投稿者「joseikin_staff」のアーカイブ

企業を成長させるためには常に新しい販路を開拓し拡大していくことが肝要です。 しかし、そのためには新規販路先のニーズに適合した自社製品の改良、新たな規格適合・認証取得が必要となります。 東京都では製品改良・規格等適合化支援事業という助成金を設けており、中小企業による製品改良や規格適合・認証取得（ISO、IEC、CEマーキング等）にかかる費用を助成しています。 主な要件は以下となります。

1.対象事業者

2.助成対象期間

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

昨今は景気が上向きと言えども、安定した職業に就けない方は大勢います。 特に就活に失敗したり夢を追ったりして無職やフリーターの期間が長かった若者は実務経験やスキル、仕事に対する責任感が十分と言えず、彼らの採用を渋る企業も少なくありません。 そこで、東京都のしごとセンターでは若者正社員チャレンジ事業を設け、就職したい若者とその若者を「実習生」として受入れる企業を募集しています。 要件を満たした若者にはキャリア習得奨励金(10万円程度)を、要件を満たした企業には受入準備金と採用奨励金(22万円程度)を支給します。 以下主な要件となります。

1.対象の若年求職者と企業

2.申込みから受給までの流れ

3.奨励額

日本が世界に誇れる産業として代表的なのは何といってもアニメでしょう。ドラえもん、ポケモン、ドラゴンボールなど日本産アニメの数多くは世界中で愛されています。 官庁や自治体もアニメが持つポテンシャルに注目して、アニメをはじめとしたコンテンツ制作を支援する補助金を数多く公募しています。 たとえば、アニメ関連会社が数多くある東京都練馬区では、アニメ制作企業等立地促進補助金を設けています。 この補助金は、区内へ新たに事業所を設置するアニメ制作関連事業者に対して、設備費用や改装費用を補助するものです。 以下主な要件となります。

1.補助対象者

2.練馬区に移転・増設予定の場合

3.練馬区で起業予定の場合

4.募集期間

5.まとめ

育児休業を取得した場合、以下の要件を満たせば助成金が支給されます。 ・男性が育児休業を5日以上取得する ・男女関係なく、3ヵ月以上の育児休業を取得し、職場復帰後6ヵ月以上継続勤務する また、産休や育休を取得すると、個人にも給付金が支給されます。 ・産休の場合：賃金の約3分の2 ・育休の場合：賃金の約50％（最初の180日は約67％） ところで、事業主や男性労働者の中には産休と育休の違いがよくわからないという方が少なからずいるようです。 そこで、今回は「産休」と「育休」の違いについてお話ししたいと思います。

1.産休とは？

2.育休とは？

3.まとめ

大震災、集中豪雨、大規模テロなど非常時がいつ発生するかは誰にもわかりません。非常時になると、インフラが機能せず、物資も行き届かず、最悪飢え死にする恐れもあります。 そのため、常日頃から非常時に必要となる物資を備蓄しておくことが大事になってきます。 東京都千代田区では、区内の事業者が非常時のための物資を備蓄し資材を確保するよう、助成金を設けています。 以下主な要件となります。

1.助成対象者

2.助成対象となる物資

3.助成額

4.募集期間

5.まとめ

「設備投資に関する助成金・補助金は中小企業庁で公募される。」 そんなイメージをお持ちの方も少なくないと思いますが、実は厚生労働省系の助成金にも設備投資に使えるものがあるのです。 すなわち、人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）と業務改善助成金です！ 今回はこの設備投資系の2大助成金について詳しく解説します。

1.人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）

2.業務改善助成金

3.まとめ

働く上で最も高いパフォーマンスを発揮するには、常に健康を保つ必要があります。 健康であるには身体が丈夫であることも大事ですが、メンタルも安定させておくことも同じく大事です。 自治体や官庁の中には、人々が健康的に生活し働けるようにさまざまな支援を行っているところもあります。 今回は健康に関する助成金・補助金について最新の情報をご紹介します！

1.健康診断をしよう！(埼玉県川越市)

2.健康的に暮らせる住環境を作ろう！(全国)

3.健康関連グッズの販促を支援します！(青森県)

4.メンタルケアで自殺を防ごう！(秋田県)

5.まとめ

政府は「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げており、官庁や自治体でも女性の雇用や職場改善などに関してさまざまな支援を行っています。 たとえば、都庁のトップが女性である東京都では、未来の女性リーダーを輩出するために、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を設けています。 この助成金は、女性または若手男性が商店街で新規開業をする際、店舗の改装や設備導入などの費用を助成するものです。 主な要件は以下となります。

1.申請資格

2.助成額

3.募集期間

4.まとめ

2019年4月、新たに改正された労働基準法が施行されます。改正労働基準法は、昨年2018年に成立した働き方改革関連法のひとつです。 主に労働時間や有給取得に関する決まりが大幅に変更されました。 今回は、労働基準法の主な改正ポイントについて、解説します。

1.時間外労働の上限が月45時間に

2.年5日の有給取得が義務に

3.フレックスタイム制の残業代の清算期間が3カ月に延長される

4.高度プロフェッショナル制度が創設される

5.まとめ

煙草の有害性も広く知られ渡り、一部の心無い喫煙者による煙草のポイ捨てや禁煙場所での喫煙などによって、喫煙者に対する視線も厳しくなっています。 特に危険視されるのは、喫煙者が吐き出した煙を非喫煙者が吸ってしまうという受動喫煙です。 喫煙者だけが苦しむならともかく、煙草を吸っていない人まで煙草に苦しめられるのはたまったものではありません。特に子供や妊婦、肺や器官が弱い人にとっては大変危険です。 そこで、東京都港区では、少しでも喫煙者による被害を減らそうと、禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成する制度を行なっています。 以下主な要件となります。

1.対象者

2.助成額

3.申請の流れ

4.まとめ

どの業界も人材不足が深刻な問題となっています。少子高齢化が進行している現在、新卒社員のみを採用する旧来の在り方では、この流れに対応できるものではありません。 そこで考えてみたいのが、新卒にこだわらず、キャリアを積んだ人材を積極的に活用することです。 今回は、中途採用率を向上させたり、45歳以上の中高年齢者を採用したりした事業者に支給される中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)をご紹介します。 2019年3月まで「労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）」と呼ばれていましたが、4月よりこの名称に変更されました。 以下主な要件となります。

1.2つの助成パターン

2.主な受給要件

3.支給額

4.まとめ

最近は梅雨も本格的になり、傘を携帯する日が増えてきました。 雨になると洗濯物が干せなかったり湿気でジメジメしたりと困りごとが多く出てきますが、生活用水の確保や農作物の成長促進など人間社会へのメリットはたくさんあります。 そんな雨水を有効活用する個人・法人に対して補助金を支援している自治体があります。 福島県郡山市では、雨水活用補助金(通称:雨カツ補助金)を設け、洪水、浸水被害の軽減及び良好な水環境の維持回復に向けた水資源の有効利用を支援しています。 この補助金を活用して雨水貯留設備を導入することにより、降雨時の浸水対策・河川増水対策、水道料金・下水道使用料の軽減などのメリットが得られます。 以下主な要件となります。

1.浄化槽転用等雨水貯留施設

2.地上設置型雨水貯留タンク

3.雨水浸透ます

4.募集期間

5.まとめ

働き方改革系の助成金と言えば、働き方改革をすると宣言するだけで受給できる東京都の働き方改革宣言奨励金が最も有名です。 実は東京都でもう1つ大型の働き方改革系の助成金が公募されているのをご存知でしょうか？ すなわち、東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金です。 こちらは、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援、テレワーク導入、非正規労働者の処遇改善などに取り組む企業に対して、一定額を支給するものです。 条件さえ合えば、中小企業だけでなく大企業でも受給可能です！ 奨励対象事業は以下4コースに分かれ、合計100万円受給できます。

1.育児と仕事の両立推進コース

2.介護と仕事の両立推進コース

3.病気治療と仕事の両立推進コース

4.非正規労働者の処遇改善コース

5.支給要件

6.募集期間

皆さんの中に近々結婚予定の方はいらっしゃるでしょうか？結婚すると、引越費用とか家具購入とかいろいろお金がかかってしまうものです。 「愛の力さえあれば、どんな壁でも乗り越えられる！」と意気込んでも、お金の壁は簡単に乗り越えられるものではありません。 しかし、自治体の力を借りれば、余裕で乗り越えることができます。自治体の中には、新婚カップルの生活費用に対して補助金を支給するところが多くあります。 たとえば、千葉県千葉市では、結婚を機に千葉市へ転入する新婚世帯に対し、婚姻に伴う住居費および引越し費用を最大30万円補助しています。 以下主な要件となります。

1.対象となる新婚カップル

2.補助対象経費

3.補助上限額

4.募集期間

5.まとめ

「結婚、配偶者の転勤、妊娠、育児、介護」 これらのキーワードが並ぶと、皆さんは何を連想されるでしょうか？恐らく多くの方は「離職」をイメージするかと思います。 このようなやむを得ない事情で離職してしまう方は男女問わず大勢いらっしゃいます。いざ育児や介護が落ち着いて仕事を再開しようと思っても、ブランクが長いこともあり、再就職するのがなかなか困難です。 そのような離職者を元の会社に復職させるともらえる助成金があります。 すなわち、東京都の育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金です。 結婚、配偶者の転勤・妊娠・出産・育児、そして介護が原因で離職した元従業員が、その元の会社に戻って働ける環境を整備した場合に支給されます。 以下主な要件となります。

1.対象事業者

2.対象となる取組

3.支給額

4.募集期間

5.まとめ

昨年2018年は、その年の漢字が「災」となったとおり、集中豪雨などの災害が多発しました。 そのため、官庁や昨年被災した地域の自治体では、さまざまな復興支援に取り組んでいます。また、被災していない自治体でも、もし災害が発生しても被害が拡大しないよう、防災対策に積極的に取り組んでいます。 たとえば、東京都では防災関係の大型助成金としてBCP実践促進助成金を設けています。 この助成金は、中小企業などが策定したBCPを実践するための設備等の導入にかかった費用の一部を助成しています。 以下主な要件となります。 ※BCP(Business continuity planning)とは？ 直訳すると「事業継続計画」です。災害やテロ攻撃などの緊急事態が発生しても事業を継続または早期復旧できるよう、非常時の行動や手続きをまとめておく計画のことを指します。

1．助成対象事業者

2.助成対象事業例

3．助成対象経費

4．助成額

5．申請期間

6.まとめ

建設業界の方はご存知かと思いますが、建設業は他の業種に比べて雇用保険の保険料が少しばかり高く設定されています。 保険料率で言いますと、 ■一般の事業：1,000分の9（そのうち事業主負担分は1,000分の6） ■建設の事業：1,000分の12（そのうち事業主負担分は1,000分の8） となっています。 保険料は年間の人件費に上記保険料率をかけ算しますので、規模が大きな会社ほど、保険料額に結構な差が出ます。 今回は、なぜ建設業は保険料が高いのかについてご説明します。

1.離職者が他の業種より多いから

2.助成金の数が他の業種より多いから

2019年2月18日（月）より、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の公募が開始しました。 補正予算が前年度より減額され、申請書の書き方もページ数の制限がつくなど大きく変更されました。 そのため、前年度とまったく同じやり方で申請をすると、採択されない可能性が高いです。 そこで今回は、今年度のものづくり補助金により採択されやすくなるポイントをご紹介します。