「ユニークな助成金」カテゴリーアーカイブ

皆さんの中に近々結婚予定の方はいらっしゃるでしょうか？結婚すると、引越費用とか家具購入とかいろいろお金がかかってしまうものです。 「愛の力さえあれば、どんな壁でも乗り越えられる！」と意気込んでも、お金の壁は簡単に乗り越えられるものではありません。 しかし、自治体の力を借りれば、余裕で乗り越えることができます。自治体の中には、新婚カップルの生活費用に対して補助金を支給するところが多くあります。 たとえば、千葉県千葉市では、結婚を機に千葉市へ転入する新婚世帯に対し、婚姻に伴う住居費および引越し費用を最大30万円補助しています。 以下主な要件となります。

1.対象となる新婚カップル

2.補助対象経費

3.補助上限額

4.募集期間

5.まとめ

介護休業は直面すると深刻な問題になります。 そのため、自治体の多くは、従業員が会社を辞めずに介護と仕事を両立できるよう、さまざまな支援をしています。 特に東京都では介護休業取得応援奨励金を設けています。 この助成金は、従業員に連続する31日以上の介護休業を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで、介護休業の取得率を高め、就業継続実現を後押しするものです。 主な要件は以下となります。

1.奨励対象事業者

2.奨励金額

3.介護休業の限度と介護休業給付金

4.難しそうなら別の助成金を検討しましょう

昨年2018年は、その年の漢字が「災」となったとおり、集中豪雨などの災害が多発しました。 そのため、官庁や昨年被災した地域の自治体では、さまざまな復興支援に取り組んでいます。また、被災していない自治体でも、もし災害が発生しても被害が拡大しないよう、防災対策に積極的に取り組んでいます。 たとえば、東京都では防災関係の大型助成金としてBCP実践促進助成金を設けています。 この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※BCP(Business continuity planning)とは？ 直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。

1．助成対象事業者

2.助成対象事業例

3．助成対象経費

4．助成額

5．申請期間

6.まとめ

設備や機械を導入する際にチェックすべきこととして、価格や大きさ、性能はもちろんのこと、どれくらい省エネできるかも重要なファクターとなります。 官庁や自治体の多くでは、企業の生産性向上の面だけでなく、環境対策の面からも、省エネに関するさまざまな補助金を公募しています。 その中でもとりわけ規模が大きい省エネ補助金として、資源エネルギー庁のエネルギー使用合理化等事業者支援事業があります。 この補助金は、省エネルギー性能の高い機械及び設備の導入や電力ピーク対策のための機械、設備の導入を支援するものです。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

2.補助対象経費

3.補助額

4.まとめ

今年は亥年なのですが、イノシシは最近害獣というイメージが強くなっているようです。というのも、野生のイノシシが街中に出没し、農作物を食べたり、住民にけがを負わせたりするケースが多発しているからです。 イノシシが生息している自治体の多くは、イノシシが人間社会に被害を与えないよう、イノシシ侵入防止の柵を設置したりイノシシを狩ったりした場合に補助金を支給しています。 中には、イノシシを食肉用に解体処理した場合に補助金を支給しているところもあります。 富山県では、イノシシ等の害獣を食肉として解体処理するために必要な施設の整備にかかった費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助対象事業者

2.補助対象事業

3.補助対象経費

4.補助額

5.募集期間

6.まとめ

厚生労働省の発表によると、昨年平成30年の自殺者数は約2万人ほどであり、年々減少しています。 しかし、それでも日本の自殺者数は世界的に見て比較的多い傾向にあり、官庁や各自治体ではさまざまな自殺防止対策に取り組んでいます。 今回は各自治体が公募している自殺対策に対する補助金をご紹介します。

一、東京都のケース

二、佐賀県のケース

三、まとめ

その街の治安がどれだけ良くて、交通がどれだけ便利で、住居手当などの諸制度がどれだけ充実していても、木も花もないコンクリートだらけの殺風景な風景しかなかったら、よほどの物好きでもなければ、住んでみたいと思う人はいないでしょう。 緑化を進めたり、自然環境を保護したり、ゴミをなくしたりして、誰でも親しみやすい景観を整備することは、その街の魅力を高める重要なファクターとなります。 自治体の中には、街の景観をよりよくするために、住民が綺麗な花を植える費用を補助してくれるところもあります。 岐阜県大垣市では、花壇や花壇に植える草花を購入した個人または団体に対して、補助金を支給しています。 この補助金は、民有地内の公共性の高い部分に設置される花壇を整備することで、市民に慕われる華やかで美しい街にすることを目的にしています。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.補助額

3.募集期間

何か新しい製品やサービスを開発したら、次にするべきことは特許の取得でしょう。 特許を取得できれば、他社に模倣されたり誰かに悪用されたりする危険性が大幅に下がります。 しかし、特許を取得するには、他社が似たような特許を取得していないか情報収集したりするなど、手続きがとても煩雑です。 そこで、今回はそんな特許取得を支援する助成金・補助金について、ご紹介します！

1.特許の新規取得費用を補助します！（千代田区）

2.他社が特許を取っているか調査しよう！(東京都)

3.海外で特許を取得しよう！(東京都)

4.特許の情報収集を代わりにやってあげます！(特許庁)

5.まとめ

5月22日(水)、小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)がついに公募開始しました！ 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営改善や販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する中小企業庁で最も人気が高い補助金です。 4月25日(木)に公募開始した小規模事業者持続化補助金は「商工会議所地区分(主に市や区)」の事業者であり、「商工会地区分(主に町村)」はまだ対象外でした。 しかし、今回から町村にいる事業者でも小規模事業者持続化補助金に申請できるようになりました！ 以下主な要件となります。

1.公募期間

2.補助対象者

3.補助対象経費

4.補助額

4.共同申請について

4.公募要領の入手方法

省エネと思い浮かべて、第一に思い浮かべる単語として「LED」を挙げる方も少なくないでしょう。 およそ10年くらい前は値段が高いと言われていたものですが、2016年の内閣府の発表によると、約4割ほどの世帯がLED照明を導入しているそうです。 むろんLEDが普及しているのは家庭にとどまらず、企業でもLEDを導入するところは年々増加しており、自治体もそれを後押ししています。 たとえば東京都では、LED照明等節電促進助成金を設けています。製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。 主な要件は以下となります。

1.助成対象事業者

2.助成対象事業

3.助成対象設備

4.助成対象経費

5.助成額

6.募集期間

7.まとめ

内閣府の発表によると、2018年のニート総数は71万人に上るそうです。 今はニート生活をしていても、いつかは働かなければいけない現実に当面するものです。しかし、いざその時になっても、何の職業スキルも身に着けず、対人コミュニケーション等のソーシャルスキルも低下している状態では、就職するのはなかなか難しいでしょう。 そこで、ハローワークなどが提供する職業訓練に受講してトレーニングする必要が出てきます。 厚生労働省では、その訓練を受けやすくするための給付金を支給してくれます。すなわち、職業訓練受講給付金です。 主な要件は以下となります。

1.受給資格を得るために必要なこと

2.支給要件

3.助成額

4.まとめ

「働き方改革をする」と宣言することで受給できる東京都の大人気助成金働き方改革宣言奨励金が今年も公募されています！ この奨励金は、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方・休み方の改善を推進することを目的としています。 ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。 主な要件は以下となります。

1.対象事業者

2.働き方改革宣言事業

3.制度整備事業

4.募集期間

5.まとめ

6.有料会員特典

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、経営者の高齢化に伴う事業承継等の人材不足は大きな問題となっています。 特に地方の中小企業では、企業の持続的成長や地域活性化を担う「中核人材」の不足が顕著となっており、国・自治体・民間団体が一致団結して中核人材の確保を戦略的に進めていくことが求められています。 そうした現状を受けて、中小企業庁では、地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム：横展開事業)を設けました。 中小企業が多様な人材を多様な形式(※)で活用きるよう、中核人材確保支援スキームを活用し、中小企業事業者の活性化を図る取り組みを支援しています。 ※継続(定常)型の採用のみならず兼業・副業等のプロジェクト(期間限定)型の採用等も含む。 以下主な要件となります。

1.補助対象事業

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

昨日5月8日(水)、ついにものづくり補助金の申請期間が終了しました。 今回も多数の応募があり、1次締切(2019年2月23日)は公募されてから1週間しか期間がありませんでした。 それでも1,111件の応募者がいて、その内332件の採択が決定しました。 そして、2次締切の5月8日では、1次募集で不採択であったものを含めて再度審査が行われる予定です。 このように、今年度もものづくり補助金は大盛況でしたが、中には締切に間に合わず申請できなかった方もいるかもしれません。 そんな方に朗報です！企業が連携して取り組む場合のものづくり補助金はまだ公募されています。 すなわち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金です。 こちらは、中小企業・小規模事業者などが連携して取り組む生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.2つのタイプ

3.募集期間

4.まとめ

近頃は、夫婦共働きの為、ひとりで食事をしなければならない子どもや、貧困の為に十分な食事ができない子どもが増えています。 そんな子ども達を助ける為に生まれたのが「子ども食堂」です。「子ども食堂」とは、安価で栄養のある食事やあたたかな団らんを提供する為の社会活動で、日本全国に普及しつつあります。 しかし、「子ども食堂」は「食堂」ゆえに、悩みの種となるのが運営費用です。基本的に低額もしくは無料で料理を提供するので、利益はほとんど得られません。このままだと経営が赤字続きになり、結局閉鎖してしまう恐れもあります。実際、運営が困難となって店を畳んでしまう「子ども食堂」も増えているそうです。 そんな「子ども食堂」の危機を救う為に、自治体の中には、子ども食堂の運営費用を援助してくれるところもあります。 岐阜県岐阜市では、子どもの健やかな成長を育むとともに、子どもたちの交流を目的として食事の提供などを行う子ども食堂を運営する団体に対して、運営にかかる費用を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.補助条件

2.補助対象経費

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

とうとう令和元年になりましたね！新しい時代の幕開けです。そして、令和元年生まれの新生児も次々に生まれてくることでしょう。 しかし、お子さんをお持ちの方なら痛感すると思いますが、いざ子どもを出産となると、意外と経費がかかります。その上、お仕事も休まなければいけないので、経済的負担はとても大きいです。 自治体の中には、子どもを出産した方に対して、助成金を支給しているところもあります。 今回は千葉県柏市のものをご紹介します。

1.対象者

2.支給額　

3.支給方法

平成最後のブログ記事です！ 最近ミツバチが東京都で大量発生したというニュースがありましたよね。 ミツバチは基本的に人を襲いませんが、同じハチでもミツバチより遥かに大きいスズメバチは人を襲うことがあります。 スズメバチは、大きな図体で攻撃的な性格で顔も怖く動きも素早く命に関わるレベルの毒を持っている日本最凶の昆虫です。そんな昆虫の毒牙にかかった人が毎年のように現れ、ニュースの定番となっている感さえあります。 千葉県印西市では、そんな凶悪なスズメバチの駆除を指定業者に依頼した場合、その費用の一部を補助しています。 主な要件は以下となります。

1.対象条件

2.補助額

3.スズメ蜂の駆除費用について

もう間もなくゴールデンウィークが始まりますね。地方の実家へ帰郷する方も少なくないかと思います。 ところで、帰郷者の中には、そのまま地元に住み着き就職する人もいます。いわば、Ｕターン現象というものです。 厚生労働省では、ＵＩＪターン(※)した人を採用した事業主に対して、中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）を支給しています。 具体的には、東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※ＵＩＪターンとは？ (1)Ｕターン 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること (2)Ｊターン 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。 (3)Ｉターン現象 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。

1.受給要件

2.対象労働者

3.助成額

4.助成対象経費

5.まとめ

大災害が発生した場合、最も懸念されるトラブルのひとつとして、医療施設や水供給施設などの必要不可欠なインフラが機能しないことが挙げられます。 これらのインフラが災害時でもきちんと機能するには石油などの資源エネルギーが必要となります。そのため、平常時でも資源エネルギーを貯蓄しておくことが大切です。 資源エネルギー庁では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を設けています。 こちらは医療施設や避難所等のインフラ・ライフラインを維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。 主な要件は以下となります。

1.補助対象者

2.補助対象経費

3.補助額

4.募集期間

5.まとめ

2020年4月、東京都では東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。2020年の東京オリンピック大会に向けて、東京をクリーンな都市にするためです。 この条例によれば、学校や医療機関、行政機関の庁舎などが敷地内禁煙となり、それ以外の多数の人たちが利用する施設、たとえば宿泊施設や飲食店(※)も原則屋内禁煙となります。 ただし、原則屋内禁煙であっても、喫煙専用室を設けていれば喫煙することができます。 東京都では、東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業を設け、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置した飲食店や宿泊施設に対して、補助金を支給しています。 以下主な要件となります。 ※従業員を使用していない飲食店の場合は、禁煙・喫煙を選択することができます。

1.補助対象者

2.補助額

3.募集期間

4.まとめ

昨年の漢字は「災」でしたが、その言葉通り、2018年は台風や地震、猛暑など数々の災害に襲われた年でした。今年2019年は元号が令和に改元するおめでたい年なので、災害に見舞われない平和な一年になってほしいですね。 しかし、願っているだけでは災害は防ぐことは当然できません。自治体や官公庁は防災に関する助成金・補助金を多数出しており、防災対策に力を入れています。 その中でも、日本の政治経済の中心地である東京都では、先進的防災技術実用化支援事業という助成金を設けています。 この助成金は、都内事業者が自社で開発した都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援しています。 以下主な要件となります。

1.助成対象

2.改良・実用化フェーズ（必須）

3.普及促進フェーズ（任意）

4.採用例

5.まとめ

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子または父子世帯は全国に約140万世帯いて、平均収入は一般の世帯より100万近く低いことが明らかになりました。 母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多いです。 また、父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあります。 そこで、厚生労働省では、シングルマザーやシングルファザーの経済的な自立を支援するため、自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金を支給しています。 以下主な要件となります。

1.自立支援教育訓練給付金

2.高等職業訓練促進給付金

3.まとめ

どの企業であっても景気の変動はあるもので、業績が芳しくなく、事業を縮小する必要に迫られ、泣く泣く従業員をリストラしなければいけないこともあります。 リストラされた従業員は再就職しなければいけませんが、スキルが未熟だったり高齢だったりすると、非常に困難になります。 そこで、厚生労働省では、リストラした従業員の再就職を支援した事業者に対して、労働移動支援助成金（再就職支援コース）を支給しています。 主な要件は以下となります。

最近は花粉症が大流行していますね。目のかゆみや止まらない鼻水に苦しんでいる方は大勢いらっしゃることと思います。国民の3割が罹患していると言われる花粉症は、医療費の支出、労働生産性の低下など、国民経済上のマイナス要因ともなっています。 そんな花粉症の原因と言えば、ご存知の通り、スギが放出する大量の花粉です。 政府は、スギを花粉症対策苗木へ植え替えする施策を推進しています。その甲斐あって、花粉症対策苗木の供給量は9万本（平成17年度）から426万本（平成27年度）に増加しています。しかし、スギ苗木供給量全体に占める花粉症対策苗木の割合はまだ約2割という状況です。そのため、総合的な花粉発生源対策をより強化・普及していくことが緊急の課題となっています。 そこで、林野庁では、花粉症対策苗木への植替えの支援、花粉飛散防止剤の実証試験、スギ・ヒノキの雄花着花状況調査などの実施に対して補助金を支給しています。 以下主な要件となります。