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補助率80%/公益性の高い事業を支援する財団の助成金とは？

投稿日: 2019年10月22日 作成者: joseikin_staff

racing-boat-3149507_640 省庁や自治体では随時助成金・補助金が公募されていますが、それ以外にも社団や財団などの民間団体でもさまざまな助成金・補助金が出されています。 財団や社団が出す助成金・補助金の特徴として、ボランティア活動など公益性の高い事業を対象としたものが多いことが挙げられます。 今回はボートレースの収益を財源にしている日本財団が出している助成事業についてご紹介します！

1.日本財団の助成プログラムとは？

日本財団では、NPOや社団法人、財団法人、ボランティア団体などを対象として、「海や船に関する事業」「社会福祉、教育、文化などの事業」に関する公益事業を支援しています。 助成を受けるには、 (1)取り組む社会課題が明確かつ成果の波及効果が大きいこと、 (2)先駆的な取組またはユニークな手法により今後他のモデルとなりえること (3)旧来のしくみを変えていくこと という事業の目的に合致しているかが求められます。

2.対象事業

(1)海や船に関する事業 1.と船の研究 2.海をささえる人づくり 3.海の安全・環境をまもる 4.海と身近にふれあう 5.海洋教育の推進 (2)社会福祉、教育、文化などの事業 1.あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会） 2.みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会） 3.子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会） 4.豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）

3.対象経費

・臨時雇用費、・諸謝金、・旅費交通費、・委託費 ・消耗品費、・印刷製本費、・通信運搬費、・会議費 ・広告宣伝費、・事業管理費、・雑費 5154457507_6632630508_c

4.助成額

(1)海や船に関する事業 1.財団・社団・社福・NPO法人 補助率：80％ 上限額：事業規模に見合う適正な金額 2.任意団体（ボランティア団体など） 補助率：80％ 上限額：200万円 (2)社会福祉、教育、文化などの事業 1.財団・社団・社福・NPO法人 補助率：80％ 上限額：事業規模に見合う適正な金額 2.任意団体（ボランティア団体など） 募集なし

5.募集期間

2019年10月1日（火）11:00〜2019年10月31日（木）17:00

6.まとめ

日本財団の助成プログラム、対象経費の範囲が幅広く、事業推進の経費が網羅されているのが特徴です。 資金的になかなか厳しいNPOや社団、財団法人にとって非常にありがたい助成事業といえるでしょう。 「公益性の高い事業に取組みたい！」とお考えの方は是非助成金なうで財団系の助成金・補助金を検索してみてください！ ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社にぴったりの助成金・補助金をご紹介します！マイプランはこちら！ fb_bnr_off

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中小企業でない団体や法人は助成金の支給対象にならない？

投稿日: 2019年1月17日 作成者: PJメンバー助成金なう

ijime_girls みなさんもご存知の通り、助成金の支給対象はほとんどが中小企業となります。 そこで疑問になるのが、 中小企業とは具体的にどんな団体や法人が含まれるのか、 中小企業以外の団体や法人は助成金の対象になるのか、 ということです。 もちろん、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、有限会社）は「企業」なので、中小企業に含むことができます。 また、小規模事業者などの個人も、たいていの助成金の募集要項では、中小企業として見做されています。 しかし、NPO法人、宗教法人、事業協同組合、みなし大企業など、世間的には中小企業と見做されないであろう団体は、助成金の支給対象となりうるのでしょうか？ 今回は、そのような団体や法人が、助成金の世界ではどのように見做されているのか、そして助成金の対象になるのかを説明します！

1.医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人、公法人

中小企業の定義は「会社及び個人」です。 これらの法人は、中小企業基本法上では、会社でも個人でもないと見做されています。 そのため、中小企業には該当せず、助成金の支給対象とならない場合があります。

2.事業協同組合などの中小企業団体

中小企業団体の組織に関する法律があり、それに基づく事業協同組合であれば、助成金の対象となる場合があります。 ただし、組合設立から何年経過したかなどの条件があります。 friends_boys

3.社団法人、財団法人

中小企業を主たる構成員とする社団法人、財団法人であれば、助成金の対象とする場合があります。 ただし、助成金によって、条件が異なりますので、募集要項をよく確認する必要があります。

4.みなし大企業

「みなし大企業」とは、以下の条件を満たしており、大企業が実質的に経営に参画していると見做される中小企業のことです。 ①大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること。 ②大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。 ③役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。 ④その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられること。 「みなし大企業」を支給対象から除外している助成金は少なくありません。 申請する際は、募集要項をよく確認しましょう。

5.まとめ

一般的に企業と見做されない団体や法人は、どれだけ規模が小さかろうと、助成金の支給対象とならないケースが多いです。 その一方、中小企業を主たる構成員とする団体や法人ならば、助成金の支給対象になる場合もあります。 どちらにしろ、たいていの助成金であれば、支給対象の団体や法人について細かい指定が記載されていますので、募集要項をよく確認しましょう。 ☆助成金なうはこちら！ ☆月1000円で全国の助成金・補助金情報が見放題！「有料サービス」はこちら！ ☆御社のニーズに合った助成金・補助金情報を提供します！マイプラン契約はこちら！ ☆過去の助成金セミナーをお手頃価格で視聴できる！セミナービデオの購入はこちらから！ fb_bnr_off

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