支援事業費補助金(福島県郡山市)

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、診療に当たる医師の感染リスクを軽減することを目的に患者と非対面による診療を実施しようとする医療機関を支援するため、非対面診療の実施に必要な情報通信機器の購入経費に対し補助金を交付します。 (1)補助対象者 市内に所在し、非対面診療を導入する医療機関 (2)補助額 1医療機関当たり100,000円（上限額）（補助率は補助対象経費の10分の10） (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

【速報】福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金(福岡県)

届出保育施設における感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入及び職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施してくために必要な経費を支援し、届出保育施設における継続的な事業実施に向けた環境整備を図ります。 (1)補助対象者 県内の届出保育施設 (2)補助額 補助限度額：１施設当たり ４5万円 （補助率 10／10） (3)募集期間 2021/1/8 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症対策中小企業販路拡大事業補助金(神奈川県寒川町)

寒川町では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化により、取引等の減少など影響を乗り越えるために取り組む中小企業者を支援するため、販路拡大事業に取り組む経費の一部を補助します。 (1)補助対象者 町内に所在する中小企業者（個人事業者含む）または団体等であること（ (2)補助額 補助対象事業の5分の4以内　上限200万円 (3)募集期間 2020/10/30 詳細はこちら

【速報】射水市新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援金給付事業(富山県射水市)

射水市では、市内の医療機関に対して、院内等での新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、地域で求められる医療体制の確立や本市のがん検診、特定健診及び予防接種等の体制が確保できるよう医療用資機材等の購入費を給付します。 (1)補助対象者 令和２年８月１日現在、射水市内で開設している病院・診療所（歯科を含む）です。ただし、公立は除きます。 (2)補助額 医業もしくは歯科医業を行う病院・診療所につき、１０万円です。 (3)募集期間 2020/10/31 詳細はこちら

【速報】店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金(山口県周南市)

新しい生活様式を踏まえた「新型コロナウイルス感染症対策」を目的とする店舗、事務所等のリフォームを行う中小企業者・個人事業主への支援です。 (1)補助対象者 中小企業者・個人事業主 (2)補助額 補助率2／3、上限20万円 (3)募集期間 2020/9/30 詳細はこちら

【速報】岩国市新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金(山口県岩国市)

新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、国が示した「新しい生活様式」に対応した対策を講じ、営業を維持または再開する事業に費用の一部を補助します。 (1)補助対象者 店舗を経営する事業主 (2)補助額 対象費用の3分の2　助成上限額：20万円 (3)募集期間 2021/2/1 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス対策事業者等支援事業補助金(長野県長野市)

市民や観光客のみなさんが安心して店舗・事業所に訪れることができるよう、新型コロナウイルス感染予防対策の取り組みに係る経費や、市内経済の活性化のために実施する消費喚起等の取り組みに係る経費などについて補助を行います。 (1)補助対象者 飲食店を経営している中小企業者・個人事業主 (2)補助額 上限１００万円　補助率：１０／１０ (3)募集期間 2020/12/28 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症対策等支援金(大分県)

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等の取組を行う医療機関、薬局・訪問看護ステーション・助産所に対し、その経費を助成します。 (1)補助対象者 医療機関、薬局・訪問看護ステーション・助産所 (2)補助額 ２００万円+５万円×病床数 (3)募集期間 2021/1/29 詳細はこちら

【速報】中津市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等賃料補助金(大分県中津市)

新型コロナウイルス感染拡大により影響を受け、営業を自粛するなど売上が減少する中、事業活動の継続に取り組まれている市内の中小企業者等に対し、家賃を補助します。 (1)補助対象者 中津市内に本社、本店その他事業拠点、事業所を有している中小企業者 (2)補助額 補助の対象となる家賃の10分の8（1月あたり上限8万円・複数店舗等の家賃を負担している場合は上限16万円） (3)募集期間 2020/11/30 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（医療分）(長崎県)

医療機関の医療従事者や職員は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、①感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと②継続して提供することが必要な業務であること③医療機関での集団感染の発生状況から相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付します。 (1)補助対象者 ・都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員 (2)補助額 最大20万円給付 (3)募集期間 2020/12/28 詳細はこちら

【速報】龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策地域交通支援事業費補助金(茨城県龍ケ崎市)

龍ケ崎市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛に伴う交通機関の積極的な利用自粛の影響を受けた市内のバス・タクシー事業者等に対し、補助金を給付します。 (1)補助対象者 バス事業者 (2)補助額 1.路線バス事業者：1系統あたり100万円　2.貸切バス事業者：1事業者あたり100万円　3.タクシー事業者：一般タクシー車両1台当たり10万円　4.鉄道事業者：一定期間における減収分の1/2相当額（上限500万円） (3)募集期間 2021/2/22 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業(東京都)

新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス等事業所、障害者支援施設等が必要なサービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行う。 (1)補助対象者 障害福祉サービス等事業所 (2)補助額 補助率：10分の10 (3)募集期間 2020/9/25 詳細はこちら

【速報】（介護事業者向け）新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス継続支援事業(和歌山県和歌山市)

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の介護サービス提供時には想定されない、割り増し経費等について補助します。 (1)補助対象者 介護サービス事業所等 (2)補助額 補助額：市が定めるサービス種別ごとの基準単価を上限 (3)募集期間 2021/1/15 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）(群馬県)

新型コロナウイルス感染症の事態長期化・次なる流行の波に対応するため、障害福祉サービス施設・事業所等を対象として、国の新型コロナ緊急包括支援交付金を活用した事業を行います。 (1)補助対象者 令和２年４月１日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生した施設 (2)補助額 上限額：２０万円 (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら

【速報】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（飲食店向け感染防止対策型）(三重県)

令和２年７月に入り全国的に新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大している状況に対し、飲食店舗でのクラスター発生を防止するため、飲食店が業種別ガイドライン等を踏まえた感染防止対策を徹底することに対して支援します。 (1)補助対象者 県内で飲食店を経営し、業種別ガイドライン等を踏まえた感染防止対策に取り組む中小企業・小規模企業 (2)補助額 補助率：１０分の１０以内　補助上限額：２０万円 (3)募集期間 2020/9/4 詳細はこちら

【速報】砺波市新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業者水道料金支援補助金(富山県砺波市)

新型コロナウイルス感染症が事業経営に影響をもたらしている現状を踏まえ、事業所の経済活動を支援するため、国、県及び市が行う新型コロナウイルスに関する支援制度を受けた中小企業及び個人事業主に対し、事業の用に供する水道料金相当額を補助します。 (1)補助対象者 中小企業者 (2)補助額 基本料金６か月分相当額（１事業者１回限り） (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

【速報】苫小牧イノベーション活性化事業「新型コロナウイルス特別枠」(北海道苫小牧市)

コロナ禍においても、感染拡大防止や事業活動の再開・回復・再構築に向けて、市内企業及び団体等が新たな技術やサービスを導入し、新規事業の創出や課題解決に取り組む市内企業等に対し、補助金を交付します。 (1)補助対象者 中小企業者 (2)補助額 補助上限額：200万円　補助率：大企業３分の２　中小企業者等５分の４ (3)募集期間 2020/8/24 詳細はこちら

【速報】新型コロナウイルス感染症対策清瀬市業態転換支援事業(東京都清瀬市)

清瀬市では市独自の緊急経済対策として、新たにテイクアウトやデリバリーを実施するために東京都中小企業振興公社の「業態転換支援事業」を利用した事業者の皆さまに上乗せ補助を実施します。 (1)補助対象者 清瀬市内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主） (2)補助額 助成対象経費の5分の1以内の額（上限10万円） (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

養父市販路開拓事業補助金【新型コロナウイルス感染症緊急経済対策】(兵庫県養父市)

養父市で持続的に安定した経営を図るため、販路の拡大等に取り組む市内の小規模事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、本市の産業振興及び地域経済活性化を図ることを目的としています。 (1)補助対象者 市内に主たる事業所、店舗を有する者で、小規模事業者である者 (2)補助額 補助限度額 20万円（補助対象経費の2分の1以内） (3)募集期間 2021/3/24 詳細はこちら

鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）(鳥取県)

厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースに県が上乗せ補助します！県内中小企業者が新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワーク導入に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要する経費を支援します。 (1)補助対象者 厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の活用事業者 (2)補助額 厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象経費に６分の１を乗じて得た額又は３００千円のいずれか低い額 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金(東京都)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。 (1)補助対象者 都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等（中小企業） (2)補助額 １事業所につき、１回限り１０万円 (3)募集期間 2020/11/30 詳細はこちら

新型コロナウィルス対策中小企業信用保証料に対する補助(兵庫県丹波市)

新型コロナウィルス感染拡大による影響を受け、経営の安定に支障を生じている市内中小企業者に対し、信用保証協会への信用保証料を補助することで円滑な資金繰りを支援します。 (1)補助対象者 令和2年3月2日から令和2年6月1日までの間に、セーフティネット保証4号、5号、または危機関連保証の認定を受け、認定後一定期間内に金融機関から借入れを受け、信用保証協会に信用保証料を納付した事業者 (2)補助額 兵庫県信用保証協会に納付した信用保証料の全額（上限500,000円） (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

ビジネスサポート販路開拓補助金（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）(青森県)

(1)補助対象者 青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者（個人事業主を含む）で新型コロナウイルス感染症の影響を被っており、業績が悪化している事業者 (2)補助額 補助率は補助対象経費の３分の２以内で、補助上限額は２０万円です。 (3)募集期間 2021/2/12 詳細はこちら

【新型コロナ】美作市新型コロナウイルスに負けるな給付金制度(岡山県美作市)

このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業を余儀なくされている市内の事業所の事業主を対象に、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付額に上乗せして美作市独自の給付金を交付します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響に伴いハローワークへ休業に係る国の助成金の支給申請をしている市内の事業所の事業主 (2)補助額 国の助成金の交付額の100分の20 (3)募集期間 2020/9/30 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境安定化事業助成金(東京都品川区)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金（雇用調整助成金等）を受けようとする区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成します。 (1)補助対象者 区内中小企業（個人事業主含む） (2)補助額 各助成金1回限り上限10万円（助成率10/10） (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら

消毒事業の補助金(広島県呉市)

新型コロナウイルスにより、事業所等を消毒する必要が生じた事業者に、費用（委託費に限り、消費税及び地方消費税を除く。）の一部を助成します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルスの感染者が訪問等をしたことにより、その事業所等を消毒する必要が生じた市内の中小企業・小規模事業者 (2)補助額 限度額（補助率）50万円（1/2） (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高齢者施設等従事者特別支援金支給事業(福岡県春日市)

春日市内で高齢者施設などを運営する事業者を対象に、1施設当たり10万円を支給 (1)補助対象者 特別支援金の全額を、高齢者施設などの従事者を直接支援し、または、従事者が安心して業務に従事し続けられるための取組に直ちに活用する事業者 (2)補助額 1施設等当たり10万円の特別支援金を支給します。 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染拡大防止のための飛沫感染防止等に係る施設改修費を補助(大分県大分市)

全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、市民生活の維持に必要な事業を行っているスーパーや飲食店などの中小規模事業者に対して、飛沫感染防止や社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）の確保など、感染防止対策に係る施設改修費の一部を補助します。 (1)補助対象者 本店が市内にある中小規模事業者 (2)補助額 補助率：3分の2、補助限度額：1事業所あたり10万円 かつ 1事業者あたり30万円 (3)募集期間 2020/12/18 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊キャンセル補助金(大分県宇佐市)

新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊の予約がキャンセルされたことに伴い売上高等が減少している市内に所在する宿泊施設の経営の安定化を図るため、市内宿泊施設に対して予算の範囲内で補助金を交付します。 (1)補助対象者 旅館業法第2条第2項から第3項までに規定する市内宿泊施設 (2)補助額 補助金の額\n　令和2年2月1日から同年4月30日までの期間の宿泊の予約がキャンセルされた人数に宿泊料金（1人1室の素泊まり料金）を乗じて得た額の3分の1以内（千円未満切り捨て）とします。\n　※補助金の額は予算の範囲内とし、上限200万円となります。\n積算方法\n　a.令和2年2月～4月の宿泊の予約がキャンセルされた人数\n　b.1人1室の素泊まり宿泊料金 ※税込み金額、平均価格帯金額にて記入のこと\n　（a×b）/3 ＝ 申請額 ※千円未満切り捨て (3)募集期間 2020/9/10 詳細はこちら

八女市新型コロナウイルス感染症対策事業所応援金（がんばるバイ八女応援金）(福岡県八女市)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内の事業所の活性化を支援することを目的に、応援金を交付します。 (1)補助対象者 個人事業者（農林漁業者を除く） (2)補助額 1事業者あたり10万円 (3)募集期間 2020/8/14 詳細はこちら

石巻市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(宮城県石巻市)

新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、国民生活及び国民経済の混乱を回避することを目的として、宮城県の要請又は協力依頼に協力した事業者の方に対し協力金を交付します。 (1)補助対象者 事業者（大企業を除く。）が、宮城県の要請又は協力依頼に基づいて、令和2年4月25日から同年5月6日までの間、石巻市内に保有する全ての施設の使用を停止したとき。 (2)補助額 申請1件につき30万円。ただし施設を複数保有する場合は、60万円。 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら

高山市新型コロナウイルス対策商業機能等持続化事業補助金（テナント賃料に対する支援）(岐阜県高山市)

新型コロナウイルス感染症により、さまざまな事業活動に大きな影響が生じていることから、市内における商業機能を維持していくため、売上が減少している市内事業者などが負担する建物の賃借料の一部を助成します。 (1)補助対象者 市内において事業活動のための店舗、事務所などの施設を借り上げている会社（中小企業）および個人 (2)補助額 補助率：補助対象家賃の3分の1、補助限度額：1事業者につき40万円 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

【コロナ対策】WEB面接システム導入促進事業補助金(鳥取県)

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、非接触型による学生等の県内就職を促進するため、ＷＥＢ面接システムを導入する県内中小企業を対象に、必要な経費の一部を補助します。 (1)補助対象者 県内に本社または支社のある中小企業 (2)補助額 補助率：対象経費の１／２、補助限度額：１０万円 (3)募集期間 2020/8/16 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症緊急対策飲食店支援事業補助金（飲食店支援）(岐阜県関市)

市では、飲食店の皆さまが新たにテイクアウト事業、またはデリバリー事業を始めたことによって必要となった経費の一部を補助します。 (1)補助対象者 令和2年2月29日以前から営業している関市内の店舗 (2)補助額 補助率・補助額：テイクアウト、デリバリーに必要となった経費の80％（上限10万円） (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業態転換事業に取り組む飲食事業者の方々への補助金(山口県下関市)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている飲食事業者の業態転換への取り組みに対して補助金を交付します。 (1)補助対象者 市内で「飲食業」を営む事業者 (2)補助額 助成対象経費の3分の2以内で、20万円を限度 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策中小企業雇用維持助成金(静岡県島田市)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされ、これに伴い雇用する労働者を休業させた中小企業事業主に対して、事業主負担と国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給額の差額に対して助成をします。※本給付金は、国の「持続化給付金」（緊急経済対策、令和2年度補正予算案）等、他の補助金との併用が可能です。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の雇用調整助成金の特例措置とした緊急対応期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日)における雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の支給の決定を受けていること (2)補助額 国の助成金の助成額単価と算定基礎となる基準賃金額の１人日あたりの差額に、休業させた労働者の延日数を乗じて得た額を助成 (3)募集期間 2020/9/30 詳細はこちら

食品ロス対策事業費補助金（新型コロナウイルス関連）(滋賀県)

新型コロナウイルス感染症対策による県内の小学校、中学校等の一斉臨時休業により、学校給食で活用する予定であった食品・食材が未利用となり、その他の用途として販売できない場合、やむを得ず廃棄されることが懸念されます。このような、食べられるのに廃棄される食品を削減するため、当該未利用食品の活用に取り組むフードバンクをはじめとした団体に対し、事業の実施に必要な経費の全部または一部を補助します。 (1)補助対象者 フードバンク、フードバンク以外の非営利団体 (2)補助額 最大補助限度額：１月あたり160,000円 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら

下関市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金(山口県下関市)

新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされながらも、従業員の雇用維持に努める市内事業者を支援するため、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者に上乗せして助成します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市内に所在する事業所の休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者 (2)補助額 国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた額の10分の1の額、上限：1事業者あたり100万円 (3)募集期間 2021/2/26 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金申請費補助金(兵庫県丹波市)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業等の事業主が国の雇用調整助成金の申請をする際に、申請書類等の作成等を社会保険労務士に依頼した場合に要した経費について支援します。 (1)補助対象者 国の雇用調整助成金の申請を行った事業所 (2)補助額 令和2年4月1日以降、雇用調整助成金の支給について委託した申請代行手数料の全額（上限10万円） (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

新型コロナ対策 事業継続応援給付金(兵庫県宍粟市)

新型コロナウイルス感染症拡大により、売り上げの減少など大きな影響を受ける事業者のうち、国の持続化給付金が支給されない事業者に支給します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で25％以上50％未満減少した月があること (2)補助額 1事業者10万円（1回限り） (3)募集期間 2021/1/15 詳細はこちら

小売業・飲食店等持続支援事業補助金（新型コロナウイルス経済対策関連施策）(兵庫県加古川市)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少した市内の小売業や飲食店及び一部のサービス業等を営む中小企業者の方へ、予算の範囲内で補助金を交付します。 (1)補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から7月のうち、いずれか1か月の売上が前年同月の売上に対して20％以上減少していること (2)補助額 1事業所あたり10万円 (3)募集期間 2020/8/31 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等従事者特別支援金支給事業(福岡県筑紫野市)

(1)補助対象者 令和2年2月から4月までの間に介護保険サービスの提供実績がある。 (2)補助額 1施設等当たり定額10万円 (3)募集期間 2021/3/31 詳細はこちら

新座市テイクアウト・デリバリー導入支援金(埼玉県新座市)

(1)補助率 10分の9（限度額20万円） (2)対象経費 新座市内の店舗で令和2年4月1日以降に発生したテイクアウト・デリバリーを導入するための経費 (3)募集期間 令和3年1月29日まで 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症感染予防対策助成金(神奈川県湯河原町)

(1)対象経費 令和2年1月1日から12月31日までに購入したものに限る ・感染防止用の備品の購入費 ・事業所内消毒（清掃）費用 ・ビニールカーテンの取り付け費 ・上記他、事業の再開や継続に要した消耗品及び備品購入費 (2)助成額 補助率10／10 上限2万円 詳細はこちら

ビジネスサポート応援給付金(埼玉県春日部市)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者に対して、事業継続の一助としてもらうため、給付金を支給します。 (1)給付額 ・個人事業者10万円 ・法人20万円 ※1回限り (2)募集期間 2020年6月1日～2021年2月1日 詳細はこちら

潟上市新型コロナウイルス感染症対策手づくりマスク事業助成金(秋田県潟上市)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるマスクの需要増加に伴い、マスクの入手が困難となっていることから、個人やサークル等が手づくりマスクを作成し、市内認定こども園や学校等の施設へ寄贈する場合に、材料費その他の費用に対して助成します。 (1)助成額 マスク１枚につき一律１５０円 (2)受付枚数 子ども用１０枚単位、大人用１０枚単位 (3)募集期間 随時 詳細はこちら

飲食店来店応援事業(長崎県佐世保市)

新型コロナ感染症拡大防止対策を実施する飲食店事業者を対象として、お申し込み頂いた飲食店の方へ、販促活動用として市発行の最大10万円分（1枚2千円のクーポン券）の「飲食店応援クーポン」を交付して、支援を行います。 (1)募集期間 令和2年5月22日～令和2年6月5日 (2)対象店舗 1.食品衛生法第52条の規定により「飲食店」または「喫茶店」の営業許可を受けていること。 2.年間を通じて、常設の店舗内で飲食スペースを有して営業を行っていること。 ※持帰り専門店、イートイン（飲食店で買った食料品をその店内で食べること）のスペースを設けているスーパー・コンビニ等は除く 3.市内に店舗を有する中小企業者及び小規模企業者（個人事業主を含む） ※全国チェーンの直営店などは除く（フランチャイズ契約者は対象） 4.店舗において3密回避の措置が実施可能な店舗 5.飲食店来店応援事業の参加規約を遵守できる店舗 詳細はこちら

介護・障害福祉サービス事業者特別給付金(東京都目黒区)

介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者の事業所又は施設（交付申請の単位ごと）の常勤職員の数に応じて、特別給付金を交付します。 (1)給付額 1から5人まで：100,000円 6から15人まで：200,000円 16から30人まで：300,000円 31から50人まで：500,000円 51人以上：600,000円 (2)募集期間 令和2年6月26日（金曜日）まで 詳細はこちら

小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金(石川県)

(1)補助額 補助上限　200,000円（補助率 4/5） (2)補助対象経費 ○衛生対策に係る経費 ・客と店員を隔てる遮蔽のためのビニールカーテンや衝立の購入及び設置に係る経費 ・空気清浄機や加湿器の購入に係る経費 ○感染予防に係る経費 ・カウンターやテーブルの改修に係る経費 ・センサー式の水道蛇口の導入のための施工係る経費 ・咳エチケットをお願いするポスターの作成に係る経費 ・客同士の距離を保つための床表示の資材購入に係る経費 (3)募集期間 令和2年5月18日（月）～ 令和2年6月30日（火） 詳細はこちら

頑張るアーティスト応援事業補助金(長野県)

長野県ゆかりのアーティスト又は団体が、オンライン上で鑑賞可能な創作活動の発表することに要する経費を支援します。 (1)テーマ型 要綱・要領に定めるテーマを表現する創作活動によるもの 補助額:創作活動に従事する者1人当たり10万円（1件につき上限50万円） (2)自由型 幅広い分野・内容の創作活動によるもの 補助額:創作活動に従事する者1人当たり5万円（1件につき上限20万円） (3)募集期間 令和2年5月11日（月曜日）から令和2年5月27日（水曜日）まで 詳細はこちら

群馬県感染症対策事業継続支援金(群馬県)

休業や営業時間の短縮に協力した中小企業、個人事業者等を対象とし、事業継続のための支援金を支給 (1)支給額 ２０万円（１事業者あたり） (2)募集期間 2020年5月13日～6月15日 詳細はこちら

札幌市子ども食堂緊急応援補助金(北海道札幌市)

新型コロナウイルス感染症拡大により、子ども食堂など子どもの居場所での食事の提供に代えて、弁当等の配布・配達を行う場合で、次の要件をすべて満たす事業です。 (1)補助額 1団体につき上限10万円。 補助率：10分の10 (2)補助対象経費 食材購入費、消耗品費、運搬費、会場使用料、普及啓発費等 (3)募集期間 令和2年5月14日（木曜日）～6月2日（火曜日）まで 詳細はこちら

小規模事業者等応援給付金(群馬県太田市)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した小規模事業者の家賃等の固定費の負担軽減を図るため、給付金を交付します。 (1)対象事業者 1.市内に事業所（店舗）を有する小規模事業者または個人事業者であること。 2.卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業であること。（チェーン店・フランチャイズ店は除く） 3.土地建物の賃借により店舗を営んでいる事業者であること。 (2)対象要件 1.平成31年2月から令和2年1月のいずれか1ヶ月と令和2年2月から6月のいずれか1ヶ月と比較して売上が減少していること。（または令和2年2月から6月までの任意の2ヶ月分を比較して売上げ減少していること。） 2.事業者（代表者）は太田市に住民登録があること。 3.事業者（代表者）本人とその家族に市税の滞納がないこと。 4.法人の場合は、法人市民税の滞納がないこと。 (3)給付額 10万円（1事業主あたり1回） (4)募集期間 令和2年5月15日（金）から6月30日（火）まで 詳細はこちら

雇用安定補助金(山口県岩国市)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、一時的な休業により労働者の雇用の維持を図ろうとする中小企業者を対象に、補助金を交付します。 (1)補助額 雇用調整助成金の基準賃金額等に休業延日数を乗じた額から、国の支給決定額を控除した額 上限額：1人1日あたり2,000円 (2)募集期間 雇用調整助成金等の支給決定があった日から原則1か月以内かつ当該年度の3月31日まで 詳細はこちら

事業継続給付金(長野県千曲市)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える資金として、国の「持続化給付金」に市独自の加算給付金として交付します。 (1)給付額 ・個人事業者の場合 給付率：持続化給付金給付額の1/5 給付限度額：上限額20万円 ・中小法人の場合 給付率：持続化給付金給付額の/5 給付限度額：上限額40万円 (2)募集期間 令和2年5月14日（木）から令和3年2月26日（金）まで 詳細はこちら

新型コロナウイルス拡大防止対策支援金(長野県安曇野市)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、長野県における緊急事態措置等に伴う休業要請等に協力し、拡大防止策を講じた市内事業者に対し、市独自の支援策として支援金を支給します。 (1)支援額 10万円 追加と条件：5月7日以降も拡大防止策等を行った場合(※)は、さらに10万円 ※5月31日までの間に定休日を除く 10日間以上の取り組みをしている (2)募集期間 令和2年5月18日(月曜日)から令和2年6月30日(火曜日)まで 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染拡大防止のための飛沫感染防止等に係る施設改修費を補助(大分県大分市)

全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、市民生活の維持に必要な事業を行っているスーパーや飲食店などの中小規模事業者に対して、飛沫感染防止や社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）の確保など、感染防止対策に係る施設改修費の一部を補助します。 (1)補助額 補助率：3分の2 補助限度額：1事業所あたり10万円 かつ 1事業者あたり30万円 (2)補助対象経費 令和2年4月1日以降に行った感染拡大防止に係る施設改修費の実費 （例）飛沫飛散防止スクリーン、社会的距離（ソーシャル・ディスタンス）の確保のための床表示、感染拡大防止のための壁や開口部の改修工事 (3)募集期間 令和2年5月11日（月曜日）～令和2年12月18日（金曜日）（必着） 詳細はこちら

京もの「中食」需要拡大支援事業補助金(京都)

新型コロナウイルス感染症の影響により外食需要が落ち込み、ブランド京野菜などの消費量が減少する中、これら農林水産物の需要拡大とともに、府内料飲店のサポートを緊急的に図るため、京もの農林水産物（京都府内で生産された農林水産物のうち別に指定するもの）を使用した中食サービスの開始・拡充のための取組を支援。 (1)補助対象者 京都府産農林水産物を使用する次の店舗 ・旬の京野菜提供店」認定店 （京都府外の認定店を含む。） ・地元産農林水産物の利用店舗として、知事が特に必要と認める府内料飲店 (2)補助対象事業 ・中食メニューの開発（メニュー試作のための農林水産物や容器等の購入、開発メニューの衛生検査など） ・中食提供のための設備整備（保冷ケースの購入、可搬式決済システムの導入、車両の改造など） ・中食提供のための条件整備（広告宣伝、食品衛生管理に関するコンサルタント・アドバイザー等の招聘、保険加入など） (3)補助額 3分の2以内（補助上限額：500,000円） (4)募集期間 令和2年5月7日（木曜日）から5月31日（日曜日） 詳細はこちら

マスク・医療関連製品等生産設備導入支援補助金(栃木県)

マスクを始めとした医療関連製品の生産を支援します。 (1)補助対象事業 (ア)マスク等生産設備導入支援事業 経済産業省のマスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業（以下、「国事業」という）に採択された企業が行う設備導入等 (イ)医療関連製品等生産設備導入支援事業 上記(ア)の補助事業の対象とならない医療関連製品等(注)の生産を計画する企業が行う設備導入等 (2)補助対象経費 (ア) 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け又は修繕に要する経費 (イ) 工事費 (ウ) 技術指導の受け入れに要する経費 (エ) 実証実験の委託に要する経費 (オ) その他、知事が特に必要と認める経費 (3)補助額 (ア)マスク等生産設備導入支援事業 ・上記(2)の(ア)、(イ)の経費 補助率：①中小企業者：1/4以内　②上記①以外：1/3以内 補助金額：①10,000千円以内　②15,000千円以内 ・上記(2)の(ウ)～(オ)の経費 補助率：10/10以内　補助金額：1,000千円以内 (イ)医療関連製品等生産設備導入支援事業 ・上記(2)の対象経費 補助率：①中小企業者：3/4以内　②上記①以外：2/3以内 補助金額：30,000千円以内 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる宿泊予約延期協力金(三重県)

宿泊予約者に予約の延期を依頼するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に協力いただく宿泊事業者に対して協力金を交付します。 (1)支給額 予約延期・キャンセルした件数：１人泊当たり６千円 または施設営業休止日数：１日当たり６千円 （１施設当たり１２万円を上限とする。） 詳細はこちら

とやま飲食店「事業転換」支援事業費補助金(富山県)

(1)補助対象事業 富山県内で営業を行う飲食店が実施する持ち帰り、配達等のサービスを取りまとめ、県民に対して紹介するウェブサイトの構築・公開等に関する事業。 (2)補助額 補助率：2分の1 補助上限額：250万円 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業(長野県)

県内医療機関の医療資材の不足解消、医療従事者への感染防止等を図るため、感染症の診断、治療、感染拡大抑制等に資する製品の生産・供給体制の構築を支援します。 (1)補助額 200万円以上2,000万円以内 補助率 ・中小企業者　3/4以内 ・中小企業者以外　2/3以内 (2)補助対象経費 設備備品費、工事費、改善修理費、その他経費 詳細はこちら

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業(東京都)

中小企業が従業員に対して行うeラーニングの経費を助成。 (1)助成対象となる訓練の要件 ・中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニングを利用して実施するもの ・受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること ・中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること ・教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が一般に公開されていること (2)助成対象受講者 ・中小企業が雇用する従業員 団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所がある中小企業の従業員 ・常時勤務する事業所の所在地が都内である者 ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。 (3)助成対象経費 ・受講料 教育機関等がeラーニングを提供する価格を公表しており、以下によるもの ア　１講座及び１人当たりの受講料が定められているもの イ　一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制） ・訓練に付随するID 登録料 教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金　等 ・訓練に付随する管理料 中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金　等 (4)助成額 助成率：5分の4 上限額：32万円 詳細はこちら

緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた文化・エンターテインメント事業者への支援(福岡県福岡市)

(1)補助対象 福岡県による休業要請，時間短縮営業要請の対象となった以下の施設の運営者（中小企業・小規模事業者等） ・ライブハウス ・劇場等（劇場，観覧場，映画館，演芸場） ・貸しスタジオ（密閉，密集，密接の状態が生じる音楽，舞踊等のスタジオ） (2)対象経費 無観客の映像配信等にかかる経費（カメラ，ＰＣ等の機材費，Wi-Fi整備費，編集・配信コンサルティング料） (3)補助額 補助率：4/5 上限額：50万円 詳細はこちら

事業継続支援緊急助成金(新潟県上越市)

(1)補助対象 土地、建物、動産（車両を含む）の賃貸借契約（リース契約を含む）に基づく賃借料の3か月分（複数契約も可）。 (2)補助上限額 1.常時使用する従業員（専従者を除く）が5人以下の場合：15万円 2.常時使用する従業員（専従者を除く）が5人を超える場合：30万円 詳細はこちら

飲食店及び喫茶店業態転換等奨励金(長野県千曲市)

市内の飲食店や喫茶店に対して、新たに非対面型サービスの提供や店内で「3密」を避けるための取り組みなどの業態転換を奨励・支援します。 (1)交付金額 100,000円（1事業者1回限り) 詳細はこちら

新型コロナ対応！企業応援給付金(徳島県)

(1)対象者 1.令和2年2月以降に、徳島県セーフティネット資金による融資を受けている者であること。 2.申請日において、令和2年2月以降の売上高等の状況が、以下のいずれかに該当する者であること。 ・最近1か月の売上高等が、前年同月比で50％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で50％以上減少することが見込まれること。 ・最近2か月の売上高等が、前年同期比で50％以上減少しており、かつ、その後1か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で50％以上減少することが見込まれること。 ・連続した3か月間の売上高等が、前年同期比で50％以上減少していること。 (2)支給額 徳島県セーフティネット資金で融資を受けた金額の10％（上限100万円） 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業支援金(新潟県村上市)

(1)支給条件 令和2年4月16日（新潟県に緊急事態宣言が出された日）から令和2年5月6日までに、新型コロナウイルス感染拡大により、次のような理由で連続して7日以上、主たる事業を休業した事業者で、市税の滞納がないこと。 ・外出自粛により客足が減ったので自主的に休業することにした ・3密の解消が難しいので自主的に休業することにした　など (2)支給額 1事業者あたり10万円を支給します。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症緊急経営支援(長野県)

従業員が新型コロナウイルス感染症に感染したことに伴い、県又は市が事業所名を公表した事業者に対し、消毒作業や濃厚接触者の経過観察などで一時閉鎖した場合に、その期間中の閉鎖部門における人件費の一部を補助します。 (1)雇用調整助成金の算定対象となる従業員 ア：対象　雇用調整助成金の対象となる人件費 イ：上限額　雇用主が現に支払った額以下で、かつ、雇用調整助成金と併せて12,495 円人・日以下 (2)雇用調整助成金の算定対象外の者（役員、個人事業主等） ア：対象 雇用調整助成金の対象外となる者で雇用主から休業命令を受け休業している者の人件費 ※ただし、業務に携わっている者、又 、傷病手当金の支給を受けている者を除く イ：上限額　雇用主が現に支払った額以下で、かつ、12,495 円 人・日 以下 ※ただし、閉鎖期間中に業務に携わっている者、また、傷病手当金の支給を受けている者を 除く 上限：1.2.併せて5,000千円／事業所 (3)支給限度日数 一時閉鎖期間（最大2週間）の営業日分を限度 詳細はこちら

感染拡大防止協力金（東京都)

休業等に全面的に協力する都内中小企業及び個人事業主に対して支給。 (1)支給額 50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円） (2)対象者 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が (3)対象施設 緊急事態措置を実施する前（令和２年４月１０日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。 1.「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 2.「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設 3.「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設 (4)募集期間 2020/4/22～6/15 詳細はこちら

ビジネスサポート販路開拓補助金(青森県)

(1)対象となる事業 ・新たな販路に適した商品開発 ・国内での販路開拓、取引拡大を図るためのホームページの開設・充実強化 ・チラシ、DM等の外注、発送、新聞・雑誌・インターネット広告など (2)補助対象経費 ・新たな販路向けの商品開発に要する経費 ・ホームページの開設・充実強化経費 ・広告経費 (3)補助額 補助率：2/3 上限額:20万円 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金(長崎県大崎市)

新型コロナウイルス感染症に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するため、飲食店、飲食料品卸売業および飲食料品小売業を対象に、事業継続に必要な店舗家賃や人件費などの経費の一部を助成します。 (1)補助額 補助率：10分の8 限度額：1店舗につき30万円 (2)対象経費（3か月分) 1.市内店舗の賃料 2.市内店舗の経営を継続するために必要な経費 例1：新たにテイクアウトなどを始めることに要する容器などの購入費 例2：顧客確保のためのサービス券発行経費 例3：人件費 詳細はこちら

観光事業者等緊急支援補助金(神奈川県箱根町)

(1)対象者 宿泊業、飲食業、小売業等観光関連の事業を町内で営み、その売上が当該事業者の売上の2分の1以上を占める中小企業、小規模事業者及び個人事業主で、売上高が対前年比20％以上減少している又は減少が見込まれる者 (2)補助金額 所要経費の4分の3 補助上限額30万円 (3)補助対象事業 ・新型コロナウイルス感染症から、観光客と町内観光事業者の安心安全を確保するためのもの（マスクや消毒液、消毒装置の購入費用など） ・新型コロナウイルス感染症の影響による経営の危機的状況を乗り越えるために行うもの（宅配等新たな事業形態への取り組み、チラシ作成費用など） ・新型コロナウイルス感染症が収束した後を見据えて事業を継続するために実施するもの（従業員研修、メニューの多言語化、新商品開発費用など） ・家賃等、直ちに支払う必要のある確定債務に充てるもの（家賃、機器リース代、買掛金、借入金償還金など） 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(三重県)

三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力いただける中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）に対して、県・市町が協調して協力金を交付します。 (1)対象事業者 三重県による休業要請等の対象となる県内施設を運営する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）のうち、県からの協力要請を受け、休業又は営業時間を短縮した事業者 (2)支給額 １事業者あたり５０万円 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力店舗に対する支援金支給(福岡県行橋市)

福岡県による令和２年４月１４日から５月６日までの休業要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力する下記の対象施設に対し、支援金を支給します。 (1)支援事業対象施設 遊興施設：キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウス等 大学、学習塾等：専修学校、各種学校等の教育施設、学習塾等 ※床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。 運動施設、遊技施設：スポーツクラブ等の運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等の遊技場等 商業施設：生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗 ※床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。 食事提供施設等：飲食店（居酒屋を含む。）、料理店、喫茶店等（宅配・テークアウトサービス専門店を除く。）、ホテル若しくは旅館 (2)支給金額 1事業主につき、1店舗当たり20万円（2店舗以上休業する場合であっても、上限40万円） 詳細はこちら

クラスター防止協力金制度(千葉県千葉市)

クラスターが発生した施設のうち、施設名等の公表など、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給することにより、営業休止期間における施設の維持や、その後の再開への円滑化を支援します。 (1)支援対象 不特定多数の人が利用するクラスターが発生しやすい施設で、従業員や利用者に新型コロナウイルス感染者が発生した事業者のうち、事業所名の公表にご協力頂いた事業者。 (2)支給金額 1事業所:100万円 詳細はこちら

伝統産業振興事業補助金交付対象事業(京都府京都市)

新型コロナウイルス感染症等による経済的な影響を含む消費喚起に向けた、伝統産業の販売促進事業を支援します。 (1)対象事業 ア.販売促進事業 イ.新商品等開発事業 ウ.後継者確保・育成事業，団体構成員の資質向上事業 エ.普及啓発事業，広報事業 オ.道具類及び原材料の確保対策事業 カ.技術技法の記録収集・保存事業 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：100万円 詳細はこちら

経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県)

(1)補助額 三重県版経営向上計画ステップ2認定企業:上限50万円 ステップ3認定企業:上限100万円です。 補助率:10/10 (2)補助対象経費 ①広報費 ②展示会等出展費 ③開発費 ④印刷製本費 ⑤雑役務費 ⑥借料⑦機械装置等費 ⑧備品購入費 ⑨外注費 ⑩その他特に必要と認めた経費 (3)補助対象者 ①三重県版経営向上計画のステップ２又はステップ３の認定を受けた（認定申請が済んでいる）事業者 ②新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月以降における最近 1 か月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少しており、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期比で 15％以上減少することが見込まれる事業者 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策 PR支援策(石川県小松市)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、売上減少・キャンセルが著しい、観光・飲食・旅客業に対し、各業界で自らPRし誘客を図るため、広告宣伝に係る経費を助成します。 (1)補助対象経費 新聞広告などの営業PR費 (2)補助額 上限30万円 (3)助成期限 令和2年6月30日まで 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力店舗に対する補償(静岡県御殿場市)

バー、キャバレー、ナイトクラブ等への外出自粛要請及び店舗休業要請を行い、それに協力した店舗に対して売上げを補償します。 (1)補償対象者 市内の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」 ※居酒屋、食堂、ダイニングバーは対象外です。 (2)補償額 課税申告で使用する書類の年間売上高を24で割った額 (営業が1年未満の店舗は営業月数に2をかけた数で割った額) ※上記で算出した額が100万円を超えた場合は100万円となります。 詳細はこちら

地場産業緊急支援事業費補助金(山梨県)

(1)補助対象事業 新型コロナウイルス感染症の影響への対策として行う販売促進等の事業 (2)補助額 補助率：3分の2 以内 補助限度額：250万円 ※国外向け事業については300万円 詳細はこちら

高齢者施設等の防災改修等支援事業(岐阜県羽島市)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、高齢者施設における多床室を個室化する改修を支援します。 (1)補助対象施設 定員29名以下の小規模施設 (2)補助率 10/10 (3)上限額 97万8000円 (4)募集期間 令和2年4月20日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

緊急販路開拓助成事業(東京都)

新型コロナウイルス感染症の影響により直近の売上が減少した都内中小企業者を支援するために、販路開拓を目的とした展示会への出展費用等の一部を助成します。 (1)主な申請要件 1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、直近3か月の売上高が前年同期に比べ10%以上減少していること 2.2期以上の決算を経ていること (2)助成対象経費 展示会参加費の一部（出展小間料、資材費、輸送費） 販売促進費の一部（印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費） (3)助成額 助成限度額：150 万円 助成率：4/5 (4)募集期間 1.事前エントリー期間 令和2年4月13日～令和2年5月20日 2.申請書類の提出期間 令和2年5月11日～令和2年5月20日（必着） 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金(滋賀県)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の今後の事業活動に資する取組を支援します。 (1)補助事業 今後の事業活動に資する以下に掲げる事業で、県内において行われるもの。 1.人材育成・確保に関する事業 2.働き方改革・職場環境改善に関する事業 3.インターネット等を活用した新たな販路開拓に関する事業 (2)補助額 中小企業者：3分の2　上限額：50万円 小規模事業者：4分の3　下限額：20万円 (3)補助対象経費 事業費：専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、広告宣伝費、印刷製本費、通訳・翻訳料、通信運搬費、資料購入費、受講料、借損料、出展料、インターネット等への情報掲載料、委託料 その他経費：上記の他、知事が特に必要と認める経費 (4)募集期間 令和2年4月1日～令和2年5月29日 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策補助金(長野県宮田村)

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月より売り上げが落ちた場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。 (1)補助対象者 宮田村商工会に入会しており、商業部会に属している事業者。 (2)補助対象要件 ①令和2年2月の売上額が平成31年2月の売上額を下回る場合。 ②令和2年3月の売上額が平成31年3月の売上額を下回る場合。 ①②どちらか一方が下回れば対象。 (3)補助額 平成31年2月及び3月の売上額から、令和2年2月及び3月の売上額を差し引いた金額との差額に1/2を乗じた額（千円未満切り捨て）。 ※上限額：30万円 詳細はこちら

福島市ピンチをチャンスにプロジェクト事業開始(福島県福島市)

観光庁の「訪日外国人受入環境整備緊急対策事業（ホストタウン等緊急対策事業）」を活用して事業を実施する事業者に対し、市独自の上乗せ補助を行います。 (1)補助率 国3分の1 市3分の1（独自上乗せ） 事業者3分の1 (2)募集期間 令和2年3月25日（水曜日）から令和2年4月24日（金曜日） ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

雇用安定支援事業補助金(愛知県刈谷市)

(1)支給額 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、市内の事業所に属する従業員を休業させた場合の休業手当に係る雇用調整助成金の支給金額を助成率で割り返した額に3分の1を乗じて得た額を支給します。 (2)申請期間 「雇用調整助成金」の支給決定を受けた年度の末日まで 詳細はこちら

戦略的海外展開構築支援事業補助金(鳥取県)

(1)対象事業要件 新型コロナウイルス感染拡大により、自社の国際的なサプライチェーン(※)が影響を受け、その再構築に取り組む事業 ※国際的なサプライチェーン＝日本国外からの原料・部品・製品の調達網 (2)補助額 補助率：3分の2 補助上限額：200万円 期間：12か月 (3)対象経費 サプライチェーンの再構築のための、 調査費 コンサルティング費 調達先の変更に伴う検査・各種認証取得費 及びそれらに付随する経費〔専門家謝金、旅費・交通費（国内出張費を除く）、雑費等〕 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策(山口県)

困難な状況にあっても成長を目指す中小企業の取組を支援します。 (1)海外展開総合支援事業 □海外への新たな販路開拓経費への補助 □海外での新たなサプライチェーン構築経費への補助 補助率:1/2 補助上限:50万円 (2)中小企業スマートビジネス推進事業 □新商品・新サービスの開発等経費への補助 補助率:1/2 補助上限:150万円 (3)産業人材創造事業 □従業員の研修経費への補助 補助率:1/2 補助上限:3万円 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

中小企業雇用維持対策補助金(千葉県匝瑳市)

景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業の縮小を余儀なくされた中小企業主が、国の「雇用調整助成金」の制度を活用し、その雇用する労働者を一時的に休業させた場合に、休業に係る賃金の一部を補助します。 (1)対象者 市内で1年以上事業所を有する中小企業主 (2)対象事業 国の雇用調整助成金への追加支援 (3)補助率 雇用調整助成金交付決定額の10％相当 詳細はこちら

中小企業緊急雇用調整助成金(京都府京丹後市)

中小企業が労働者を休業させた場合、その休業手当を全額助成します。 ※厚生労働省の雇用調整助成金を受給している場合、その額を控除します。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(東京都)

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。 (1)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」の支給決定を受けている場合 1.交付条件 ・以下の２つの条件を満たすこと。 ①令和２年１月２４日以降、東京労働局長から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」の支給決定を受けていること。 ②以下の事項について取組計画を作成し、１か月間の取組期間中に実施すること。 ア.非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続体制、勤務制度）（例：テレワーク制度や時差勤務制度の導入など） イ.その他非常時対応として確認しておくべき事項（例：マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など） 2.交付金額 1事業所につき1回限り10万円 (2)「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給決定を受けている場合 1.交付要件 ・以下の２つの要件を満たすこと。 ①厚生労働省雇用環境・均等局長より「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給決定を受けていること。 ②以下の事項について取組計画を作成し、１か月間の取組期間中に実施すること。 ア.非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続体制、勤務制度）（例：テレワーク制度や時差勤務制度の導入など） イ.その他非常時対応として確認しておくべき事項（例：マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など） 2.交付金額 1事業所につき1回限り10万円 (3)申請期間 令和２年３月２７日（金）～令和２年６月３０日（火） ・申請書類は郵送により提出してください。 ・第２回以降の申請受付期間については、決まり次第順次掲載いたします。 詳細はこちら

中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金(京都府)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等の皆様を支援します。 (1)対象者 次の1から3をすべて満たす中小企業・小規模企業等 1.京都府内に主たる事業所を有していること 2.新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること 3.中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること (2)補助額 ☆小規模企業 補助率：3分の2 上限額：20万円 ☆中小企業 補助率：2分の1 上限額：30万円 (3)募集期間 令和2年3月27日金曜日から4月30日木曜日まで (4)補助対象経費 新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金(農林水産業者向け)(京都府)

新型コロナウイルス感染症により、急な販売先の変更や売上高の大幅な減少など経済活動に影響が生じている農林水産業者等を対象に、早急な出荷・販売の回復等につながる新たな経営改善の取組を支援します。 (1)対象者 新型コロナウイルス感染症によって出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林水産業者、または、農林水産業者等が組織する団体 (2)補助対象取組例 1.新たな販路の開拓や代替販路への出荷等 ・販売先からの発注キャンセルが発生した農林水産物を、直売したり、別の販売先に出荷したりするために必要となる経費 ・新たな販路開拓のための商談や商談会等への出展料 等 2.出荷できない農林水産物を使った新商品の試作・開発 ・発注キャンセルにより出荷できない農林水産物を使った新商品の試作・開発や、その製品の成分や衛生（菌検査）等各種分析に係る経費 ・開発した新商品のチラシやポスター等の販売促進資材作成費用 等 3.農産物の次期作への切り替え、畜産物の品質向上等 ・次期作へ切り替えるための準備（廃棄、すき込み等）や切替作付計画による種苗費、肥料費、防除費等 ・畜産物の品質向上に役立つオレイン酸等の成分や飼料分析費用 等 (3)補助額 補助率:2/3 上限額:20万円 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

京都市観光事業者等緊急支援補助金(京都府京都市)

新型コロナウイルス感染症の拡大によって，観光関連産業をはじめ，市内の中小企業・小規模事業者の経営への影響が強く懸念される状況にあることから，観光事業者による感染症予防のための取組や，危機的状況を乗り越えるための事業及び回復期を見据えた事業継続のための取組などを支援いたします。 (1)補助対象者 以下のいずれかに該当する者（ただし，いわゆる「みなし大企業」を除く） 1.市内に事業所等の事業拠点を有し，観光客に直接サービスを提供する中小企業者等で，売上高が前年に比して減少している，または減少が見込まれる者 2.主たる住所を市内に設けている，若しくは，団体の構成員の半数以上が市内に事業所等を設けている観光関連の業界団体 (2)補助対象事業 1．安心安全を確保する取組 例：施設の消毒や清掃，衛生対策に要した消耗品や備品の購入・レンタル　等 2．危機的状況を乗り越える取組 例：販促用チラシ作成・送付・ウェブ広告，集客キャンペーン，ネット販売システムの構築　等 3．事業継続のための取組 例：従業員のスキルアップ研修，メニュー等の多言語化，キャッシュレス対応，新商品開発　等 (3)補助額 補助率：事業実施に係る経費の3／4 補助上限：30万円 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症に係る介護事業所支援(岐阜県)

(1)介護職員等派遣支援事業 新型コロナウィルス感染症に伴う小学校等の臨時休業及び介護職員等が新型コロナウィルス感染症に感染等をすることにより介護職員等が不足する介護事業所への介護職員等の派遣 派遣する職員1 人当たり5万円 (2)介護事業所における保育施設運営支援事業 新型コロナウイルス感染症に伴う小学校及び特別支援学校の臨時休業により介護事業所における保育施設で追加的に実施する介護職員等の子どもの保育に対する助成 人件費1 人1時間当たり：岐阜県最低賃金額 消耗品費：増加した子ども1人当たり５千円 (3)募集期間 令和2年3月31日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品等購入費補助金(福岡県久留米市)

(1)補助対象経費 1.新型コロナウイルス対策に必要となるマスク、手指消毒用アルコール等の衛生用品等購入費。 2.感染拡大防止のため、建物や設備の消毒を事業者へ依頼する際の経費。 (2)補助率 10分の10 (3)募集期間 令和2年3月31日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

児童養護施設等における新型コロナウィルス緊急対策支援事業補助金(熊本県)

(1)補助対象者 児童養護施設 乳児院 児童心理治療施設 自立援助ホーム ファミリーホーム 里親 児童家庭支援センター (2)補助対象経費 新型コロナウィルス感染拡大防止のために必要な需用費 役務費 委託料 備品購入費及び賃借料等 (3)補助率 対象経費の10／10（1施設等当たり100万円を上限） (4)募集期間 令和2年3月25日(水)17時必着（子ども家庭福祉課に送付） (5)対象期間 令和2年（2020年）1月16日から3月31日 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）(鳥取県)

(1)補助対象者 中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する県内中小企業者で、厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金の活用事業者 (2)補助金額 5厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金の助成対象経費に1/6を乗じて得た額又は300万円のいずれか低い額 (3)募集期間 令和2年3月23日から3月25日まで (4)対象期間 令和２年３月１８日（水）～令和２年８月３１日（月） 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症防止対策補助金（放課後児童健全育成事業分）(神奈川県横浜市)

(1)補助対象者 補助対象事業所 横浜市内で「放課後児童健全育成事業開始届」を提出し、令和2年3月13日時点で放課後児童健全育成事業を実施している事業所 (2)補助対象経費 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用 (3)補助限度額 50万円 (4)募集期間 令和2年3月23日から3月25日まで (5)対象期間 令和2年1月16日～令和2年3月31日 ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金(東京都)

(1)助成対象 パソコン・タブレット・VPNルーター VPNルーター等、機器の設置・設定作業費 機器の保守費用 導入機器等の操作説明マニュアル作成費 パソコン等リース料 コミュニケーションツール使用料　など (2)助成額 限度額：250万円 助成率：10/10 (3)申請資格 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。 (4)募集期間 令和2年3月6日～5月12日 詳細はこちら

中小企業情報発信緊急支援事業補助金(鳥取県)

(1)対象企業 県内に本社のある中小企業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により中止・延期となった新卒学生対象の合同企業説明会への参加を予定していた企業 (2)補助額 補助率：1/2 補助限度額：40万円 (3)対象経費 令和2年2月20日から6月30日までの間に2021年春新卒学生を対象として実施する、次の経費が対象です。 1.就職情報サイトへの掲載料金 2.Ｗｅｂ上での企業説明会実施に係る経費 (4)募集期間 随時 詳細はこちら

新型コロナウイルス感染症防止対策補助金(神奈川県横浜市)

放課後児童健全育成事業所が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用について補助。 (1)補助対象経費 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として要した費用 1.感染拡大防止のための備品・消耗品等の購入経費 2.施設・事業所の消毒等の経費 3.感染症予防の広報・啓発に係る経費 4.その他感染拡大防止に係る経費 ※食料品、電化製品の一部（テレビ、パソコンなど）は対象外です。 (2)補助額 上限額：50万円 補助率：100% (3)募集期間 令和2年3月23日から3月25日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

児童養護施設等における新型コロナウィルス緊急対策支援事業補助金(熊本県)

(1)対象経費 新型コロナウィルス感染拡大防止のために必要な需用費、役務費、委託料、備品購入費及び賃借料等 (例)マスク、消毒液の購入、体温計の購入、施設等の消毒に要する経費など (2)補助額 補助率：10／10 上限：1施設等当たり100万円 (3)募集期間 令和2年3月25日まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

子育て家庭休業助成金制度(山梨県)

(1)対象となる家庭 1.市町村民税非課税世帯又はひとり親世帯の者 2.小学校3年生以下、又は特別支援学級・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園等に通う子どもを持つ保護者 3.山梨県内に住所を有する者 4.労働基準法の適用を受ける労働者、又は事業活動を行う個人事業主 5.休業期間中、労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、その他給与又は事業所得の補填にあたる公的な給付金等が支給されない者 (2)助成額 一人につき一日4,000円 (3)支給日数 令和2年3月2日から3月31日までの間の休業で、最大14日を限度とします。 ※ただし、休日等は対象となりません） (4)募集期間 令和２年４月３０日（木）まで ※こちらは締切済となります。 詳細はこちら

雇用調整助成金の助成率引上げ(北海道)

(1)要件緩和 ・雇用保険に入っていないパートやアルバイトを含む短時間の非正規労働者も適用 ・被保険者期間要件の撤廃 ・売上高の1割以上低下といった指標要件の撤廃 (2)助成率の引上げ 1.大企業 2分の1→3分の2 2.中小企業 3分の2→5分の4に、それぞれ引き上げる。 詳細はこちら

5月より中小企業を対象に雇用調整助成金が拡充されます！ 新型コロナウイルスの脅威が日に日に増しており、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動にも多大なる影響を及ぼしています。 企業によっては、売上の減少または雇用維持のために、従業員を休業させざるを得ない場合もあります。 そこで厚生労働省では、やむを得ず休業した従業員に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金を公募しています。 以下主な要件となります。 ※大企業は拡充前の内容が適用されます。 ☆助成金なうはこちら！ ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら！ ※申請サポート費用は着手金10万円（助成金なう有料会員は5万円）及び成功報酬15％で承ります。

1.雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例)とは？

雇用調整助成金は、新型コロナの影響による事業縮小などを受けて、従業員を休業させざるを得なくなった場合、その休業手当の一部を助成します。 通常の雇用調整助成金で過去1年以内に受給すると申請できませんでしたが、今回はその規制が取り払われます。

2.特例の概要

(厚生労働省HPより)

3.主な支給要件

(1)経済上の理由により休業等を実施すること 例） ・ 取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小した場合 ・ 行政からの営業自粛の要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合 (2)生産指標要件 ○ 次のいずれかを満たすことが必要です。 ・ 最近1か月間（計画届の提出日の属する月の前月）の売上が前年同月と比較して5％減少していること ・ 前年同月とは適切な比較ができない場合は、 ① 前々年同月との比較 ② 前年同月から12か月のうち適切な１か月 と比較して5％減少していること ※対象期間の初日が令和2年4月1日～6月30日以外の場合は10％の減少が必要 (3)休業規模要件 休業等の延日数が対象労働者に係る所定労働日数の1/40以上であること (4)短時間休業を実施する場合 対象労働者が事業所内の部門、店舗等施設ごとに1時間単位で休業する場合も助成対象となっています。 ☆助成金なうはこちら！ ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら！ ※申請サポート費用は着手金10万円（助成金なう有料会員は5万円）及び成功報酬15％で承ります。

4.助成内容・対象に関する特例

(1)教育訓練 教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額が引き上げられています。 中小企業：2400円 (2)新規学卒採用者や雇用保険被保険者でない労働者(※)について 休業・教育訓練を実施して休業手当を支払った場合、国がその一部（又は全部）を助成します。 ※事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）など）

5.計画届の提出について

すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、令和2年6月30日までは計画届の事後提出を可能としています。 ※2回目以降の事後提出も可能としています。 ※令和2年1月24日以降に設置した事業主も対象としています。

6.申請の流れ

(厚生労働省HPより) ※5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めているとのことです。 ☆助成金なうはこちら！ ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら！ ※申請サポート費用は着手金10万円（助成金なう有料会員は5万円）及び成功報酬15％で承ります。

【よくある質問】

Q.大企業でもこの特例を利用できますか？ A.いいえ、大企業については拡充前の特例が適用されます。 Q.創業したばかりの企業でも申請できますか？ A.はい、申請できます。なお、事業所設置後1年未満の事業主の場合、生産指標は、初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12月との1か月分の指標で比較します。 Q.正社員しか対象になりませんか？ A.いいえ、アルバイトも対象となります。 Q.休業手当はどのくらい支払えばよいですか？ A.平均賃金の60％以上を支払う必要があります。 Q.休業手当に助成率を掛けると、上限額8330円を上回るのですが、支給額はいくらですか？ A.上限額8330円が支払われます。 Q.4月1日から休業しており、賃金の70%を休業手当として支払っています。4月1日～7日における60%を超える分(10%)の助成率は100%ですか？ A.いいえ、上記の要件は4月8日以降の休業を対象としています。そのため、4月1日～7日における60%を超える分(10%)の助成率も9割となります。 Q.緊急事態宣言が発令された地域かどうかで特例措置の要件に違いがありますか。 A.いいえ、違いはありません。 Q.生産指標の要件には該当しませんが、雇用している労働者が感染した場合、助成金の対象になりますか？ A.いいえ、対象になりません。 Q.6月30日以降の休業を計画届に入れていいのですか？ A.はい、入れていいです。なお、特例の仕様では6月30日までの休業が助成対象となります。そのため、7月1日以降の休業については助成対象外となります。 Q.休業の予定 (休業日の増減、訓練の変更など)に変更があった場合はどうすればいいですか？ A.休業等計画届を事前提出した場合、変更に係る休業・訓練の実施日前までに休業等計画変更変更届を提出することが必要です。提出がなかった場合、助成対象となりません。なお、休業（教育訓練を除く）の実施日数が計画届の日数より減少する場合で届け出た予定日の範囲内で実施する場合は、変更届の提出を省略することができます Q.教育訓練は専門的な内容でないとダメですか？ A.マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修など、ビジネス一般に関する研修も対象となります。また、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練も対象となります。なお、研修させるにあたり、1日もしくは半日間かけて受講させる必要があります。 ☆助成金なうはこちら！ ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら！ ※申請サポート費用は着手金10万円（助成金なう有料会員は5万円）及び成功報酬15％で承ります。

5/1(金)に申請受付が開始しました！ 飲食業や観光業はもちろんのこと、あらゆる業種が新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響を受けています。 4月8日(水)以降、東京都を中心にして緊急事態宣言が発効されたこともあって、多くの企業が営業活動を自粛せざるを得ず、売上が激減しています。 そこで経済産業省では、特に大きな影響を受けている事業者に対して、最大200万円の給付金を支給することに決定しました。 以下主な要件となります。

申請期間

令和2年5月1日(金)～令和3年1月15日(金) ※電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日（金）の24時までとなります。

対象となる事業者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。 なお、以下いずれかの条件を満たす大企業は対象外です。 1.資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 2.資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 また、2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があることも要件です。

給付上限額

法人：200万円 個人事業者等：100万円

給付金額の計算方法

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者が選択します。 給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月） 例) 前年の総売上：300万円 前年4月の売上：40万円 今年4月の売上：20万円 給付額＝300万円－(20万円×12か月)=60万円

申請方法

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う「申請サポート会場」を順次設置します。 電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付される予定です。 ※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。 ※申請者の銀行口座に振り込みます。

申請に必要な書類

住所や口座番号に加え、以下をご用意ください。 ※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGであることが必要です。 ★法人 (1)法人番号 (2)対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え ※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。 (3)対象月の月間事業収入がわかるもの ※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。 ※ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。 (4)法人名義の振込先口座の通帳の写し (5)その他事務局が必要と認める書類 ★個人事業主 (1)本人確認書類 (2)2019年の確定申告書類の控え、 (3)減収月の事業収入額を示した帳簿等

申請の流れ

(1)申請の要件を確認し、証拠書類（添付書類）を準備します。 (2)持続化給付金・申請用ホームページにマイページ作成します。 (3)マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロードします。 (4)確認が終了した際に、給付通知書（不給付の場合には不給付通知）を発送されます。申請内容に不備等が無ければ2週間程度で登録した銀行口座に振り込れます。

まとめ

この給付金の用途については指定がありません。 経営再建にかかる費用としては少額かもしれませんが、貰わないよりはマシです。 再起を図るために是非活用しましょう！

【よくある質問】

Q.大企業でも申請できますか？ A.いいえ、資本金10億円以上の大企業は申請できません。また、大企業が実質的に経営するみなし大企業も対象となりません。 Q.個人事業主や小規模事業者、フリーランスでも申請できますか？ A.はい、申請できます。 Q.NPO法人、社団、財団でも申請できますか？ A.はい、申請できます。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。 Q.補助対象経費は何ですか？ A.補助対象経費に特に指定はございません。経営再建のための事業全般に活用することが推奨されています。 Q.申請してからどのくらいの期間で給付金をもらえますか？ A.電子申請の場合、2週間程度で給付されるとのことです。 Q.電子申請ではなく、窓口で申請できますか？ A.はい、申請できます。ただし感染対策のため、完全予約制になるとのことです。 Q.売上が減ったエビデンスとして何を用意すればいいですか？ A.2019年の確定申告書類の控えと減収月の事業収入額を示した帳簿等をご用意ください。 Q.不正受給が発覚するとどうなりますか？ A.給付金の全額に年3％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還をしなくてはなりません。また、申請者の法人名等も公表されます。刑事告発される可能性もあります。

新型コロナウイルスの脅威が日に日に増しており、感染者が増加するだけでなく、多くの企業の経済活動にも多大なる影響を及ぼしています。 企業によっては、売上の減少または雇用維持のために、従業員を休業させざるを得ない場合もあります。 そこで厚生労働省では、やむを得ず休業した従業員に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金を公募しています。 以下主な要件となります。 ※5月より中小企業を対象に雇用調整助成金の特例が要件緩和されます！ 詳しくはこちら！ ☆助成金なうはこちら！ ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら！ ※申請サポート費用は着手金10万円（助成金なう有料会員は5万円）及び成功報酬15％で承ります。

1.雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例)とは？

雇用調整助成金は、新型コロナの影響による事業縮小などを受けて、従業員を休業させざるを得なくなった場合、その休業手当の一部を助成します。 通常の雇用調整助成金で過去1年以内に受給すると申請できませんでしたが、今回はその規制が取り払われます。 また、過去の受給日数にかかわらず、今回の支給限度日数から差し引かれません。

2.対象となる休業

2020年4月1日から6月30日までの場合にさせた休業が対象となります。 休業等計画届の事後提出も令和2年6月30日まで可能となります。

3.助成対象経費

休業を実施した場合の休業手当、教育訓練を実施した場合の賃⾦相当額、出向した場合の出向元事業主の負担額

4.対象事業主

全国の事業主 ※事業所設置後１年未満の事業主も含まれます。

5.対象労働者

通常の助成対象労働者は6か月以上継続雇用された従業員です。 しかし今回は、新卒社員など継続雇用期間が6か月未満の労働者も対象となります。 また、雇用保険に加入していない労働者(労働時間が週20時間未満のパート等)の休業も対象になります。

6.助成上限額

1人1日当たり最大8330円

7.助成率

4/5(中小企業) 2/3(大企業) ※助成率アップ要件 (1)1月24日から実際に休業する判定基礎期間(賃金締切期間)の末日まで従業員を解雇していない (2)その期間の月平均労働者数と比して末日の労働者数が4/5以上 という条件を満たすと、9/10（中小企業）、3/4（大企業） ☆助成金なうはこちら！ ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら！ ※申請サポート費用は着手金10万円（助成金なう有料会員は5万円）及び成功報酬15％で承ります。

8.教育訓練加算

対象従業員に教育訓練を実施したときは1人1日当たり2400円(中小企業)、1800円(大企業)が加算されます。

9.⽀給限度⽇数

1年間で100日までですが、これに加えて4月1日から6月30日までの「緊急対応期間」も追加されます。

10.申請要件

(1)生産指標について、提出があった月の前月と対前年同月比で1か月5%以上低下している必要があります。 (2)雇用数について、最近３か月が対前年比で増加していても対象となります。 (3)対象となる休業等の延べ日数について、対象労働者に係る所定労働日数の1/40以上(中小企業)、1/30以上(大企業)である必要があります。

11.申請方法

事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業する判定基礎期間(賃金締切期間)ごとに計画届を提出することが必要です。 計画届を事後提出する場合は、1度にまとめて6月30日までに提出しなければなりません。 事後提出しない休業については、初回は休業開始日の２週間前をめどに提出します。2回目以降は、開始日前日までに提出します。最大で３判定基礎期間分の支給申請を同時にできます。 支給申請は判定基礎期間終了後2か月以内にする必要があります。 ☆助成金なうはこちら！ ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら！ ※申請サポート費用は着手金10万円（助成金なう有料会員は5万円）及び成功報酬15％で承ります。

【よくある質問】

Q.大企業や小規模事業者、NPO法人でも申請できますか？ A.はい、雇用保険適用事業所の事業主であれば申請できます。 Q.創業したばかりの企業でも申請できますか？ A.はい、申請できます。なお、事業所設置後1年未満の事業主の場合、生産指標は、初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12月との1か月分の指標で比較します。 Q.正社員しか対象になりませんか？ A.いいえ、アルバイトも対象となります。 Q.休業手当はどのくらい支払えばよいですか？ A.平均賃金の60％以上を支払う必要があります。 Q.休業手当に助成率を掛けると、上限額8330円を上回るのですが、支給額はいくらですか？ A.上限額8330円が支払われます。 Q.緊急事態宣言が発令された地域かどうかで特例措置の要件に違いがありますか。 A.いいえ、違いはありません。 Q.生産指標の要件には該当しませんが、雇用している労働者が感染した場合、助成金の対象になりますか？ A.いいえ、対象になりません。 Q.6月30日以降の休業を計画届に入れていいのですか？ A.はい、入れていいです。なお、特例の仕様では6月30日までの休業が助成対象となります。そのため、7月1日以降の休業については助成対象外となります。 Q.休業の予定 (休業日の増減、訓練の変更など)に変更があった場合はどうすればいいですか？ A.休業等計画届を事前提出した場合、変更に係る休業・訓練の実施日前までに休業等計画変更変更届を提出することが必要です。提出がなかった場合、助成対象となりません。なお、休業（教育訓練を除く）の実施日数が計画届の日数より減少する場合で届け出た予定日の範囲内で実施する場合は、変更届の提出を省略することができます Q.教育訓練は専門的な内容でないとダメですか？ A.マナー研修、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修など、ビジネス一般に関する研修も対象となります。また、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練も対象となります。なお、研修させるにあたり、1日もしくは半日間かけて受講させる必要があります。 ☆助成金なうはこちら！ ☆雇用調整助成金の申請サポートはこちら！ ※申請サポート費用は着手金10万円（助成金なう有料会員は5万円）及び成功報酬15％で承ります。