「雇用系の助成金」カテゴリーアーカイブ

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 「就業規則とは」 常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、 就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。 従業員にはパート、アルバイトも含まれます。 また、就業規則は本社だけでなく、各事業所単位で各職場の見やすい 場所への掲示や、労働者がいつでも見られることができる場所に設置し、 その場所を労働者にきちんと知らせておく必要があります。 就業規則で定めなければならない内容は、必ず載せなくてはならないこと、 制度を定めた場合に載せなくてはいけないこと、任意で載せること に分かれます。 その中で必ず載せなくてはならないことは、以下の通りです。 ①始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、 交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決め ②給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まり ③退職時の扱いや労働者を解雇する場合の理由や根拠 就業規則は雇用関係の助成金にはつきものですので、内容等を確認しておきましょう。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の用語解説 「ジョブカード制度とは」 ジョブカード制度とは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び 「職業能力証明」としてのジョブカード（キャリアプランシート、 職務経歴シート、職業能力証明シート等）を活用し、 個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するものです。 その中でも、在職労働者の職業能力の評価における活用や キャリアコンサルティング等での活用は、在職労働者のキャリア形成の促進、 職業能力の見える化の促進、訓練の必要性が明確になるなどの メリットがあります。 人材育成に関連した助成金の要件として、厚生労働省又は登録団体に 登録されたキャリア・コンサルタントのコンサルティング等の 個人への相談支援によるジョブカードの作成が組み込まれている 場合が多くあります。 ＜在職労働者のためのジョブカード様式例＞ １．キャリア・プランシート 個人が、キャリア・プラン（職業生活設計）等を記入します。 また、助成金の申請書類として活用する場合等は、ジョブ・カード作成 アドバイザーが当該訓練の必要性等も記入します。 ２．職務経歴シート キャリア・プランニングのための職業経験の棚卸しの際に、個人が 記入するとともに、必要に応じて、個人が記入した職務内容を企業の 担当者が確認・押印し「職業能力証明」のツールとして活用します。 ３．職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（在職労働者の実務経験の評価用） 教育訓練の成果の評価、職場での仕事振りの評価を、 教育訓練機関・企業の評価担当者が記入し、「職業能力証明」の ツールとして活用（応募書類等）します。 所属する企業の上司等が、当該在職労働者の職業能力を評価します。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の 専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！

助成金・補助金の疑問や専門用語をわかりやすく解説するサービスを 開始致しました！ 今回の疑問 「ジョブ・カードとは？」 こんばんは。 今日は雇用関係助成金によく出てくる言葉「ジョブ・カード（制度）」について解説します。 目次 １．ジョブ・カードとは ２．受給の流れ １．ジョブ・カードとは もともとは、正社員経験の少ない人を正社員として就職に導くための支援制度のことで、 対象者はハローワークなどで「ジョブ・カード」と呼ばれる書類ファイルを作成して、 キャリアコンサルティングを受け、職業訓練を受講することでキャリア形成に役立てる仕組みのことです。 「ジョブ・カード」は『履歴シート』『職務経歴シート』『キャリアシート』『評価シート』からなっています。 ジョブ・カードを利用する雇用関係助成金に「キャリア形成促進助成金」があります。 これは労働者のキャリア形成を効果的に促進するために、 職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。 つまり、、 社員教育の計画を立てたうえで教育訓練を実施した場合、訓練に投じた費用と 訓練に参加した社員の賃金の一部を国からもらえるものなります。 ２．受給の流れ 大まかな受給の流れは、 ◆職業能力開発推進者の選任 （訓練計画の担当者を決める。） ◆実施計画認定申請書の提出 （計画の概要を厚生労働大臣宛に申請する。） ◆実践型人材養成システム実施計画の提出 （教育カリキュラムの作成） ◆ジョブカード（評価シート）の提出 というようになります。 人材育成・人材教育は企業の課題として重くのしかかっていることと思います。 次に紹介する「キャリア形成促進助成金」は、そのような育成課題を解決する為の教育訓練の費用が助成されるのですから利用しない手はありませんね。 本日は以上になります。 今後も定期的によくある質問や、わかりにくい助成金補助金の専門用語について解説していきます。 是非、ご活用下さい！ 資料ダウンロードは⇒こちら 【助成金なう　ホームページ】

3月2日（月）にいよいよ平成26年度　「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました。 申請の〆切は3月末日と非常にタイトなスケジュールになっています。 今回の記事では、その内容について詳細を解説してきます。

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目次 1　事業目的　概要は？ 2　対象と補助対象経費と補助率は？ 3　応募手続き等の概要 4　まとめ

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事業目的　概要は？ 「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する場合、第二創業を行う場合、その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的としています。 ※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、 『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO179.html  

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対象と補助対象経費と補助率は？ 【対象者】 ① 創業促進補助金 募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。 ② 第二創業促進補助金 個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。 【補助対象事業】 以下の（１）から（５）の要件をすべて満たす事業であることが必要です。 （１） 既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。 （２） 認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携（※１）した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援（※２）を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認さ れること。 （３） 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。 （４） 以下の「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること。 「創業」 ・・・地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。 「第二創業」・・・既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。 （５） 以下のいずれにも合致しないこと。 ①公序良俗に問題のある事業 ②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業など） ③国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を活用する事業 【補助率】 ① 創業促進補助金 新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金 補助率：2/3　補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内 ② 第二創業促進補助金 家業を活かす第二創業プランを応援する補助金 補助率：2/3　補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内 （既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円） 【補助事業期間】 交付決定日から最長で平成２７年１１月１５日まで ※「創業」の場合は、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行う必要があります。また、「第二創業」の場合は、公募開始日（平成２７年３月２日）以降６か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に個人事業、会社又は特定非営利活動法人の事業承継を行い、補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始する必要があります。

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  応募手続き等の概要   （１）募集期間 平成２７年３月２日（月） ～ ３月３１日（火）１７時〔当日必着〕 ※なお、以下の（４）の電子申請による場合は、平成２７年４月３日（金）まで。 （２）提出先（問合せ先）等 〒１０４－００４５ 東京都中央区築地３－１６－９ アーバンメイツビル２Ｆ 創業・第二創業促進補助金事務局 あて TEL：０３－５５５０－１３１１ （３）提出書類 1. 事業計画書（様式１、様式２） 2. 認定支援機関支援確認書 3. 認定支援機関の認定通知書（写し） 4. 1.2.を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）（電子申請の場合は不要） 5. 補足説明資料 6. 添付書類 共通）認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による支援確認書（該当する場合） 共通）認定市区町村が発行する特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書 創業）住民票、別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書 第二創業）①個人事業主の方・・・住民票、直近の確定申告書一式、事業承継を終えている場合、先代の廃業届及び後継者の開業届 第二創業）②会社・・・履歴事項全部証明書、直近の確定申告書、直近の決算書、事業承継を 終えている場合、役員変更の官報公告又は役員等の専任決議の議事録 第二創業）③特定非営利活動法人・・・履歴事項全部証明書、直近事業年度の事業報告書、   活動計算書、貸借対照表   （４）提出方法 事務局への応募書類の提出は、郵便又は宅配便等にて行う。

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  まとめ 〆切は3月31日（火）と非常にタイトなスケジュールになっています。 申請には関による事業計画の策定から実行までの支援内容について、当該認定支援機関の確認を受けている必要があります。認定支援機関の具体名、連絡先等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、「助成金なう」までお問合せ下さい。 「助成金なう」では、今後「創業補助金」「ものづくり補助金」のセミナーを全国で開催いたします。 ご興味のある方は、まずご登録ください。 助成金なうはこちらから。 以上、ファラオでした。  

1985年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、賃金や待遇などの男女格差は縮小してきています。近年は女性の充実した職業生活を支援する女性活躍推進法も成立しました。 男女労働者の賃金格差は先進諸外国と比較するといまだ大きく、女性が活躍できる労働環境が十分に整っていない現状があります。 省庁や多くの自治体では女性の起業や研修、管理職登用などを支援する助成金・補助金を設けています。 そこで今回は女性活躍に関する最新の助成金・補助金をご紹介します！

1.子育てを終えた女性を採用しよう！(宮城県)

子育て等を終えた女性や中高年齢者を採用し、人材育成を行った中小企業に対して、助成金を支給します。 (1)対象労働者 1.子育てや病気、家族の介護等により6か月以上離職している女性または40歳～59歳までの中高年齢者 2.事業終了後も、原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みがあること (2)人材育成の内容 3か月間のOJTの他、業務に必要な資格の取得などの人材育成を行うこと。 (3)助成額 1.採用 1人あたり50万円 ※短時間労働者の場合：25万円 2.人材育成 助成率：1/2 上限額：50万円 ※秘書検定など資格がなくても業務が行えるものは対象外 (4)募集期間 随時

2.女性の創業を応援します！(埼玉県飯能市)

地域経済の活性化や雇用の創出、商工業の振興につなげるため、女性などが起業する際にかかる費用を補助します。 (1)補助対象経費 定款認証・登記費用などの諸費用、必要な設備・備品等費や広報費 (2)補助額 1.法人 補助率：10/10 上限額：20万円 2.個人事業主 補助率：1/2 上限額：5万円 ※女性・若者は7.5万円 (3)募集期間 随時

3.男女共同参画社会について学ぼう！(沖縄県那覇市)

男女共同参画社会に関する国内外の研修への参加費用を補助します。 (1)補助対象経費 あらゆる分野の男女共同参画の推進に不可欠な人材の育成に資する研修への参加費用 ※面接及び事前研修等に要する費用、渡航手続き、旅行保険、懇親会費等、その他個人の負担に属する費用は対象外 (2)補助額 補助率：1/2 上限額：5万円 補助回数：同一人に対し年度内1回 (3)募集期間 随時

4.女性のキャリアアップを支援しよう！(全国)

女性活躍のための取組目標を達成した場合に助成金を支給します。 (1)対象事業主 常時雇用する労働者が300人以下 (2)取組目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーを実施する ・女性が使いやすい設備・機器等を導入する　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種への配置転換・コース転換を可能とする研修を実施する ・女性の配置の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度を設ける　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるために、対象となる女性向けの説明会等を行う ・女性の管理職登用をしやすくする人事制度を導入する　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築・実施する　など (3)助成額 28万5000円 ※生産性要件を満たした場合は36万円 (4)募集期間 随時

5.女性管理職を増やそう！(全国)

女性管理職比率などの数値目標を達成した場合、助成金を支給します。 (1)数値目標 ■女性の積極採用に関する目標 ・採用における女性の競争倍率を○％引き下げる ・女性の採用者数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取組　など ■女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 ・女性の少ない職種などで女性の比率を○％まで引き上げる ・女性の少ない職種について、○人以上増加させる ・管理職に占める女性比率を○％とする　など ■女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 ・女性の管理職を○％以上とする　など ・課長級／次長級／部長級に占める女性比率を○％以上とする ・課長級の女性管理職を現員の□人から△人に増加させる　など ■多様なキャリアコースに関する目標 ・一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の○％から□％以上増加させる　など (2)助成額 28万5000円<36万円> ※常用労働者数300人以下の事業主が対象 ☆女性管理職比率が基準値以上になった場合 常用労働者数300人以下：47万5000円<60万円> 常用労働者数301人以上：28万5000円<36万円> ※<>内は生産性要件を満たした場合 ※1企業につき1回限り (3)募集期間 随時

6.女性専用設備を導入しよう！(東京都)

女性の新規採用・職域拡大などを目的として、女性専用設備の導入費用を補助します。 (1)対象設備 ・トイレ ・更衣室 ・ロッカー ・仮眠室 ・シャワールーム ・ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース） ・休憩室 ・工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用 (2)助成額 助成率：2/3 上限額：500万円 (3)募集期間 随時

7.まとめ

少子高齢化による労働力不足が懸念されている中、貴重な人材である女性労働者が快適に働ける環境を整えることは喫緊の課題と言えます。 「女性が活躍できる職場にしたい！」とお考えの方は是非助成金なうで「女性」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

2019年10月1日より消費税が増税されましたが、実はもう1つ開始された政策があります。幼児教育・保育の無償化です。 子どもがいる親にとっては経済的に助かりますが、利用者増加による保育士不足、保育の質低下などが懸念されています。 自治体では子どもが十分な保育を受けられるよう、保育施設の整備や保育士の育成などさまざまな支援を行っています。 そこで今回は保育に関する最新の助成金・補助金情報をご紹介します。

1.保育士の待遇を改善しよう！(埼玉県所沢市)

市内の特定教育・保育施設等に勤務する保育士などの処遇を改善するために、施設を通じて1人1人に補助金を支給しています。 (1)支給要件 1.保育士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師・保健師・栄養士・調理師のいずれかの資格を有していること 2.常勤職員又は常勤的非常勤職員（1日6時間以上かつ月20日以上の勤務）であること 3.施設が支払うべき給与に上乗せして補助金が支払われていること　など (2)補助額 1人あたり月額23,500円 (3)募集期間 随時

2.企業内で子育て施設を整備しよう！(福島県)

男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、従業員の子どもを預かる保育施設等の整備費用を補助します。 (1)企業内保育所整備事業1型 1.常時雇用労働者数300人以下 補助率：3/4 上限額：1500万円 2.常時雇用労働者数301人以上 補助率：1/2 上限額：1000万円 (2)企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型） 1.利用定員6名以上 補助率：3/4 上限額：375万円 2.利用定員5名以下 補助率：3/4 上限額：250万円 (3)企業内キッズスペース整備事業 補助率：3/4 上限額：200万円 (4)募集期間 随時

3.保育士試験の受験料を補助します！(埼玉県)

埼玉県内の保育所nなどに就職する保育士試験合格者に対し、保育士試験受験手数料を補助します。 (1)補助対象者 保育士試験により保育士資格を取得して、こども園や保育所などに保育士として勤務することが決定した者 (2)補助額 12,700円 (3)募集期間 2019年10月31日までに保育士証の交付を受けて対象施設等に勤務することが決定した方→2019年11月15日 2019年12月27日までに保育士証の交付を受けて対象施設等に勤務することが決定した方→2020年1月15日

4.保育所の耐震診断をしよう！(山口県下関市)

一定規模以上の保育所などの耐震診断を行う場合、その費用を補助します。 (1)対象施設 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所で、階数が2以上かつ床面積の合計が500㎡以上のもの (2)補助額 補助率：2/3 上限額：100万円 (3)募集期間 2019年6月3日～12月20日

5.遊具や教具を整備しよう！(神奈川県)

遊具や教具、保健衛生など幼稚園に必要な設備の整備費用を補助します。 (1)補助対象経費 遊具・運動用具・ 教具・保健衛生用品等の教育の質の向上に必要な設備整備に要する経費 (2)補助額 補助率 幼保連携型認定こども園及び幼稚園型認定こども園：1/2 上記以外の幼稚園：1/3 上限額：200万円 (3)募集期間 2019年10月23日

6.まとめ

幼児教育・保育の無償化に伴い、今後さまざまな問題が噴出することが予想されます。そしてその問題を解決するために、自治体や省庁で多くの関連助成金・補助金も公募されていくことでしょう。 「保育に関する課題を解決したい！」とお考えの方は是非助成金なうで「保育」と検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！

年度末も残り3か月ほどとなり、基本的に随時申請可能な厚生労働省の助成金も予算が残りわずかとなっています。 予算がなくなればその助成金は申請不可となります。 しかしトライアル雇用助成金はその心配が他の助成金より少ないです。 決して使い勝手が悪いわけではないのですが、何故か申請する人が少ないようです。 言わば穴場の助成金です。該当者がいるのであれば要検討です。 以下主な要件となります。

1.内容

最初の短期間で従業員をお試し雇用し、従業員の仕事の適性等をその期間で判断してから正規雇用とする会社に対して、助成金を支給します。

2.対象事業主

対象となる事業主は、以下のような条件です。 □雇用保険の適用事業主である事業主 まずこれが大前提です。 さらに、次の条件も必要となります。 次のイ）～ヘ）のいずれかに該当する者 　イ)紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者 　ロ)紹介日において学校を卒業した日の翌日から 　　 当該卒業した日の属する年度の翌年度以降３年以内である者であって、 　　 卒業後安定した職業に就いていないもの 　ハ)紹介日前２年以内に、２回以上離職又は転職を繰り返している者 　ニ)紹介日前において離職している期間が1年を超えている者 　ホ)妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において 　　 安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が 　　 1年を超えているもの 　ヘ)紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する 　　 次のA)～H)までのいずれかに該当する者 　　A)生活保護受給者 　　B)母子家庭の母等 　　C)父子家庭の父 　　D)日雇労働者 　　E)季節労働者 　　F)中国残留邦人等永住帰国者 　　G)ホームレス 　　H)住居喪失不安定就労者 他にも、下記条件があります。 ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること 原則3ヶ月のトライアル雇用をすること 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度であること

3.受給額

トライアル雇用を実施する従業員1人につき月額40,000円（母子家庭の母親または父子家庭の父親である場合には、対象の労働者1人につき月額50,000万円）、最大3か月間支給されます。

4.受給までの流れ

助成金受給までの流れは、次のような感じです。 ①公共職業安定所（ハローワーク）に求人募集をする ②従業員を実際に雇い入れる ③トライアル雇用実施計画書を提出する ④助成金支給申請書を提出する 条件が合うのであれば、本当におすすめの助成金です。是非ご検討ください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！