「大型の助成金」カテゴリーアーカイブ

「設備投資に関する助成金・補助金は中小企業庁で公募される。」 そんなイメージをお持ちの方も少なくないと思いますが、実は厚生労働省系の助成金にも設備投資に使えるものがあるのです。 すなわち、人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）と業務改善助成金です！ 今回はこの設備投資系の2大助成金について詳しく解説します。

1.人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）

2.業務改善助成金

3.まとめ

働く上で最も高いパフォーマンスを発揮するには、常に健康を保つ必要があります。 健康であるには身体が丈夫であることも大事ですが、メンタルも安定させておくことも同じく大事です。 自治体や官庁の中には、人々が健康的に生活し働けるようにさまざまな支援を行っているところもあります。 今回は健康に関する助成金・補助金について最新の情報をご紹介します！

1.健康診断をしよう！(埼玉県川越市)

2.健康的に暮らせる住環境を作ろう！(全国)

3.健康関連グッズの販促を支援します！(青森県)

4.メンタルケアで自殺を防ごう！(秋田県)

5.まとめ

政府は「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げており、官庁や自治体でも女性の雇用や職場改善などに関してさまざまな支援を行っています。 たとえば、都庁のトップが女性である東京都では、未来の女性リーダーを輩出するために、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を設けています。 この助成金は、女性または若手男性が商店街で新規開業をする際、店舗の改装や設備導入などの費用を助成するものです。 主な要件は以下となります。

1.申請資格

2.助成額

3.募集期間

4.まとめ

どの業界も人材不足が深刻な問題となっています。少子高齢化が進行している現在、新卒社員のみを採用する旧来の在り方では、この流れに対応できるものではありません。 そこで考えてみたいのが、新卒にこだわらず、キャリアを積んだ人材を積極的に活用することです。 今回は、中途採用率を向上させたり、45歳以上の中高年齢者を採用したりした事業者に支給される中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)をご紹介します。 2019年3月まで「労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）」と呼ばれていましたが、4月よりこの名称に変更されました。 以下主な要件となります。

1.2つの助成パターン

2.主な受給要件

3.支給額

4.まとめ

働き方改革系の助成金と言えば、働き方改革をすると宣言するだけで受給できる東京都の働き方改革宣言奨励金が最も有名です。 実は東京都でもう1つ大型の働き方改革系の助成金が公募されているのをご存知でしょうか？ すなわち、東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金です。 こちらは、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援、テレワーク導入、非正規労働者の処遇改善などに取り組む企業に対して、一定額を支給するものです。 条件さえ合えば、中小企業だけでなく大企業でも受給可能です！ 奨励対象事業は以下4コースに分かれ、合計100万円受給できます。

1.育児と仕事の両立推進コース

2.介護と仕事の両立推進コース

3.病気治療と仕事の両立推進コース

4.非正規労働者の処遇改善コース

5.支給要件

6.募集期間

介護休業は直面すると深刻な問題になります。 そのため、自治体の多くは、従業員が会社を辞めずに介護と仕事を両立できるよう、さまざまな支援をしています。 特に東京都では介護休業取得応援奨励金を設けています。 この助成金は、従業員に連続する31日以上の介護休業を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで、介護休業の取得率を高め、就業継続実現を後押しするものです。 主な要件は以下となります。

1.奨励対象事業者

2.奨励金額

3.介護休業の限度と介護休業給付金

4.難しそうなら別の助成金を検討しましょう

昨年2018年は、その年の漢字が「災」となったとおり、集中豪雨などの災害が多発しました。 そのため、官庁や昨年被災した地域の自治体では、さまざまな復興支援に取り組んでいます。また、被災していない自治体でも、もし災害が発生しても被害が拡大しないよう、防災対策に積極的に取り組んでいます。 たとえば、東京都では防災関係の大型助成金としてBCP実践促進助成金を設けています。 この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※BCP(Business continuity planning)とは？ 直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。

1．助成対象事業者

2.助成対象事業例

3．助成対象経費

4．助成額

5．申請期間

6.まとめ

補助金の事業計画は、「強みを活用するか弱みを克服して、自社の課題を解決すること」を念頭に作成することが多くあります。 その際、自社の外部環境の脅威を回避し、機会をうまく活用することが求められます。もちろんレコード針のように現在では使われなくなった商品でも、コレクターや趣味的な需要をうまく喚起して生き残っている産業もありますが、通常は時代の空気を敏感にかぎ取って、売れそうなものを投入していくというパターンがほとんどでしょう。 しかし、熊本阿蘇の黒川温泉のように、以前は鄙びた温泉街でしたが、ライバルである旅館が協力して、いろいろな旅館の温泉に入れる温泉札を発行し、一挙に知名度が向上し、来訪者が増加した例もあります。 一社ではできないけれども、複数の企業であれば実現できる。そんな複数企業の協業による販路開拓・需要喚起を支援する中小企業庁の補助金があります。 すなわち、共同・協業販路開拓支援事業費補助金です。 以下主な要件となります。

1.補助対象となる取組

2.事業の評価について

3.補助上限額

4.補助率

5.募集期間

6.まとめ

設備や機械を導入する際にチェックすべきこととして、価格や大きさ、性能はもちろんのこと、どれくらい省エネできるかも重要なファクターとなります。 官庁や自治体の多くでは、企業の生産性向上の面だけでなく、環境対策の面からも、省エネに関するさまざまな補助金を公募しています。 その中でもとりわけ規模が大きい省エネ補助金として、資源エネルギー庁のエネルギー使用合理化等事業者支援事業があります。 この補助金は、省エネルギー性能の高い機械及び設備の導入や電力ピーク対策のための機械、設備の導入を支援するものです。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

2.補助対象経費

3.補助額

4.まとめ

厚生労働省系の助成金の中でも最も人気があるのがキャリアアップ助成金(正社員化コース)です。非正規労働者を正社員に転換した場合に、1人当たり原則28万5000円が助成されます。 皆様はこのキャリアアップ助成金(正社員化コース)に上乗せできる助成金があることをご存知でしょうか？ すなわち、東京都の正規雇用等転換安定化支援助成金です。 今回はこの正規雇用等転換安定化支援助成金について、ご紹介します！

1.対象となる事業主

2.助成額

3.申請期限

4.まとめ

何か新しい製品やサービスを開発したら、次にするべきことは特許の取得でしょう。 特許を取得できれば、他社に模倣されたり誰かに悪用されたりする危険性が大幅に下がります。 しかし、特許を取得するには、他社が似たような特許を取得していないか情報収集したりするなど、手続きがとても煩雑です。 そこで、今回はそんな特許取得を支援する助成金・補助金について、ご紹介します！

1.特許の新規取得費用を補助します！（千代田区）

2.他社が特許を取っているか調査しよう！(東京都)

3.海外で特許を取得しよう！(東京都)

4.特許の情報収集を代わりにやってあげます！(特許庁)

5.まとめ

5月22日(水)、小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)がついに公募開始しました！ 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営改善や販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する中小企業庁で最も人気が高い補助金です。 4月25日(木)に公募開始した小規模事業者持続化補助金は「商工会議所地区分(主に市や区)」の事業者であり、「商工会地区分(主に町村)」はまだ対象外でした。 しかし、今回から町村にいる事業者でも小規模事業者持続化補助金に申請できるようになりました！ 以下主な要件となります。

1.公募期間

2.補助対象者

3.補助対象経費

4.補助額

4.共同申請について

4.公募要領の入手方法

省エネと思い浮かべて、第一に思い浮かべる単語として「LED」を挙げる方も少なくないでしょう。 およそ10年くらい前は値段が高いと言われていたものですが、2016年の内閣府の発表によると、約4割ほどの世帯がLED照明を導入しているそうです。 むろんLEDが普及しているのは家庭にとどまらず、企業でもLEDを導入するところは年々増加しており、自治体もそれを後押ししています。 たとえば東京都では、LED照明等節電促進助成金を設けています。製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

2.助成対象事業

3.助成対象設備

4.助成対象経費

5.助成額

6.募集期間

7.まとめ

昨年2018年は豪雨などの災害が多発し、全国各地で甚大なる被害を受けました。 そのため、中小企業庁では2019年5月10日(金)、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)の公募を開始しました。 大規模な災害が発生し、電力等の供給が途絶した際に、中小企業による生活必需品の供給やサプライチェーン維持等の事業が必要不可欠となります。それが災害を受けても機能するよう、自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助しています。 以下主な要件となります。

1.補助対象設備

2.補助額

3.加点要素

4.公募期間

5.まとめ

「働き方改革をする」と宣言することで受給できる東京都の大人気助成金働き方改革宣言奨励金が今年も公募されています！ この奨励金は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方・休み方の改善を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 主な要件は以下となります。

1.対象事業者

2.働き方改革宣言事業

3.制度整備事業

4.募集期間

5.まとめ

6.有料会員特典

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、経営者の高齢化に伴う事業承継等の人材不足は大きな問題となっています。 特に地方の中小企業では、企業の持続的成長や地域活性化を担う「中核人材」の不足が顕著となっており、国・自治体・民間団体が一致団結して中核人材の確保を戦略的に進めていくことが求められています。 そうした現状を受けて、中小企業庁では、地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム：横展開事業)を設けました。 中小企業が多様な人材を多様な形式(※)で活用きるよう、中核人材確保支援スキームを活用し、中小企業事業者の活性化を図る取り組みを支援しています。 ※継続(定常)型の採用のみならず兼業・副業等のプロジェクト(期間限定)型の採用等も含む。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

2019年5月より厚生労働省の大人気助成金時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の募集が開始しました！ こちらは在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 主な要件は以下となります。

1.助成対象者

2.助成対象となる取組

3.助成対象経費

4.成果目標の設定

5.助成額

6.募集期間

昨日5月8日(水)、ついにものづくり補助金の申請期間が終了しました。 今回も多数の応募があり、1次締切(2019年2月23日)は公募されてから1週間しか期間がありませんでした。 それでも1,111件の応募者がいて、その内332件の採択が決定しました。 そして、2次締切の5月8日では、1次募集で不採択であったものを含めて再度審査が行われる予定です。 このように、今年度もものづくり補助金は大盛況でしたが、中には締切に間に合わず申請できなかった方もいるかもしれません。 そんな方に朗報です！企業が連携して取り組む場合のものづくり補助金はまだ公募されています。 すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。 こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.2つのタイプ

3.募集期間

4.まとめ

最近、蓄電池システムや太陽光発電など一般向けのエネルギー関連の補助金が縮小している傾向にあります。 しかし、災害に備えて、省エネなどエネルギーの有効活用を日頃から行っておく必要があります。特に東京都のような大都市では、災害時に帰宅難民の大量発生に備えて、できるだけ自家供給することが求められます。 東京都及び東京都地球温暖化防止活動推進センターでは、家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業を設けています。 蓄電池システム、家庭用燃料電池（エネファーム）等の省エネ機器等を都内の住宅への設置に対して、家庭におけるエネルギー消費量削減と非常時に家庭でエネルギーを生み出すことが目的です。約40億円という多額の予算を投じている大型補助金です。 主な要件は以下となります。

1.助成条件

2.募集期間

3.助成対象機器及び助成額

4.まとめ

大災害が発生した場合、最も懸念されるトラブルのひとつとして、医療施設や水供給施設などの必要不可欠なインフラが機能しないことが挙げられます。 これらのインフラが災害時でもきちんと機能するには石油などの資源エネルギーが必要となります。そのため、平常時でも資源エネルギーを貯蓄しておくことが大切です。 資源エネルギー庁では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を設けています。 こちらは医療施設や避難所等のインフラ・ライフラインを維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

2020年4月、東京都では東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。2020年の東京オリンピック大会に向けて、東京をクリーンな都市にするためです。 この条例によれば、学校や医療機関、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となり、それ以外の多数の人たちが利用する施設、たとえば宿泊施設や飲食店(※)も原則屋内禁煙となります。 ただし、原則屋内禁煙であっても、喫煙専用室を設けていれば喫煙することができます。 東京都では、東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業を設け、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置した飲食店や宿泊施設に対して、補助金を支給しています。 以下主な要件となります。 ※従業員を使用していない飲食店の場合は、禁煙・喫煙を選択することができます。

1.補助対象者

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

中小企業庁の大人気の補助金ものづくり補助金ですが、現在1次公募がなされています。 さて、今年のものづくり補助金は2次公募もなされる予定があるのでしょうか？

1.現在の公募状況について

2.結局ものづくり補助金の2次公募はあるのですか？

労働基準法の改正を受けて、2020年4月1日から中小企業は時間外労働の上限規制を導入することが義務となります。 時間外労働の上限は、月45時間・年360時間となります。特別の事情がなければこれを超えることは許されません。 厚生労働省では、時間外労働の上限規制の導入に向けて業務や36協定の見直しに取り組んでいる中小企業に対して、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

1.支給対象となる取組

2.成果目標の設定

3.事業実施期間

4.助成額

5.募集期間

6.まとめ

せっかく良い製品を作っても、宣伝しなければ誰も買ってはくれません。 宣伝にはCMやメルマガなどさまざまな手段がありますが、展示会に出展して多くのお客様に実際に見てもらうことも極めて効果的です。 東京都では、販路拡大助成事業という助成金を設けて、都内中小企業者の国内外展示会への出展・PR費用を助成しています。 以下主な要件となります。

1.主な申請資格

2.助成対象期間

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ